(1)原発政策は国の安全にかかわる重要基本政策だ。経済効果だけを考えるなら、日本は地の利、自然を活かした水力発電、火力発電で十分まかなえる能力はあり、現在でもほとんどの原発施設が稼働していない状態の中でも、夏冬の電力需要は不足することなく稼働している。
しかし、かっての原発「安全神話」(safety mythology)のもとに狭い災害国日本を取り巻くように54基もの原発をつくりあげ、東日本大震災による福島第一原発事故では災害安全対策が不十分で、事故から5年経過して現在も放射性レベルの高濃度で帰宅困難地域が残り、被災地の復旧、復興は進んでいない。
(2)政府は原発事故による国民の生命、安全、財産、権利、生活を守ることができていない。国の安全にかかわる基本的政策が機能していない。
安倍政権は原発政策は国の安全重要政策ではなく、経済活動推進政策として位置付けて原発再稼働を将来のベースロード電源として決定した。
東電福島第一原発は事故から5年目の今年になって当時炉心溶融が懸念されていたが、実は当時すでに東電内に炉心溶融を判断する手引書があって、しかし当時の民主党政権の圧力か何かで言葉を使わないよう当時社長が社内に通知していた事実が東電の第三者検証委員会の調査でわかっている。
(3)民主党政権であろうと自民党政権であろうと原発政策が国の安全にかかわる重要基本政策であることを無視した結果として、国民に多大な影響被害を与える責任結果を招いた。
国、政府の原発政策を規制、監督する機関が原発政策を推進する同じ経産省内に設置してきたこと自体が、原発の安全性を無視してきた実態であった。
(4)その反省から国、政府とは離れて原発政策の規制、監督をする機関として原子力規制委員会が発足した。当初は原子力規制委員会は原発再稼働の安全審査を実施するところで、合格した原発を実際に稼働認可させるのは政府の方針、役割として政府と原規委で責任転嫁がくり返されて、結局は責任はうやむやのままで原規委が安全審査で合格を出した原発の再稼働がそのまま地元自治体の了承のもとに認可推進されている。
(5)これまでの政府内の原発政策の独占的機能の反省から政府と原規委とのチェック機能のもとに原発安全政策を推進するはずのものが、いつしか原規委が政府の原発政策に従って独占的に原発再稼働を推進する元のもくあみに戻ってしまっていた。
そして今度は原規委が法制化された原発40年運転制限ルールに従って「運転延長は相当困難」(報道)としていたものを、例外ルールに従ってこのたび福井高浜原発1,2号機の今後最長20年にわたって運転期間延長をさっさと認可した。
(6)しかも間に合わない審査は認可後に先送りするという突貫審査という急ぎぶりだった。政府が30年度の電源構成で原発比率を20~22%と決めており、このままでは15%程度にしかならずに(報道)政府方針に無理やりあわせるための緊急措置だった。
原発政策が「安全神話」のデタラメに戻っている(it's return to a random safety mythology)。
しかし、かっての原発「安全神話」(safety mythology)のもとに狭い災害国日本を取り巻くように54基もの原発をつくりあげ、東日本大震災による福島第一原発事故では災害安全対策が不十分で、事故から5年経過して現在も放射性レベルの高濃度で帰宅困難地域が残り、被災地の復旧、復興は進んでいない。
(2)政府は原発事故による国民の生命、安全、財産、権利、生活を守ることができていない。国の安全にかかわる基本的政策が機能していない。
安倍政権は原発政策は国の安全重要政策ではなく、経済活動推進政策として位置付けて原発再稼働を将来のベースロード電源として決定した。
東電福島第一原発は事故から5年目の今年になって当時炉心溶融が懸念されていたが、実は当時すでに東電内に炉心溶融を判断する手引書があって、しかし当時の民主党政権の圧力か何かで言葉を使わないよう当時社長が社内に通知していた事実が東電の第三者検証委員会の調査でわかっている。
(3)民主党政権であろうと自民党政権であろうと原発政策が国の安全にかかわる重要基本政策であることを無視した結果として、国民に多大な影響被害を与える責任結果を招いた。
国、政府の原発政策を規制、監督する機関が原発政策を推進する同じ経産省内に設置してきたこと自体が、原発の安全性を無視してきた実態であった。
(4)その反省から国、政府とは離れて原発政策の規制、監督をする機関として原子力規制委員会が発足した。当初は原子力規制委員会は原発再稼働の安全審査を実施するところで、合格した原発を実際に稼働認可させるのは政府の方針、役割として政府と原規委で責任転嫁がくり返されて、結局は責任はうやむやのままで原規委が安全審査で合格を出した原発の再稼働がそのまま地元自治体の了承のもとに認可推進されている。
(5)これまでの政府内の原発政策の独占的機能の反省から政府と原規委とのチェック機能のもとに原発安全政策を推進するはずのものが、いつしか原規委が政府の原発政策に従って独占的に原発再稼働を推進する元のもくあみに戻ってしまっていた。
そして今度は原規委が法制化された原発40年運転制限ルールに従って「運転延長は相当困難」(報道)としていたものを、例外ルールに従ってこのたび福井高浜原発1,2号機の今後最長20年にわたって運転期間延長をさっさと認可した。
(6)しかも間に合わない審査は認可後に先送りするという突貫審査という急ぎぶりだった。政府が30年度の電源構成で原発比率を20~22%と決めており、このままでは15%程度にしかならずに(報道)政府方針に無理やりあわせるための緊急措置だった。
原発政策が「安全神話」のデタラメに戻っている(it's return to a random safety mythology)。