(1)経済で国がつぶれた例はないとか国債（国の借金）のほとんどを国内でまかなっているのでいくら借金してもいいとか極端な経済論が聞かれる。パラドックス（paradox）として世界経済を中国とともにけん引する米国では、政府と議会の関係はあるがたびたび年末にデフォルト（default：債務不履行）危機（公務員の給与不払いなど）があるので企業でいえば倒産危機であり、市場論とは別に冒頭のような経済論も出てくる。
(2)北朝鮮も米国などの経済制裁、食糧難がいわれながら、核実験、ミサイル発射を繰り返して脅威となっている。
生活に見合った収入なのか、収入に見合った生活なのか経済の本質（essence）、原論がみえるが、国はつぶれなくても国民の不満、不信は大きくなり政治体制の交代、革命、転覆はいつも繰り返されている。
(3)政府の来年度予算編成は４年連続の１００兆円超予算案で、３０％が国債発行（借金）で占められての膨張予算だ。本来なら国の原資は国民投資（税負担）なのでそれに見合った予算編成が健全財政、プライマリーバランスといわれて、政府の主要政策を国民投資（税負担）だけで実施することだ。
(4)４年連続の１００兆円超予算案だが、２１年度はコロナパンデミックの影響、対策もあり通常ではなかったが効果はどうだったのか、２０年度から補正予算も含めて２０兆円も使われずに繰り越されたと聞けば１００兆円超予算が適当だったのか検証、分析が必要だ。
そのための国会予算員会、決算委員会の役割であり、国会の機能を果していない。国、政府は一様に国民の様々な期待に過度に応えようとするが、バラマキといわれて予算は収支インバランスとなり結果として累積赤字１０００兆円超の借金大国となっている。
(5)今年亡くなった経済評論家の内橋克人さんは、日本は経済成長の時代は終わり安定不況の時代に入ったと分析した。その後、情報化時代を迎えてIT産業革命が起きてあたらしい経済分野の成長時代となりさらに宇宙産業、宇宙旅行、宇宙空間でつくられた物質による人類社会への貢献も考えられて、あたらしい経済成長も考えられる時代だ。
通貨の形態、カーボンニュートラル、再生可能エネルギー、EV化、自動運転、空飛ぶ自動車の未来社会、未来経済（future economy）は現実のものとして視界に入っており、社会観、価値観が一変して人類社会、経済も進化を続ける。
(6)その時も国家は借金で政治、政策を遂行しているのか、思想、理念はどう変化、変遷しているのか、政治は変われるのか、経済は国家にどう影響、作用するのか、国民はどう考えるのか関心はつきない。
