(1)1票の格差是正を巡って最高裁の違憲判決が出たことにより、選挙制度(定数、選挙区)の見直しが国会の緊急な政治課題となっている。首相は、ここ5年で6人が交代する年替わり現象だ。
直近の世論調査(survey of public opinion)で「国家を運営する仕組みを改める必要がある」と答えた人が85%と、現実の政治停滞、低迷に国民の大多数が不信と不安と不満を抱えている。
その具体的な改善内容(複数回答制)として、「国のリーダーの選び方」63%、「国会議員の選び方」44%が他の項目を2倍程度も上回って、政治不信、議院内閣制への不信、不満が際立つ結果となっている。
政治、政治家の資質への問題も、政党、官僚、自治体の人材育成(システム)の必要性を感じて、これに続いている。
(2)議院内閣制への不信、不満は、国会議員を選ぶシステム(選挙制度)が利益代表の国会の審議で党利党略により、党、議員に都合のいい方法で決められて国民の意思が素直に直接的に反映されない、ていたらくな現実政治への疑念を示すものだ。
ことに1年単位の首相の交代劇には、首相を選出する議員の資質、国会運営への不満もあって、直接国民が信頼のおける首相を選べない国民不満が高まっている結果だ。
(3)大統領制で国民が直接国の代表(大統領)を選ぶ米国でも、ねじれ国会の最中で財政危機への適切な対応がとれないでいたが、それは国内経済停滞、雇用不安(高い失業率)による大統領支持率の低下が問題であって、局面の打開では「国民の支持」を背景にしたリーダーシップ力の発揮で与野党協調ムードが高まり難局を乗り切る政治手法を見せる。
(4)強力なリーダーシップを政治家(指導者)に71%も期待するのは、首相交代劇を毎年見せてくれる自虐的な政治不信改善への国民の願いでもある。
確かに一国の政治力は、その国の国民の良識の範囲内のものである、国民の政治選択力にも問題はあるとは言え、小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活当選する現状政治システムでは国民の手の下しようもない現実もある。
選挙制度、議院内閣制への国民の不信、不満だ。
(5)衆院と参院で与野党の勢力が異なるねじれ国会の制度上の改正には、賛成45%、反対46%と本来話し合い主導、相互チェック機能の国会両院の有り様、民主主義政治の原点への国民の一定のバランス感覚は働いており、国民の政治を見る良識、判断、意識には健全なものを感じさせる。
日本政治の停滞、低迷ほど日本国民の政治感覚、良識は低くないことを証明するもので救いはある。
(6)「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべき(減原発志向)」と65%が答えてはいるが、共稼ぎによるインバランス(imbalance)な子育て、家庭、夫婦への負担増、影響を強調する社会現象の「不均衡感」との整合性には本来的な問題もある。
「生活」に見合った収入から、「収入」に見合った生活へのシフトだ。
直近の世論調査(survey of public opinion)で「国家を運営する仕組みを改める必要がある」と答えた人が85%と、現実の政治停滞、低迷に国民の大多数が不信と不安と不満を抱えている。
その具体的な改善内容(複数回答制)として、「国のリーダーの選び方」63%、「国会議員の選び方」44%が他の項目を2倍程度も上回って、政治不信、議院内閣制への不信、不満が際立つ結果となっている。
政治、政治家の資質への問題も、政党、官僚、自治体の人材育成(システム)の必要性を感じて、これに続いている。
(2)議院内閣制への不信、不満は、国会議員を選ぶシステム(選挙制度)が利益代表の国会の審議で党利党略により、党、議員に都合のいい方法で決められて国民の意思が素直に直接的に反映されない、ていたらくな現実政治への疑念を示すものだ。
ことに1年単位の首相の交代劇には、首相を選出する議員の資質、国会運営への不満もあって、直接国民が信頼のおける首相を選べない国民不満が高まっている結果だ。
(3)大統領制で国民が直接国の代表(大統領)を選ぶ米国でも、ねじれ国会の最中で財政危機への適切な対応がとれないでいたが、それは国内経済停滞、雇用不安(高い失業率)による大統領支持率の低下が問題であって、局面の打開では「国民の支持」を背景にしたリーダーシップ力の発揮で与野党協調ムードが高まり難局を乗り切る政治手法を見せる。
(4)強力なリーダーシップを政治家(指導者)に71%も期待するのは、首相交代劇を毎年見せてくれる自虐的な政治不信改善への国民の願いでもある。
確かに一国の政治力は、その国の国民の良識の範囲内のものである、国民の政治選択力にも問題はあるとは言え、小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活当選する現状政治システムでは国民の手の下しようもない現実もある。
選挙制度、議院内閣制への国民の不信、不満だ。
(5)衆院と参院で与野党の勢力が異なるねじれ国会の制度上の改正には、賛成45%、反対46%と本来話し合い主導、相互チェック機能の国会両院の有り様、民主主義政治の原点への国民の一定のバランス感覚は働いており、国民の政治を見る良識、判断、意識には健全なものを感じさせる。
日本政治の停滞、低迷ほど日本国民の政治感覚、良識は低くないことを証明するもので救いはある。
(6)「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべき(減原発志向)」と65%が答えてはいるが、共稼ぎによるインバランス(imbalance)な子育て、家庭、夫婦への負担増、影響を強調する社会現象の「不均衡感」との整合性には本来的な問題もある。
「生活」に見合った収入から、「収入」に見合った生活へのシフトだ。