(1)作家の柳美里さんが福島第一原発から20キロ圏内に移住して書店を開く記事があった。15年に福島第一原発から30キロ圏内の南相馬市に移り住み、17年にさらに20キロ圏内に書店を兼ねた住居を移した。
東日本大震災被災地から出ていく人もいれば、移り住む人もいる。人それぞれの事情、個人の考えもあり、それをどうこう言う必要もないが、誰かがやらなければならないことでもある。
(2)東日本大震災の復興は安倍首相が度々被災地を視察で訪れてはいるが、復興は7年たっても全国に7万人以上が避難生活を強いられて進まない状況が続いている。
政府、政治は帰宅可能地域の範囲を拡大していても、報道などで見るところそこは人が住める状況にはない。
政治、政府は帰宅困難地域を解消して被災者に帰宅を促してはいるが、まずは政治がそこに移り住んでインフラ、生活条件を整備して生活が可能であることを示す必要がある。
(3)東日本大震災発生時の当時民主党政権の菅首相は官邸を飛び出して被災現場、福島第一原発事業者の東電本店に出向き震災対応に積極的に関わって、政治、政権の司令塔として政権中枢を留守にして、現場に負担をかけて政府の震災復旧対応が有効に機能しなかったとの批判を受けた。
その後当時の民主党政権は党内抗争による政策自己否定の末に3年末で崩壊して、安倍政権に取って代わられた。
(4)菅元首相に対しては当時の熱心なしかしある意味首相としての職責を踏み違えた震災対応の姿から、東日本大震災の復旧、復興に向けて自ら被災地に移り住んで当時のように先頭に立って貢献すべきだと書いた。
現実は首相退任後は東京選挙区で政治に関わり、当時の民進党に名称を変えた本部と自らの支援候補者の推薦を巡って対立して自己保身が話題になった。
(5)政治が手本を、見本を示せないのならと冒頭のような柳美里さんの福島第一原発20キロ圏内の移り住みである。
こうしたひとりの人間、市民の姿、力はそれがつながっていけば強い復興のきずなには間違いなくなるものだが、被災地復興には政治、政府そして自治体の支援ではない先頭を切った引っ張る姿勢、力が絶対に必要となる。
それを期待した震災当時の批判は受けたけれど積極的な対応行動の菅元首相の被災地移り住みのせめてもの期待であった。
(6)大阪では再び都構想、道州制導入の構想が現実味をみせているが、東北被災地でも行政機能、機構改革のモデル事業として遅すぎるがしかし政治、政府が主導して復興ロマン計画、ルネッサンス(renaissance)を示すべきだ。
狭い日本で東京一極集中がさらに進んで地方過疎化を招いている中で、東北被災地の一刻も早い復興、生活復活は日本の幅広い活性化のダイナミズム(dynamism)には欠かせないものだ。政治、政府のやるべきことはある。
東日本大震災被災地から出ていく人もいれば、移り住む人もいる。人それぞれの事情、個人の考えもあり、それをどうこう言う必要もないが、誰かがやらなければならないことでもある。
(2)東日本大震災の復興は安倍首相が度々被災地を視察で訪れてはいるが、復興は7年たっても全国に7万人以上が避難生活を強いられて進まない状況が続いている。
政府、政治は帰宅可能地域の範囲を拡大していても、報道などで見るところそこは人が住める状況にはない。
政治、政府は帰宅困難地域を解消して被災者に帰宅を促してはいるが、まずは政治がそこに移り住んでインフラ、生活条件を整備して生活が可能であることを示す必要がある。
(3)東日本大震災発生時の当時民主党政権の菅首相は官邸を飛び出して被災現場、福島第一原発事業者の東電本店に出向き震災対応に積極的に関わって、政治、政権の司令塔として政権中枢を留守にして、現場に負担をかけて政府の震災復旧対応が有効に機能しなかったとの批判を受けた。
その後当時の民主党政権は党内抗争による政策自己否定の末に3年末で崩壊して、安倍政権に取って代わられた。
(4)菅元首相に対しては当時の熱心なしかしある意味首相としての職責を踏み違えた震災対応の姿から、東日本大震災の復旧、復興に向けて自ら被災地に移り住んで当時のように先頭に立って貢献すべきだと書いた。
現実は首相退任後は東京選挙区で政治に関わり、当時の民進党に名称を変えた本部と自らの支援候補者の推薦を巡って対立して自己保身が話題になった。
(5)政治が手本を、見本を示せないのならと冒頭のような柳美里さんの福島第一原発20キロ圏内の移り住みである。
こうしたひとりの人間、市民の姿、力はそれがつながっていけば強い復興のきずなには間違いなくなるものだが、被災地復興には政治、政府そして自治体の支援ではない先頭を切った引っ張る姿勢、力が絶対に必要となる。
それを期待した震災当時の批判は受けたけれど積極的な対応行動の菅元首相の被災地移り住みのせめてもの期待であった。
(6)大阪では再び都構想、道州制導入の構想が現実味をみせているが、東北被災地でも行政機能、機構改革のモデル事業として遅すぎるがしかし政治、政府が主導して復興ロマン計画、ルネッサンス(renaissance)を示すべきだ。
狭い日本で東京一極集中がさらに進んで地方過疎化を招いている中で、東北被災地の一刻も早い復興、生活復活は日本の幅広い活性化のダイナミズム(dynamism)には欠かせないものだ。政治、政府のやるべきことはある。