(1)石原元東京都知事に猪瀬前知事と作家出身の知名度の高い都知事が相次いで任期途中で辞職して、そろそろ堅実で実務型の知事ということで東大教員から参院議員に転出した舛添知事を選んだ都民であった。
その舛添知事にまつわる多額の海外出張費支出に公私混同の職務規律、政治資金流用問題と疑惑だらけですっかり都民の信頼を失っている舛添知事で、この流れでまたまた都知事の任期途中での辞職となると３代連続という異常事態に見舞われる東京都だ。
(2)これらを選んできた都民の責任は大きいが、期待に応えなかった、応えられない都知事の責任はさらに重く、重大な問題を含んでいる。今年Ｇ７サミット議長国でＧＤＰ世界第３位のさらに２０２０年東京五輪の主催都市である日本の首都東京の知事であり、政治、経済、社会の中心軸をなす１極集中都市（傾向がいいか悪いかは別にして）の知事として、その責任、権限、権能、財政力の大きさは特別のものがある。
余程の政治力、経営力、人望がなければ務まる要職ではない。
(3)そういう観点から直近３代の都知事はふさわしかったのか、結果論だけでなく考えてみる必要がある。もちろん選ぶ側の都民にとっても政策、実行力、能力、人柄以外には見抜くことはむずかしく選んだ都民だけの責任とはいえないが、仮に３代も続いて選んだ知事が任期途中での辞職となればさすがに問題は深刻だ。
ダメなものはダメとして適任者と交代してしてもらうしか方法論はない。そうして選択の精査をくり返して、確率的にまともな都民の信頼に応えれる都知事に巡り会える選択をするしか当面ないだろう。
(4)制度的に問題があるとすれば、東京都、同知事が一自治体、長でありながら首都東京として豊富で潤沢な財政力、予算規模、組織力を有して、それに見合った情報公開性、透明性、周知性が不十分だということだ。
組織は巨大になれば透明性を欠いて中身がよく見えなくなるのは必然で、批判が届かずにどうしてもひとりよがりの身勝手になるのは避けられない。
(5)予算執行の公開性もそもそも税体系そのものがわかりにくい上に、極めて大まかで形式的な内容で都民にはほとんど予算執行の実態性など見当もつかない中で情報公開しているだけだ。
膨大で豊富な予算、財政の使途の裏付けとして、都民を含めた第３者の精査分析機関の常設が必要だ。予算の監査体制はあっても今回のように知事にまつわる政治資金の疑惑は多くついてまわるのだから、具体的な予算の使途について都知事の政治活動全般にかかわる精査体制が必要だ。
(6)あれこれ手を打ってもどうにもならないことはある。都知事候補者資格（qualification of the metropolitan governor）として一定の審査基準を設けるのはどうか。そこでは都民に「誓約書」を書いてもらう。権限、権能の公私混同の乱用、カネと政治に不正問題が発覚したら、即辞職するというものだ。
選挙で都民に見抜けない不正部分については、都知事をすげ替えるしかない。結局はそのくり返しの中で、確率論としてまともな有能な東京都知事にたどりつくことに期待するしか見当たらない「政治家の貧困」問題だ。
その舛添知事にまつわる多額の海外出張費支出に公私混同の職務規律、政治資金流用問題と疑惑だらけですっかり都民の信頼を失っている舛添知事で、この流れでまたまた都知事の任期途中での辞職となると３代連続という異常事態に見舞われる東京都だ。
(2)これらを選んできた都民の責任は大きいが、期待に応えなかった、応えられない都知事の責任はさらに重く、重大な問題を含んでいる。今年Ｇ７サミット議長国でＧＤＰ世界第３位のさらに２０２０年東京五輪の主催都市である日本の首都東京の知事であり、政治、経済、社会の中心軸をなす１極集中都市（傾向がいいか悪いかは別にして）の知事として、その責任、権限、権能、財政力の大きさは特別のものがある。
余程の政治力、経営力、人望がなければ務まる要職ではない。
(3)そういう観点から直近３代の都知事はふさわしかったのか、結果論だけでなく考えてみる必要がある。もちろん選ぶ側の都民にとっても政策、実行力、能力、人柄以外には見抜くことはむずかしく選んだ都民だけの責任とはいえないが、仮に３代も続いて選んだ知事が任期途中での辞職となればさすがに問題は深刻だ。
ダメなものはダメとして適任者と交代してしてもらうしか方法論はない。そうして選択の精査をくり返して、確率的にまともな都民の信頼に応えれる都知事に巡り会える選択をするしか当面ないだろう。
(4)制度的に問題があるとすれば、東京都、同知事が一自治体、長でありながら首都東京として豊富で潤沢な財政力、予算規模、組織力を有して、それに見合った情報公開性、透明性、周知性が不十分だということだ。
組織は巨大になれば透明性を欠いて中身がよく見えなくなるのは必然で、批判が届かずにどうしてもひとりよがりの身勝手になるのは避けられない。
(5)予算執行の公開性もそもそも税体系そのものがわかりにくい上に、極めて大まかで形式的な内容で都民にはほとんど予算執行の実態性など見当もつかない中で情報公開しているだけだ。
膨大で豊富な予算、財政の使途の裏付けとして、都民を含めた第３者の精査分析機関の常設が必要だ。予算の監査体制はあっても今回のように知事にまつわる政治資金の疑惑は多くついてまわるのだから、具体的な予算の使途について都知事の政治活動全般にかかわる精査体制が必要だ。
(6)あれこれ手を打ってもどうにもならないことはある。都知事候補者資格（qualification of the metropolitan governor）として一定の審査基準を設けるのはどうか。そこでは都民に「誓約書」を書いてもらう。権限、権能の公私混同の乱用、カネと政治に不正問題が発覚したら、即辞職するというものだ。
選挙で都民に見抜けない不正部分については、都知事をすげ替えるしかない。結局はそのくり返しの中で、確率論としてまともな有能な東京都知事にたどりつくことに期待するしか見当たらない「政治家の貧困」問題だ。
