(1)自民党憲法改正推進本部が第９条１，２項をそのままして、「９条の２」をあらたに起こして「自衛隊を保持する」と定める案を今日の自民党全体会合にはかったが紛糾（ニュース報道）してまとまらなかった。
今日の全体会合にはかるという記事の横一面ページには「やむなく佐川カード」の大見出しで、森友学園決裁文書書き換え、改ざん問題で来週に佐川前国税庁長官を国会証人喚問する記事だ。
安倍首相、麻生財務相にかかわる重大疑惑事件の野党による国会追及のさ中でも進めるべき国政はあるのだが、政府、国会はそれどころではない。
(2)このままの推移でいけば安倍首相、政権の下での憲法改正論議など出来るはずもなく、自民党としてもこれに熱を入れようもない政治危機を迎えている。
今年９月の自民党総裁選も昨年９月末の解散総選挙での大勝による安倍支持の大勢予想は崩れて、党内権力構造が流動的に複雑化してきた。
来年１０月に予定されている消費税１０％引き上げも仮に安倍政権が続いているとすれば、財務省疑惑がらみで実施することはむずかしくなり、黒田日銀総裁が何度目かの目標先送りしてきた物価上昇２％達成を１９年度中には実現するとした言及はさらに困難になり、政府の財政健全化実現に向けてもへい害となることが考えられる。
(3)安倍首相、政権が継続することによって今後の重要政治課題の推進は困難になることが十分に考えられる事態だ。さすがの自民党としてもこのまま安倍総裁、首相が続投する政治リスクは限りなく大きいと感じて調整が求められることになる可能性は大きく政局は流動化する。
(4)森友疑惑は昨年から安倍首相、昭恵夫人がらみの疑惑が国会で野党の追及を受けて、今年に入って財務省の決裁文書の書き換え、改ざんが発覚して当時理財局長として文書がない、破棄した、記録がないと疑惑を完全否定してきた佐川前国税庁長官が辞任して麻生財務相からは書き換え、改ざんの最終責任者として名指しされた。
森友疑惑事件は今年に入って核心に迫る問題事態に展開して、いよいよ来週には当時の佐川局長の証人喚問が予定される。
(5)文書がない、破棄した、記録がないと国会答弁してきた当時佐川長官としては自己弁護、保身の偽りの説明であったと謝罪するのだろうが、決裁文書の書き換え、改ざんについてはどう説明するのか関心が集まる。
あの佐川局長のことなので、あれこれと対策を考え、検討しているところだろうが、新事実が出てくる期待はどうか。
財務省内から聞こえてくるのは、書き換え、改ざん部分は問題の本質を変えるものではないというものだ。
(6)つまり麻生財務相が説明したように佐川局長自身の国会答弁に合わせるように決裁文書を書き換え、改ざんしたという論法だ。
しかし決裁文書の国会議員や昭恵夫人の関与、関係、圧力が色濃くみられる記載の削除部分が問題の本質（９億円評価の国有地が１億円相当で森友側に売却された正当性圧力論拠）に深く関係、影響するものだけに枝葉末節論で終わらせ（it's not an unessential trifles theory）てはならない。
今日の全体会合にはかるという記事の横一面ページには「やむなく佐川カード」の大見出しで、森友学園決裁文書書き換え、改ざん問題で来週に佐川前国税庁長官を国会証人喚問する記事だ。
安倍首相、麻生財務相にかかわる重大疑惑事件の野党による国会追及のさ中でも進めるべき国政はあるのだが、政府、国会はそれどころではない。
(2)このままの推移でいけば安倍首相、政権の下での憲法改正論議など出来るはずもなく、自民党としてもこれに熱を入れようもない政治危機を迎えている。
今年９月の自民党総裁選も昨年９月末の解散総選挙での大勝による安倍支持の大勢予想は崩れて、党内権力構造が流動的に複雑化してきた。
来年１０月に予定されている消費税１０％引き上げも仮に安倍政権が続いているとすれば、財務省疑惑がらみで実施することはむずかしくなり、黒田日銀総裁が何度目かの目標先送りしてきた物価上昇２％達成を１９年度中には実現するとした言及はさらに困難になり、政府の財政健全化実現に向けてもへい害となることが考えられる。
(3)安倍首相、政権が継続することによって今後の重要政治課題の推進は困難になることが十分に考えられる事態だ。さすがの自民党としてもこのまま安倍総裁、首相が続投する政治リスクは限りなく大きいと感じて調整が求められることになる可能性は大きく政局は流動化する。
(4)森友疑惑は昨年から安倍首相、昭恵夫人がらみの疑惑が国会で野党の追及を受けて、今年に入って財務省の決裁文書の書き換え、改ざんが発覚して当時理財局長として文書がない、破棄した、記録がないと疑惑を完全否定してきた佐川前国税庁長官が辞任して麻生財務相からは書き換え、改ざんの最終責任者として名指しされた。
森友疑惑事件は今年に入って核心に迫る問題事態に展開して、いよいよ来週には当時の佐川局長の証人喚問が予定される。
(5)文書がない、破棄した、記録がないと国会答弁してきた当時佐川長官としては自己弁護、保身の偽りの説明であったと謝罪するのだろうが、決裁文書の書き換え、改ざんについてはどう説明するのか関心が集まる。
あの佐川局長のことなので、あれこれと対策を考え、検討しているところだろうが、新事実が出てくる期待はどうか。
財務省内から聞こえてくるのは、書き換え、改ざん部分は問題の本質を変えるものではないというものだ。
(6)つまり麻生財務相が説明したように佐川局長自身の国会答弁に合わせるように決裁文書を書き換え、改ざんしたという論法だ。
しかし決裁文書の国会議員や昭恵夫人の関与、関係、圧力が色濃くみられる記載の削除部分が問題の本質（９億円評価の国有地が１億円相当で森友側に売却された正当性圧力論拠）に深く関係、影響するものだけに枝葉末節論で終わらせ（it's not an unessential trifles theory）てはならない。
