(1)支援金、給付金というのは政府のものであれ、民間のものであれ目的が大事でそれで対象が決まり、「使い勝手」がいいに越したことはないが想定内に届くなら「使い方」はこだわることの必要度はない。何であれ必要度の高い人に「利益」が届くことが大事だ。
(2)自公連立与党は公明党が先の衆院選で公約とした１８才以下に１０万円現金給付について自民党と協議の上、バラマキ批判に懸念を示してまずは５万円現金給付、あとで５万円の目的クーポンを配布する自民党案で合意して政府は補正予算に計上した。
これに対して現場対応の自治体からはクーポン５万円配布について作成、配布など事務手続きが煩雑で自治体の負担がさらに大きくなり、補正予算成立を待っては政府意向の新年度配布までに間に合わないとの批判、反発が起きている。
(3)さらにクーポン作成にあたって９００億円の経費が余計にかさむことがわかり、野党からも１０万円現金給付にして余分な９００億円を他に活用した方がいいと国会質疑でも指摘されている。１８才以下の子ども家庭でもクーポン利用は何をどう使えばいいのかむずかしい用途限定に戸惑いもあり、評判はよろしくない。
(4)政府の１８才以下子ども１０万円給付は目的がわかりづらく、貧困家庭対策なのか就学支援対策なのか、就学支援対策なら１８才以下でも就労者はいて１９才以上の大学生はどう対応するのか（岸田首相は大学生は補正予算で別途対応するとしている）、貧困家庭支援とすればクーポン配布は目的と合致するのか困惑もみられる。
(5)まずは目的、必要度が大事で明確にすることが必要で、それに付随して使い勝手が悪いなどは想定内で利益を受けることができるのならガマンしてもいい、できるのではないのかと思う。国家の役割は「人」を育てることだと書いた。「人」を育てるのは教育の充実が必要で、政府は教育環境の拡充に努めなければならないが日本は海外国に比べて教育の投資が低い、少ないといわれて、世界比較大学評価ランキングは下位に低迷して、研究者、知能、知的財産の海外流出が問題となっている。
(6)「人」への投資で現金、クーポンのパラレルがいいのか、現金給付のみがいいのか、予算は必要な時、使う必要のある理由には使わなければならないのが予算だ。
