茶番劇。 a play of a low comedy

　(1)沖縄米軍ヘリの相次ぐ事故にさすがの小野寺防衛相も「あまりに多過ぎる」と非難しているが、防衛相が沖縄米軍に改善を申し入れても一向に改善されることもなく、まるで不時着の訓練でもしているのかと理不尽さ（unreasonablenes）を書いた。

　防衛相レベルでの申し入れでは何も変わらないのだから、安倍首相が直接トランプ大統領と協議して決着するしかないとも書いたが、昨日安倍首相とトランプ大統領の電話会談でようやく安倍首相が「厳格な安全確保」を要請（報道）した。

　(2)明日には名護市長選の投開票が実施されるので、それを意識してのようやくの安倍首相からの要請なのだろう。トランプ大統領は「関係者に（対応を）協議させる」（報道）と応じており、ペンス副大統領が近々来日することもあり「協議」の実行、結果による「厳格な安全確保」実施の確認が必要だ。

　明日の名護市長選の結果はわからないが、選挙が終われば元の木阿弥では安倍首相の信頼、威信にかかわることになる。

　(3)国会は昨年の森友、加計疑惑問題で、当時の佐川理財局長が森友学園側に国有地９億円評価額を１億円に値引き売却したことに対して、いきさつについて文書化していないとか資料は廃棄して無いとして適切だったと答弁して追及を逃れその後国税庁長官に起用された経緯について、その後の会計検査院調査で値引きの根拠が不十分で資料がなく検証できないとされたことを受けて野党は佐川長官の解任、証人喚問を求めて追及しているが政府は応じていない。

　(4)森友、加計疑惑問題は言った、言わないの不確定要素が多く、上述のように証拠となる資料、文書もないという政府の答弁で核心に迫ることはできないが、政府の一職員を追求してみたところで核心に迫れるのか、国民の過半数が安倍首相の続投を望まない世論の判断が決めることになるのだろう。

　茂木経済再生相の秘書らが地元選挙区で線香や衆院手帳を配った（報道）ことが公選法違反になるのか（公選法違反になれば辞職ものだが）、問題になっている。
　国会質疑で数年間続けてきたことは本人も認めている（同）が線香などには本人氏名の記載はなく、支部活動として実施したとして公選法に違反しないと主張している。

　(5)同秘書があいさつ回りで配布して、選挙民に茂木氏本人の認識がないのかあるいは秘書が茂木氏本人の名前を出して渡していないのかのグレーゾーンの疑いは残り、こちらも上述国有地売却同様不可解さの残る問題だ。

　ただし、そもそもザル法といわれる抜け道のある公選法をそのままにしておいて抜け道どうりの違法まがいの活動を追及してみても、問題解決にはつながらない。

　(6)国民から見れば、国有地売却問題も茂木経再相線香など配布問題も政治の茶番（a low comedy）にしか映らなくて、政治、国会は何をやっているのかの不信感が増すばかりだ。

　米軍ヘリ事故への安倍首相の「厳格な安全確保」要請が、これまでのようにその場かぎりのものに終わらせてはならない。