自民党総裁論。 president theory of the liberal democratic party

　(1)直近のメディア世論調査で自民党次期総裁にふさわしい人として、安倍首相が２９．２％で１位、次いで石破茂元幹事長が２１．３％、小泉進次郎議員が１９．５％と続き、岸田文雄政調会長５．６％、河野太郎外相５．５％だった。

　別の世論調査では安倍首相の続投を望まないが過半数近くある。安倍首相の次期総裁支持２９．２％が現職として高いのか低いのか、別の世論調査の国民判断も考えれば現職総裁（首相）としては高くはない数字といえよう。

　(2)石破議員の支持率が２１．３％というのは、こちらは内閣にも党内でも要職についていない露出の少ない中で国民に根強い支持があるということだ。小泉議員が１９．５％というのもこちらも若くして国民的人気が高いという結果を示すものだ。

　石破議員も小泉議員も発信力があり、論理的に攻撃的な発言姿勢が強いメリハリのある強い特徴がみられる。

　(3)石破議員は自民党が野党時代の憲法第９条２項（戦力不保持、交戦権を有しない）を廃止して自衛隊を明記する改正を支持し、北朝鮮の脅威に対して日本の核開発に言及してもいる保守、強硬の筋を通した意見が目立つ。

　これだけ見れば日本の政治指導者として平和憲法を維持して被爆国として核のない世界平和を望む多くの国民の意思、意見からは離れて、さらに中国、韓国との外交あつれきによりアジアの安定に逆行する懸念が、心配が持たれる政治不安定につながる懸念が持たれる。

　(4)石破議員の主張には保守強硬論が目立つが、見た目には地味で裏表がない安定感、原理原則主義者という印象が国民的支持につながっているように思える。つまり政治指導者ともなれば主張するほど強硬論を貫くのではなく現実的、良識的国民路線を貫くのではないのかの期待、安心感があるのではないのかと考える。

　しかし希望的観測だけで政治指導者を選ぶわけにもいかないので、これまでの保守強硬論、とりわけ日本の核開発に言及することは極めて警戒しなければならない非現実主義者といえる。

　(5)０９年の当時民主党政権の党内対立で決めれない政治に落胆、失望した国民の反動として、安倍首相の官邸主導の独断専行政治が政治手法は別にして決めれる政治として国民の一定の支持を受けており、その延長線上の安倍政治に自らの主張をはっきり物言いの石破議員に根強い国民支持がみられるというところだ。

　小泉議員はまだ若く政権構想に向けた主義、主張は聞かれないが、こちらは口調が明確で断定的であり父親の小泉元首相の強いイメージがダブッてみえての国民的人気の高さのようにみえる。

　(6)しかし政治、政治家はそして人間は、エモーショナルな見栄だけではなく、物静かでも話は下手でも熟考し沈着冷静で的確な判断力、実行力、理解力が価値のあるものであること、尊敬されることには変わりはないことを忘れてはならない。