(1)今朝の新聞は都知事の辞任で4年に3度も選挙をするのは多過ぎるとして、副知事が昇格して残り任期を務める制度にしたらどうかとのコラム記事があった。政治家や知事経験者からも同意見が相次いでいるという。
都知事選では経費が50億円といわれて、4年に3度は確かにムダ遣いもはなはだしいと考えられる。
(2)知事は住民有権者が直接選挙で選ぶので日本の議会が選ぶ首相と違い、米国大統領選出と同じ制度であり、その米国では大統領に何かあった場合には副大統領が無投票で昇格して残りの任期を務める制度になっている。
ただし、大統領選にあたっては副大統領も指名してセットで国民の選択判断を求めるもので、日本の首長選挙の場合は首長当選後に首長が指名した副首長を議会が承認する制度なので事情は異なる。
(3)米国大統領、副副大統領選出制度ではともにセットで国民の審判を受けているのに比べ、日本の首長選挙の場合の副首長は住民有権者の審判を受けていない首長の指名による議会承認制だ。
首長に不祥事、違法行為があって罷免、辞任した場合に、その不適格首長が指名した元来首長の意向に添った副首長が昇格して残りの任期を務めるでは、仮にその副首長が優れた行政指導者であったとしても制度上は不適格首長と切り離して独立して考えることは住民有権者の承認、判断の仕組み、経緯からはおかしなものだ。
(4)通常でも不適格とされた首長が罷免、辞任した場合には、指名権者に従って副首長も同様の責任をとって辞任するのが日本の通例だ。
今回の都知事選問題は確かに都知事辞任にともない4年に3度の選挙となって、経費負担も含めて都民の投票負担も大きいし都政の停滞も深刻で、行政運営に対する不利益、影響被害も大きいが、これも選択した都民の責任でもある。
(5)選挙を通して都民の意思、判断により都知事を選出することにこだわることが民主主義政治の基本(the election is foundation of democracy)でもある。
単に財政、行政能力、経験の優位性(priority)の効率化にこだわるのはいいとは言えない。
むしろ過去の失敗の経験をもとによりしっかりとした都知事選出の選択判断を目指す、心がける都民の選択眼を向上させる工夫、要求することがあっていいだろう。
(6)どっちみち都知事選挙、選出までの間は副知事が行政を代行するのだから、都知事辞職から50日以内の選挙日程が立候補者、都民の判断準備にとって適当なのかどうかは検討すべきことだ。
東京都が人口1100万人で行政パイが大きすぎて都知事が知名度、人気頼りになるというなら、二つに割って都知事1、都知事2ではどうか。
(7)今回の4年に3度の都知事辞任問題は、かってのタレント出身の青島知事の知名度、人気を背景にした都知事の選挙活動無視(政見放送以外一切の選挙活動をしない)方針、さらに作家出身の石原知事の週3日出勤で副知事に行政実務のほとんどをまかせる奔放な都政を許容支持し、その後の作家、大学教員の同様の高い知名度、人気を背景にした都政に疑問を示さなかった都民の意識にも問題はあると書いた。
(8)もちろん勝てる候補擁立のためにそれを政治利用した政党レベルの問題責任はより大きい。それぞれが責任を見つめ直して、都政の信頼回復に最善を尽くさなければならない危機だ。
都知事選では経費が50億円といわれて、4年に3度は確かにムダ遣いもはなはだしいと考えられる。
(2)知事は住民有権者が直接選挙で選ぶので日本の議会が選ぶ首相と違い、米国大統領選出と同じ制度であり、その米国では大統領に何かあった場合には副大統領が無投票で昇格して残りの任期を務める制度になっている。
ただし、大統領選にあたっては副大統領も指名してセットで国民の選択判断を求めるもので、日本の首長選挙の場合は首長当選後に首長が指名した副首長を議会が承認する制度なので事情は異なる。
(3)米国大統領、副副大統領選出制度ではともにセットで国民の審判を受けているのに比べ、日本の首長選挙の場合の副首長は住民有権者の審判を受けていない首長の指名による議会承認制だ。
首長に不祥事、違法行為があって罷免、辞任した場合に、その不適格首長が指名した元来首長の意向に添った副首長が昇格して残りの任期を務めるでは、仮にその副首長が優れた行政指導者であったとしても制度上は不適格首長と切り離して独立して考えることは住民有権者の承認、判断の仕組み、経緯からはおかしなものだ。
(4)通常でも不適格とされた首長が罷免、辞任した場合には、指名権者に従って副首長も同様の責任をとって辞任するのが日本の通例だ。
今回の都知事選問題は確かに都知事辞任にともない4年に3度の選挙となって、経費負担も含めて都民の投票負担も大きいし都政の停滞も深刻で、行政運営に対する不利益、影響被害も大きいが、これも選択した都民の責任でもある。
(5)選挙を通して都民の意思、判断により都知事を選出することにこだわることが民主主義政治の基本(the election is foundation of democracy)でもある。
単に財政、行政能力、経験の優位性(priority)の効率化にこだわるのはいいとは言えない。
むしろ過去の失敗の経験をもとによりしっかりとした都知事選出の選択判断を目指す、心がける都民の選択眼を向上させる工夫、要求することがあっていいだろう。
(6)どっちみち都知事選挙、選出までの間は副知事が行政を代行するのだから、都知事辞職から50日以内の選挙日程が立候補者、都民の判断準備にとって適当なのかどうかは検討すべきことだ。
東京都が人口1100万人で行政パイが大きすぎて都知事が知名度、人気頼りになるというなら、二つに割って都知事1、都知事2ではどうか。
(7)今回の4年に3度の都知事辞任問題は、かってのタレント出身の青島知事の知名度、人気を背景にした都知事の選挙活動無視(政見放送以外一切の選挙活動をしない)方針、さらに作家出身の石原知事の週3日出勤で副知事に行政実務のほとんどをまかせる奔放な都政を許容支持し、その後の作家、大学教員の同様の高い知名度、人気を背景にした都政に疑問を示さなかった都民の意識にも問題はあると書いた。
(8)もちろん勝てる候補擁立のためにそれを政治利用した政党レベルの問題責任はより大きい。それぞれが責任を見つめ直して、都政の信頼回復に最善を尽くさなければならない危機だ。