佐川長官辞任。 resignation of a chief of national tax department

　(1)５月までに米朝首脳会談実現の報道の日に日本ではもうひとつ大きなニュースが入った。昨年の森友疑惑の国会追及の疑惑答弁で野党から更迭要求の出ていた佐川国税庁長官が突然自ら申し出て辞任した。

　安倍首相、麻生財務相も適材適所（the right man in the right place）として野党の更迭要求に応じてこなかった佐川長官が、直接関与、関係にある決裁文書書き換え疑惑、確定申告期間中に自ら辞任を申し出て麻生財務相も了承したというから、もはや安倍首相、麻生財務相の適材適所論は見当違いだったことが実証された。

　(2)裁量労働制の安倍首相の国会答弁で根拠として引用した厚労省の調査データ不正問題に続く、今回の適材適所起用の佐川長官の突然の辞任は安倍首相、政権にとっては重要な判断能力、統治能力の欠如を示すもので、政権担当能力が信頼に足るものでないことを実証した。

　今後この上財務省の決裁文書の書き換えが事実ということになれば安倍首相、政権の政治責任、統治責任は重く、野党が言うように内閣総辞職ということにもつながる事態だ。

　(3)その前に当事責任者の麻生財務相の引責問題が局面を迎えて、副総理も兼任していることから安倍内閣、政権にとっては重要局面を迎えることになる。
　安倍１強時代といわれて国民の多くが反対する法案を国会の数の力で押し切り、いずれ国民にもわかるという独断、自己満足、強硬型政治姿勢は株高効果による経済順調回復社会を背景にして安倍内閣の支持率が比較安定するというパラドックス政治（paradoxical politics）にあやつられてきたが、その安倍首相、政治の放漫さ、傲慢さ、強引さのゆがんだ政治に必然的にひずみが出始めて、ほころびかけ始めた。

　(4)安倍１強時代が弱小野党の力不足、０９年の民主党政権の自滅行為への国民のトラウマ、反作用であることを見限ってしまったことの今の安倍首相、政権の危機的状況だ。

　国民、納税者が反発する中での安倍首相、麻生財務相が適材適所という佐川国税庁長官のこの時期での自らの辞任は、安倍首相、政権が正常に機能していない、できないことを示したもので、取り返しがつかないものだ。

　(5)さすがの自民党も安倍首相、官邸主導政治の失態にこのまま手をこまねいて事態を見守るわけにもいかずに、今年９月の総裁選に向けてこれまでさんざん安倍首相、官邸主導で押さえ続けられてきた不満、不平、不安が表面化してくることが考えれて、政局は波乱含みだ。

　弱小野党としても、この際に政権担当能力の道筋（合従連衡）を示すことができるのか試される。