(1)今回の参院選、自民党の大勝で終わった。昨年12月の衆院選での自民大勝に続く参院選大勝でねじれ国会は解消し、自民党(連立)政権政治が国民から圧倒的支持(sweeping support)されたことになる。
何が支持されたのか。昨年12月の解散総選挙ではそれまでの3年半の民主党政権の評価が焦点で、自暴自棄、自滅(self ruin)の民主党は国民から「完全失格」の烙印を押されて、それに代わる政党として唯一政権経験のある当時野党第1党の自民党とそれに代わる第3極政治勢力が選択肢に上がったが、唐突な解散総選挙に第3極政治勢力の中心軸にいた日本維新の会の初めての国政選挙態勢が整わないこともあって、野党第1党の自民党に支持が集中するという国民の「無難」な選択となった。
(2)民主党政権の自滅に政治的、社会的危機感を感じ取った国民の長い政権経験則の安定にかけた選択でもあった。
選挙態勢の整わない日本維新の会ではあったが、橋下さんの日本維新の会が選挙支持目当ての安易な石原代表の太陽の党との合併による政治打算がパラドックス(paradox)として国民の期待、支持の勢力を奪った結果の戦略の間違いもあった。当初から国民の合併維新の会の支持率はひと桁台と伸びなかった。
日本維新の会の大阪グループと旧太陽の会の東京グループの肌合い、理念の違いは誰の目にも違和感がはっきりしていた。それでも昨年12月の解散総選挙では初めての国政選挙でいきなり54議席の期待票を獲得したが、その後の橋下さんの歴史認識発言への反発に党内東西グループ同士の違和感に橋下さんと同党国会議員団との違和感も浮上して、国民反発、党内違和感だらけで今回の参院選では8議席にとどまった。
(3)09年の衆院選はマニフェスト選挙(manifesto election)といわれて政策の工程表が競われて、民主党が国民の圧倒的支持を受けて本格的政権交代を果たしたが政権運営でマニフェスト、政策の財源不足問題が明らかとなって、政権政党自らマニフェストを否定する政権政治自己否定の中で自滅していった。
昨年12月の衆院選ではこれに懲りてマニフェストから工程表が消えて政策目標のら列するに回帰する。今回の参院選ではネット選挙解禁によりめずらしく注目を集めた参院選ではあったが、安倍政権の半年の経済政策効果の評価が唯一の選挙争点となって、原発再稼働、憲法改正、普天間移設、TPP、消費税引き上げの国内重要懸案課題は争点隠し(veiled a disputed point)のまま、野党の自滅の中で反転現象としての自民ひとり勝ちとなった。
(4)自民党は争点隠しにもそもそも同党の基本政策に素案を示して書いてあると言う(TV討論)が、国民の目に触れる機会など少なく選挙で堂々と主張すべきことだ。追及できない野党の体たらくも問題だ。
09年の政治情況は民主党政権のマニフェストの政策工程の実行力が問われたが、今回の参院選後は大勝した自民党が選挙であえて争点として主張しなかった憲法改正、原発再稼働、普天間移設、消費税引き上げの選挙争点隠しの懸案課題がねじれ国会解消の中で重要政治課題として表舞台に登場してくる。
(5)いづれも国民の過半数が政府方針に反対する(世論調査)政策課題だ。メディアの「当選者」対象アンケートでは、①憲法改正賛成が74%、②9条改正賛成64%、③96条改正賛成50%、④原発は将来廃止を含めて必要ないが64%、⑤消費税引き上げ賛成49%、⑥辺野古沖移設賛成73%だった。
その議員を選択した国民がその責任を負うとともに、それでも政策決定段階で問題があれば考え直さなければならない。
選挙では重要政治懸案事項が見事に争点隠しにあったからだ。見直すことに自責の念などはない。
何が支持されたのか。昨年12月の解散総選挙ではそれまでの3年半の民主党政権の評価が焦点で、自暴自棄、自滅(self ruin)の民主党は国民から「完全失格」の烙印を押されて、それに代わる政党として唯一政権経験のある当時野党第1党の自民党とそれに代わる第3極政治勢力が選択肢に上がったが、唐突な解散総選挙に第3極政治勢力の中心軸にいた日本維新の会の初めての国政選挙態勢が整わないこともあって、野党第1党の自民党に支持が集中するという国民の「無難」な選択となった。
(2)民主党政権の自滅に政治的、社会的危機感を感じ取った国民の長い政権経験則の安定にかけた選択でもあった。
選挙態勢の整わない日本維新の会ではあったが、橋下さんの日本維新の会が選挙支持目当ての安易な石原代表の太陽の党との合併による政治打算がパラドックス(paradox)として国民の期待、支持の勢力を奪った結果の戦略の間違いもあった。当初から国民の合併維新の会の支持率はひと桁台と伸びなかった。
日本維新の会の大阪グループと旧太陽の会の東京グループの肌合い、理念の違いは誰の目にも違和感がはっきりしていた。それでも昨年12月の解散総選挙では初めての国政選挙でいきなり54議席の期待票を獲得したが、その後の橋下さんの歴史認識発言への反発に党内東西グループ同士の違和感に橋下さんと同党国会議員団との違和感も浮上して、国民反発、党内違和感だらけで今回の参院選では8議席にとどまった。
(3)09年の衆院選はマニフェスト選挙(manifesto election)といわれて政策の工程表が競われて、民主党が国民の圧倒的支持を受けて本格的政権交代を果たしたが政権運営でマニフェスト、政策の財源不足問題が明らかとなって、政権政党自らマニフェストを否定する政権政治自己否定の中で自滅していった。
昨年12月の衆院選ではこれに懲りてマニフェストから工程表が消えて政策目標のら列するに回帰する。今回の参院選ではネット選挙解禁によりめずらしく注目を集めた参院選ではあったが、安倍政権の半年の経済政策効果の評価が唯一の選挙争点となって、原発再稼働、憲法改正、普天間移設、TPP、消費税引き上げの国内重要懸案課題は争点隠し(veiled a disputed point)のまま、野党の自滅の中で反転現象としての自民ひとり勝ちとなった。
(4)自民党は争点隠しにもそもそも同党の基本政策に素案を示して書いてあると言う(TV討論)が、国民の目に触れる機会など少なく選挙で堂々と主張すべきことだ。追及できない野党の体たらくも問題だ。
09年の政治情況は民主党政権のマニフェストの政策工程の実行力が問われたが、今回の参院選後は大勝した自民党が選挙であえて争点として主張しなかった憲法改正、原発再稼働、普天間移設、消費税引き上げの選挙争点隠しの懸案課題がねじれ国会解消の中で重要政治課題として表舞台に登場してくる。
(5)いづれも国民の過半数が政府方針に反対する(世論調査)政策課題だ。メディアの「当選者」対象アンケートでは、①憲法改正賛成が74%、②9条改正賛成64%、③96条改正賛成50%、④原発は将来廃止を含めて必要ないが64%、⑤消費税引き上げ賛成49%、⑥辺野古沖移設賛成73%だった。
その議員を選択した国民がその責任を負うとともに、それでも政策決定段階で問題があれば考え直さなければならない。
選挙では重要政治懸案事項が見事に争点隠しにあったからだ。見直すことに自責の念などはない。