(1)Ｇ７伊勢志摩サミット首脳会議も安倍首相が世界経済をリーマンショック前と分析して危機感を煽ったが出席首脳からは反論懐疑（報道）も出て、世界経済安定に向けて財政出動か構造改革かの論点一致は見られずに、世界に向けてＧ７としての力強いメッセージを発信することはできなかった。
その後のオバマ大統領の広島訪問の方が日本はもちろんのこと世界的に注目を集めて、すっかりそちらの方にお株を奪われた（hiroshima visit of president obama than G7）格好になった。
(2)Ｇ７終了後の世論調査では、オバマ大統領の広島訪問に９０％が「良かった」と答えて関心の高さが伺えて、Ｇ７議長国として安倍首相がリーダーシップを発揮したと答えたのは５２％と比較低く、Ｇ７への評価、関心はとりまとめ結果からも比較低調だったことが伺える結果となった。
それでも内閣支持率は前回よりは５ポイント上昇して４９％と過半数に迫り、Ｇ７効果が出たものと考えられる。安倍首相としては安定した内閣支持率を背景に消費税引き上げ２年半延期と今夏の衆参同日選を実施することが十分考えられる世論結果だ。
(3)Ｇ７サミット首脳会議では安倍首相は世界経済をリーマンショック前と同じと分析して消費税１０％引き上げ再延期の布石を打ったが、６６％が賛成と答えて支持の高さが伺える。
安倍首相は昨日政権幹部に来年４月の消費税１０％引き上げを２年半再延期する考えを示した（報道）が、財政規律を重んじる麻生財務相などから難色（同）を示されて、調整が続いている。
前回１５年１０月の消費税１０％引き上げ延期に際しては、来年４月の引き上げは必ずやると公約して衆院を解散した経緯もあり、本日の山口公明党代表との会談で消費税１０％引き上げ２年半延期と今夏の衆参同日選を打診しているのではないのか。
(4)一方で参院選の争点として、年金・医療が２５％と２位のアベノミクス１２％を大きく上回って関心が高く、その財源となる消費税１０％引き上げには再延期を支持するという矛盾も見える。
つまり政府には消費税引き上げ以外に社会保障の財源手立てを考えよということなのか、政府、与党、野党ともに今夏の参院選ないしは衆参同日選での明確な政策、方針を示す必要性がある。
(5)今日的な財源問題よりは将来的な社会保障、年金、医療の仕組み、動向について不安が国民にはより強いのではないのか。子育て支援（１０％）、震災からの復興（８％）が比較低いのは以外であった。
小市民的国民（the petite bourgeoisie）意識としてそれぞれの身近な問題に関心が高く、社会全体としての問題意識の低さが伺えるものだ。
アベノミクス（１２％）への関心の低さも同様で、アベノミクス効果の国民生活への浸透は否定的に捉えられており、今年に入って円高株安現象で日本経済の先行きに不安要素となり、安倍首相がリーマンショック前と分析する中でもっと関心が集まってよかった。
(6)オバマ大統領の広島訪問を９０％が良かったと答えているが、オバマ大統領の正式な謝罪がなかったこと、「核のない世界」実現に向けての日米政府の役割について具体的に感想、意見の集約があればよかった。
Ｇ７伊勢志摩サミットも終了しこれで一気に消費税１０％引き上げ問題、参院選ないしは衆参同日選に国内政治の焦点は移行するが、国民にとっても重要な選択の時期を迎える。
その後のオバマ大統領の広島訪問の方が日本はもちろんのこと世界的に注目を集めて、すっかりそちらの方にお株を奪われた（hiroshima visit of president obama than G7）格好になった。
(2)Ｇ７終了後の世論調査では、オバマ大統領の広島訪問に９０％が「良かった」と答えて関心の高さが伺えて、Ｇ７議長国として安倍首相がリーダーシップを発揮したと答えたのは５２％と比較低く、Ｇ７への評価、関心はとりまとめ結果からも比較低調だったことが伺える結果となった。
それでも内閣支持率は前回よりは５ポイント上昇して４９％と過半数に迫り、Ｇ７効果が出たものと考えられる。安倍首相としては安定した内閣支持率を背景に消費税引き上げ２年半延期と今夏の衆参同日選を実施することが十分考えられる世論結果だ。
(3)Ｇ７サミット首脳会議では安倍首相は世界経済をリーマンショック前と同じと分析して消費税１０％引き上げ再延期の布石を打ったが、６６％が賛成と答えて支持の高さが伺える。
安倍首相は昨日政権幹部に来年４月の消費税１０％引き上げを２年半再延期する考えを示した（報道）が、財政規律を重んじる麻生財務相などから難色（同）を示されて、調整が続いている。
前回１５年１０月の消費税１０％引き上げ延期に際しては、来年４月の引き上げは必ずやると公約して衆院を解散した経緯もあり、本日の山口公明党代表との会談で消費税１０％引き上げ２年半延期と今夏の衆参同日選を打診しているのではないのか。
(4)一方で参院選の争点として、年金・医療が２５％と２位のアベノミクス１２％を大きく上回って関心が高く、その財源となる消費税１０％引き上げには再延期を支持するという矛盾も見える。
つまり政府には消費税引き上げ以外に社会保障の財源手立てを考えよということなのか、政府、与党、野党ともに今夏の参院選ないしは衆参同日選での明確な政策、方針を示す必要性がある。
(5)今日的な財源問題よりは将来的な社会保障、年金、医療の仕組み、動向について不安が国民にはより強いのではないのか。子育て支援（１０％）、震災からの復興（８％）が比較低いのは以外であった。
小市民的国民（the petite bourgeoisie）意識としてそれぞれの身近な問題に関心が高く、社会全体としての問題意識の低さが伺えるものだ。
アベノミクス（１２％）への関心の低さも同様で、アベノミクス効果の国民生活への浸透は否定的に捉えられており、今年に入って円高株安現象で日本経済の先行きに不安要素となり、安倍首相がリーマンショック前と分析する中でもっと関心が集まってよかった。
(6)オバマ大統領の広島訪問を９０％が良かったと答えているが、オバマ大統領の正式な謝罪がなかったこと、「核のない世界」実現に向けての日米政府の役割について具体的に感想、意見の集約があればよかった。
Ｇ７伊勢志摩サミットも終了しこれで一気に消費税１０％引き上げ問題、参院選ないしは衆参同日選に国内政治の焦点は移行するが、国民にとっても重要な選択の時期を迎える。
