(1)２０世紀は激動の時代、政治、思想の時代で、第一次、第二次世界大戦、日本への原爆投下、米ソ冷戦時代にベルリンの壁崩壊によるソ連邦の解体、G７が世界基準の目安となり、米国とイラン、イスラム原理主義国家の対立に代表される国際情勢の中でイスラム過激主義などの国際テロリズムが勢力を伸ばして、米国制裁のイラク、アフガン侵攻、ビンラディンのアルカイダによる９．１１米国同時テロ攻撃と激動のカオス（chaos）の時代を迎えた。
(2)２１世紀は変化、革新の時代で、IT、AIによる新産業革命による経済、デジタルの時代を迎えて、米IT巨大企業によるアイフォーン、スマホの世界戦略の影響力の中で新型コロナのパンデミックの影響もあって働き方にも変化、変革が進んで、新興国中国の巨大市場、消費力の経済成長を背景に米中経済戦争に発展して、覇権争いが続く。
(3)経済の時代はG７、G２０の影響力の低下にインドの経済力を背景にした主導力のグローバルサウスといわれるアフリカ、南米の発展途上国の存在感が増して、米国の政治的影響力が比較低下することになる。
そうしたひずみの中で露によるウクライナ軍事侵攻が起こり、今またイスラエルとハマスの軍事衝突が拡大をみせている。
(4)直近のメディアの世論調査では岸田内閣支持率が２５％と最低を続けた。本来なら内閣の危険水域といわれるもので従来なら自民党内から首相交代論も出てくるものだが、第２（麻生派）、第３（茂木派）派閥に支えられて党内第１派閥の安倍派は会長も決めれない結束力のなさで、岸田首相に代わる有力候補者不足で交代論はみられない。
(5)政党支持率では自民党が２３％とかなり低下して、数字だけをみれば２位の維新１３％と３位の立憲１１％を足せば自民党２３％を上回り、野党共闘が実現すれば政権交代も可能になるものだが、その野党もそれぞれが問題を抱えて対立、批判の応酬で共闘どころではない。
(6)国民は円安による大幅な物価高騰社会の中で、岸田内閣の２年間で暮らしは悪くなった６０％で変わらない３６％を大きく上回り、補正予算による経済対策にも期待しない６３％で期待する２１％を大きく上回り、すでに国民から見放された岸田内閣だ。
(7)２１世紀は変化と革新の時代、経済、デジタルの時代で変革が求められている。
