消えた年金問題に似てきた。 it's quite alike to died out annuity affairs

　(1)裁量労働制の調査基準の異なるものを裁量労働と一般労働で都合よく比較した不適切なデタラメなデータ処理問題は、さらに裁量労働制調査の中の残業データに野党の確認作業で矛盾、間違いが１１７件発覚したことを受けて、安倍首相はその後見つからないとしていた個々の調査票が出てきたことから事業場から聞き取った全データ（１万件超ー報道）を再精査することを表明した。

　(2)安倍首相、政府はこれまで同データだけで働き方改革関連法案を作成したわけではないと強弁して、不適切データの自らの答弁撤回、謝罪をしながら同法案審議に変更はないとしてきたが、野党から次から次の同データの矛盾、間違いが指摘されては全データの再精査は避けられないと判断したようだ。

　野党は同法案の根拠となる元データに不適切比較、間違いがある以上、同法案を撤回取り下げるべきだと追及している。

　(3)政府、厚労省としては事態の推移から審議が長引くとしてか、裁量労働制を含む働き方改革関連法案の施行時期を１年遅らせる検討（報道）に入ったといわれているが、ここにきて安倍首相が裁量労働制にかかわる調査の全データの再精査をすると表明したことを受けて、比較分析のやり直しの必要性、さらに間違ったデータに基づくこれまでの労政審専門委員会の審議への疑問、やり直しにまで及べば収拾がつかないことになる。

　(4)加藤厚労相はここに及んで働き方改革関連法案は残業時間の上限制約の規定もあるとして触れて、同法案を撤回すればそれも否定することになると反論しているが、厚労省の裁量労働制のデタラメなデータ処理比較、間違いとは一緒にできない別の問題をここでも混在、混同して責任逃れをしてみせている。

　(5)安倍首相、政権にとっては、０７年の「消えた年金」問題とよく似た経過をたどり出している。厚労省が国民年金データをコンピュータで一元管理する移し替え作業の際に年金データが漏れてあるいは誤記入で国民多数者の「消えた年金」データが野党の指摘で発覚して国会で追及されて、当時も安倍首相の第一次政権時代であり安倍首相は「消えた年金」データ全てを自分の責任、政権でひとつ残らず全て解明、解決すると胸を張って大見栄を切ったが、しかし体調不良を理由にすぐに退陣をよぎなくされた。

　(6)裁量労働制データの不適切処理比較、間違い問題は、だんだんと安倍第一次政権時代の「消えた年金」問題の当時によく似た（it's quite alike to died out annuity affairs）様相を見せ始めている。

　安倍首相が表明した裁量労働制にかかわる全データの再精査の結果によっては、働き方改革関連法案がくつがえることも考えられて、成果か労働時間かの入り口論の比較間違いが大きく尾を引くことになる。