(1)米国と中国の国内政治に異変（disasters of america and china）が起きている。米国では１１３年振りという下院議長の解任という事態で、大統領制で国民が大統領と議会議員をともに選ぶ政治体制で立法機関の議会の下院議長が不在というバイデン大統領の行政機関にも大きな影響を及ぼす事態だ。予算編成もできずに政府機関の一部閉鎖で政治停滞、国民生活への影響拡大も懸念される混乱だ。
(2)中国では就任早々の外相が数か月の消息不在の末に辞任し、続いて国防相も消息不在の状況が伝えられている。外交に重要な役割、責任を負う外相、国防相がともに消息不在で外相は辞任では国際政治への情報発信、安全保障がなりゆかない。
(3)露はウクライナ軍事侵攻が１年以上経過してウクライナ軍の反攻を受けて、プーチン大統領はウクライナ軍事侵攻にかかわりICCから逮捕状が出され外交連携を拡大したいところだが、外国を訪問することもままならない。
(4)昨年、今年と米、中、露の国内政治の混乱を受けて、国際政治関係にも変化、あたらしい波が見え始めた。G２０の首脳会合はインドが議長国でモディ首相はこれまで米中露対立で首脳宣言が出せない状況が続いていたが、中露の不参加で会議初日に核の使用を認めさせないなど首脳宣言を採択、発表して驚かせた。
インドは中国に替わり人口世界一となり、GDPでも日、独を抜いて米、中に次いで世界３位となる予想で、モディ首相はアフリカ諸国などグローバルサウスを主導して国際政治の第３極として存在感を増している。
(5)中国の１０年を迎える途上国へのインフラ支援の一帯一路政策が支援国の債務超過が目に付き、一帯一路支援から撤退する動きが続いている。中国ではデフレが進行して景気低迷の中で国内政治でも混乱がみられて、異例の３期目を側近で固めてスタートさせた習絶対体制も順調とはいえない。
(6)世界政治はすでに「Gゼロ」時代ともいわれて世界政治の基軸が国内から揺らいでおり、OPEC＋の石油減産も維持されて欧米の高いインフレは収まらずに再び円安ドル高が続いて物価高が支配している。米中の国内政治の安定が求められているが、問題は深刻だ。
