(1)２７日は国連の決議案が集中した。日本提出の核兵器廃絶を目指す決議案が１４５か国の賛成（報道）で採択され、こちらは核保有国の米英仏も賛成した。国連の核兵器廃絶決議案の採択は３０年連続で昨年より賛成が６か国増えた。
(2)これでもかという３０年連続での大半の非核保有国の執念の核廃絶決議の採択だ。一方で国連決議の実効性のなさ、非力さをあらわすもので、そろそろ本当の意味での核心の核兵器廃絶決議を目指さなければならない。
今回提案提出の日本としても、同決議案の３０年連続の提出、賛成の意味について真剣に考え、工夫どころだろう。
(3)国連もあれこれアプローチはあって、核兵器禁止条約の１１０か国、地域以上が賛成するものもあり、上述核兵器廃絶決議の提出国日本も米英仏など核保有国はこちらの核兵器禁止条約の方は平等性、実効性、効果性がないとして決議に参加していない。
どういう思惑、不整合性があるのか「廃絶」、「禁止」のそれぞれの手順、期間、遵守、拘束に違いでもあるというのかわからない。
(4)「廃絶」、「禁止」が一本化されれば核保有国、日本などがやはり反対するのか賛成に回るのか、国連としてもあれこれ（アプローチを）やって核保有国の対応の矛盾をあぶりだして、何十年かかっても核廃絶、禁止に向けて賛同、実現をはかりたい意向でもあるのかわからない。
(5)核兵器廃絶３０年連続というのも執念というのか、国連の役割、使命でもあり執念で片づけられる問題ではなく、世界平和、安全、安定に責任、理念、理想、理論、哲学を持つだけにプーチン大統領がウクライナ軍事侵攻で核の使用を示唆している時に、真剣に考える時期はとうに過ぎている。
(6)国連環境会議では対策に後ろ向きといわれる日本の岸田首相には演説の機会が与えられずにめずらしく国連の決意が見られたが、核兵器廃絶、禁止に対してもそれにこそ国連の平和への決意が求められている。
(7)もうふたつの国連（１９３か国）決議案はイスラエルがガザ地区ハマスへの地上侵攻を表明している緊迫の中で、「人道的休戦」などを求めた決議案が賛成多数で採決され、こちらも米国の意向を反映した修正案（ハマスのイスラエルに対するテロ行為の責任明記）は必要な賛成数に届かずに否決された。
(8)世界は何でもかんでもすべてが同じ方向を向けばいいというものではないが、同じ国連決議が３０年連続でくり返されるというのも当然に考えものだと認識しなければならない。
