復興五輪と復興。 the reconstruction olympics and reconstruction design

　(1)２０２０年東京五輪の開催テーマに「復興五輪」というのがあった。東日本大震災からの復興をアピールするため被災地でも五輪競技を開催して、海外からの五輪観戦、観光者にも足を運んでもらおうというものだった。

　現実的には被災地での五輪競技開催は選手の宿泊施設不足や東京からの移動の負担など障害も多く、復興五輪はかけ声倒れに終わってしまった。

　(2)被災地は震災発生から７年を経過しようとしているが、復興はなかなか思うように進まないのが現実だ。ひとつは福島第一原発事故の復旧が手遅れになって帰宅困難者がいまだに全国に７万人以上が拡散していること、安全対策の住民の高台移転で従来の海寄り平地の街づくりが進まない中で地場産業が少い上に財政、人材不足で産業誘致が進まない震災事情が重く復興を遅らせている。

　(3)安倍首相はこれまでは国会審議の合間を縫って被災地を視察、訪れてはいるが、復興は被災自治体まかせで財政、住民、産業不足ではなかなか思うように復興を描けないでいる。
国が道州制などの行政機構、機能改革の復興計画の全体像を示して被災自治体をリードして、被災をまぬがれた日本海側東北自治体を含めた復興協力、推進体制が必要だ。

　(4)被災地では復興五輪に向けた事前キャンプ誘致の「ホストタウン」構想もあるが、メディアアンケートでは復興五輪に関与するとしたものが３０％にとどまり、いまだ復興中心で財政、施設、人材に「余力」がないと答えている。

　被災地、自治体への丸投げの復興五輪では、「ホストタウン」構想も五輪後の活用など具体的な復興構想が不足して被災地、自治体からも不満（報道）、関心の薄さが指摘されている。

　(5)相変わらずの五輪開催東京都、組織委に国の「復興五輪」（the reconstruction olympics）の強い理念としての関わり、責任、連携の不足はかけ声倒れに終始して、結局は被災地、自治体にとまどい、不満、疑念に向かわせる負担感だけになっている。

　東京都、組織委、国が「復興五輪」構想理念として被災地復興のモデル都市づくりに積極的にかかわり継続して支援、応援、環境整備を尽くしていくことが「復興五輪」の意味、意義だ。

　(6)３者が環境整備に協力、支援もせずに海外からの五輪観戦、観光者に足を運んでもらい復興状況を見てもらう趣旨だけでは、被災地、自治体、住民に負担を強いるだけの不条理（unreasonableness）なものだ。

　復興五輪をリードした東京都、組織委の認識、責任は大きいが、被災地復興を前提としたもので国の関与は欠かせないだけに復興五輪を被災地復興のダイナミズム（dynamism）にする復興構想を示して被災地復興を大きく支援、進展させる契機とすべきだ。