原発２０％。 dependence of an atomic power plant has 20%

　(1)経産省の国の「エネルギー基本計画」の議論を行う有識者会議が２０３０年の電源構成について原発２０～２２％とする現状案を了承した。原発による電源供給ということになれば、人が多く集まる都市圏対象ということになるので、一極集中の東京圏ということになれば福島第一、第二原発は使用できないとなれば新潟県の東電柏崎、刈羽原発を活用するということになる。

　(2)新潟県にとっては大変なことになるのだが、しかし新潟県知事は同原発の再稼働には福島第一原発事故原因の究明が先決として否定的であり、原発規制委が同原発再稼働を容認する姿勢を見せても今後数年間は検証が必要だとしている。

　有識者会議では原発の新増設、建て替えについても含みを残している（報道）といわれるが、福島第一原発事故被害が収束しない中で現実的な対応にはならないだろう。

　(3)２０３０年までにはまだ１２年あるとはいえ、福島第一原発事故の収束計画が溶融燃料（ジブリ）の把握、取り出しなど困難で遅れていることから、原発再稼働、新増設、建て替えに地元自治体、住民、国民の理解を得ることは容易ではない。

　しかも今後３０年の間に南海トラフ連動巨大地震の確率可能性が７０～８０％はあるという専門家の提言もあり、地震災害の危険性が高い日本だ。

　(4)２０３０年に原発２０～２２％維持の候補地がどこになるのかの問題もあり、とりわけ可能性の高い新潟柏崎、刈羽原発は東京圏への電源供給体制から避けられずに危険確率的にも大変な負担を負うことになる。

　このままの人口推移でいけば将来的に日本人口は８千万人時代ともいわれて、これがどういう影響力を持つものなのか、持つことになるのか、将来構造も見据えた電源構成を的確に検証する必要はある。

　(5)国民の過半数が原発再稼働に反対する中で、経済活動優先だけで将来的な電源構成に原発再稼働を頼ることが意義があるのか、政府としては２０～２２％の原発候補地も含めて国民に対して情報開示、説明責任が必要となる。

　人口問題では戦後団塊世代の出現で将来的に高年令化時代の到来が予想できながら、歴代政府は有効な対策を怠り今日的な社会保障、年金、医療、介護危機の社会問題に適切に対応できないでいる。

　(6)電源構成問題も国民の安全、財産、権利を保障する責任から福島第一原発事故を教訓として原発依存の危険性、被害性、リスクを十分に論証して、２０３０年原発２０～２２％の危険負担をどこが背負うのか構造性を示し理解を求める必要がある。