(1)統計学専門の大学教員が要請を受けて政府機関、職員に統計の講義をしていると聞いていたので、政府、機関としても国体を表す指標として統計業務が重要だとの認識はあるのだろうが、厚労省に続いて国土交通省の建設工事受注関連統計が勝手に書き換えられて慣習化していた。
(2)事業者の毎月の調査票提出が遅れて複数月まとめて提出されていたものを合算して最新月に計上、さらに提出されなかった当該月分を推計して、のちに提出された実数値とを合算して当月分として二重計上していたというから、統計のイロハもない大学教員の講義も台無しにするものだ。
(3)厚労省の統計不正は賃金、雇用保険、労災保険給付の基準、算定統計にかかわるもので、今回の国交省の二重計上はGDP数値にかかわるともに重要統計値だ。国交省の統計二重計上問題は統計数値の不正操作、不正確に国交省のガバナンスという二つの問題だ。
国交省はオミクロン変異株水際対策でも独断で日本人の新規航空手続きの中止を航空各社に指示して混乱を招き、その後岸田首相が日本人の帰国に配慮することを決定するという１日の二転三転のドタバタの引き金になった。
(4)安倍元首相は大胆な金融緩和策、アベノミクスによる大企業、富裕層優遇策で経済回復を強調するために有利なデータ、統計を利用してネガティブデータ、統計は無視するという手法を用いて、政策判断、選定に問題となった。
そういう時代、政治背景があってか、従来は日本企業の正確性、堅実性、安全性がモットーとみられてきたが、近年は日本企業のデータ不正、ねつ造、長年の不資格者による検査が横行していることがわかり、企業コンプライアンスが崩れて、輸出大企業中心にほとんど法令どおり実施している企業はないという市場、消費の信頼、信用、安心を裏切ってきている。
(5)統計、数値というのは広く社会で起きている事象についてとりまとめて傾向、特徴、志向、方向を探り国民全体の利益に付与するためのものであり、国民の目の前で起きている限定的な事象とは違い必ずしも現実を実感できるものではないだけに、統計数値の操作は自由であり、都合よく書き換えられる恐れは常にある。
(6)情報化時代でデータ重視で政府も企業もデータ集積、解析、分析に追われる煩雑さはあり、時間に追われてあるいは利益、経済効率性から都合のいいデータ不正、ねつ造が顔を出すが、政府機関、職員は大学教員の統計の重要性の講義にしっかりと耳を傾けてほしい。
