日銀の方針転換が必要だ。 it's necessary to turn the policy of BOJ

　(1)１３年早々日銀総裁に就任した黒田東彦氏は「デフレ脱却は可能であり使命。２年程度でできる」（報道）と所信を述べている。１８年の任期５年の任期中にデフレ脱却の目標に掲げた物価上昇２％達成は一度も叶わずに過ぎた。

　黒田総裁の就任による大胆な金融緩和策は円安、株高効果を生んで、それまでの株価７千円台、円高のデフレ経済の一定の回復（株価２万円台、円安）は見せたのだから目標、目的は達成したともいえるが、黒田総裁は物価目標２％達成にこだわって達成目標を次々に先送りして、政府の黒田総裁の２期目の続投方針の所信で責任を問われた黒田総裁は「１９年度ごろに達成する可能性が高いと確信している」（報道）と何度もくり返した先送りの強弁をまたくり返した。

　(2)黒田総裁の物価目標２％達成の先送りは、日銀総裁の発言に信用力、説得力を失わせるものであり、こういうものを「目標」と言わないと書いた。
　黒田総裁としては従来の２倍のカネを市場に供給（日銀が国債を大量買い）する荒い治療手法で市場期待込みの円安、株高効果を生んで自信を深めての物価上昇２％達成目標であったのだろうが、当時は１５年４月の消費税１０％引き上げ予定もあって国民消費行動にはつながらずに日銀の金融緩和策も行き詰まりをみせて、現在のマイナス金利策では銀行経営を圧迫して銀行手数料の値上がりが発表されたばかりで、国民生活へのしわ寄せも続く。

　(3)経済も長引いたデフレ不況からの回復傾向にはあるが、好不調の波があり、トランプ政権は保護主義政策で米国経済輸入超過による貿易赤字解消に向けて鉄鋼、アルミ製品の大幅な輸入制限を大統領令で発動する方針を示して世界経済に動揺が広がり、日本経済、企業にも不安が広がっている。

　(4)１９年１０月の消費税１０％引き上げがどうなるのかは黒田総裁の掲げる１９年度に物価上昇２％達成には影響があることになるものだが、国民生活にとっては賃上げはあっても物価が上昇すれば相殺されて国民生活の安定には影響するものだけに、黒田総裁の大見えを切っての物価上昇を歓迎できるものでない。

　安倍首相、黒田総裁が描く大企業が好調になり余剰利益を地方、中小企業、国民生活にトリクルダウンさせる古い経済方式はあくまで大企業、経済界優先、中心のものであり、格差社会を助長するもので、黒田総裁が就任当初２年で達成するとした物価目標２％達成が任期５年でも達成できなかったことで黒田日銀金融策が国民生活を考えたものでないことは国民（消費行動）の反発で明白となった。

　(5)日銀の方針転換が必要だ。（it's necessary to turn the policy of the bank of japan）