真昼の決闘現代版。 a modern edition of a duel at high noon

　(1)米国の銃による殺傷事件が止まらない。２日にも大学構内で発砲事件が発生し２人が死亡した。最近は無防備な学校を狙った卑劣な発砲事件が多発して、米国銃社会もトランプ大統領も有効な対策、打つ手が出せないでいる。

　被害に遭った高校では銃規制を求める集会で、全米ライフル協会から資金供給の議員に対して高校生が同資金を絶つよう詰め寄る（報道）場面も報じられた。
　
　(2)トランプ大統領は学校、市民を標的にした発砲事件のたびに、ツイッターで非難はしても銃規制に対しては何も述べていない。
　ここにきてトタンプ大統領は学校を標的にした発砲事件を受けてホワイトハウスで学校の安全対策や銃規制について会合（報道）を開いて、「訓練を受けた教師らが武器を持つことを含め、学校を強くすべきだ」として教師の銃携行を認めるべきだと主張した。

　米国銃社会での銃を使った犯罪にはさらに国民が銃所持強化で自分の安全を自ら守るべきだとの論理をそのまま展開したものだ。
　真昼の校庭に銃を所持した教師と犯人が向かい合い真昼の決闘ではパロディにもならない教育悲劇だ。

　(3)狩猟用など特殊事情以外は一般国民が銃を所持できない日本から見れば、学校で教師が銃を所持して授業をする光景など異常にしか思えないが、仮にこれで銃犯人と銃を所持した教師が向かい合って真昼の校庭で撃ち合うということになれば西部劇の保安官と悪漢の決闘場面を見るようなもので、トランプ大統領の考え、米国銃社会の歴史、文化、論理は思いもつかない異次元なものだ。

　ただしさすがの米国銃社会でも前述のような若者、高校生の中には銃規制を求めて議員に詰め寄る危機感もみられる。

　(4)さらにトランプ大統領は銃連射を可能にして殺傷能力を高める特殊装置を禁止、規制する考えを示したとされる。
　銃の殺傷能力を高める特殊装置を禁止することで大統領としての対面を保つつもりなのだろうが、銃事件の解消、安全につながることにはならずに危険、問題解決ぶはならないことは真昼の決闘現代版（a modern edition of a duel of high noon）での可能性であきらかだ。

　(5)米国では若い経済弱者の白人マイノリティ層が現状政治に不満、反発してトランプ大統領を支持、誕生させて、分断社会の対立構造を招いて格差社会にアンチテーゼとして一石を投じてはいる。

　長く受け継がれてきた歴史、伝統、文化、論理、価値を変えるということは大変な勇気が求められてむずかしいことではあるが、銃社会は多民族融合国家の米国社会が抱える大きな課題、問題であり、またそれが世界をリードする圧倒的な米国経済のダイナミズム（dynamism）でもあるパラドックス（paradox）社会だ。

　(6)銃規制を求めて議員に詰め寄った高校生、若者たちが、時間の経過とともに米国銃社会を変える成長の日がくるのか、その勇気に期待したい。