社会における憲法改正論議。 discussion of constitutional revision in society

　(1)今夏の参院選は安倍首相としては保守連立それに改憲野党勢力を加えても３分の２以上の議席を獲得して、現在の衆院の自民党３分の２以上勢力と合わせて「憲法改正」（constitutional revision）を発議することに大きな意味と意義があった。

　もちろん選挙前の現在でもその目指す目標、野望は変わらないものと思えるが、自ら公約違反と認めた来年４月の消費税１０％引き上げの２年半再延期でアベノミクス効果が力を持続発揮していない現状の中で、やむを得ない保守勢力で「過半数」獲得を目標に掲げざるを得なかった。

　(2)選挙公約には憲法改正は入っているが、経済最優先、第一を掲げて憲法改正が表立って訴えられることはない。安倍首相は平和憲法を米国、米軍による押しつけ憲法として戦後体制からの脱却を目指して自主憲法制定を政治理念にしており、憲法改正に指一本触れてはいけないのはおかしいと機会を伺っている。

　しかし、政治の世界では国民の過半数が憲法第９条の改正に否定的な意見を持つ中で、国政選挙で憲法改正を前面に出すことは国民の支持を集めにくい環境にあり、国民の理解が進むまでは自重せざるを得ない状況だ。

　(3)一方で社会となると、思想、信教の自由の中で改憲勢力は国民の支持を集める運動、活動を着々と進めている。保守的、改憲志向の安倍政権、内閣の比較安定した支持率を背景に、最近では神社宮司、氏子を動員した改憲支持の署名活動も報道されて、その流れの中で「日本会議」の存在も注目を集めている。

　地方議会を中心に「国会に憲法改正の早期実現を求める」意見書の採択が次々に求められて（報道）、その背景に改憲を目指す保守団体（報道）「日本会議」の影響が見て取れるといわれている。

　(4)日本会議の政策委員長の大原国学院大名誉教授は「改正は環境権や緊急事態条項など合意を得やすいところから始めよう。一度憲法に手を入れればタブー視はなくなり、前文や９条の改正が見えてくる」（報道）と述べている。

　まさしく安倍首相、自民党が目指す憲法改正の手順を示すもので、憲法条文の性質、内容、趣旨よりは米国、米軍による押しつけ憲法の否定を目指す超保守的思想、理念であり、言われている通りだとすれば平和憲法前の戦前回帰を思わせる全体主義的思想理念だ。

　(5)前述の地方での神社宮司、氏子による改憲の署名活動でも、住民からは神社宮司、氏子の依頼に断れない（報道）との意見も聞かれていた。日本会議の手法、理念は思想、信教の自由にもとづいた自由な社会活動ではあるのだろうが、ちょっと不気味な全体主義的権力志向を感じさせるもので見過ごすことはできない。

　政治のように表立った動向、注目、影響力があれば国民的関心（national concern）、注意も高まるものではあるが、社会、地方に深く根差した運動、活動となれば国民的関心は低くて問題にならないことも多い。

　(6)気がついてみたら政治を動かす社会勢力になっていたものが戦後体制の脱却を目指す偏向した思想、理念、勢力であったでは、道を誤ることもある。
　改憲を目指す安倍首相としては自らの政治理念である憲法改正問題、内容を堂々と示して、国民の理解と協力を求めるべきだ。

　憲法改正問題は論じることができない問題ではなく、むしろ堂々と論陣をはって国民衆目の中で論議を深めていかなければならないものだ。