比較民衆主義。 comparative multitudinism

　(1)民主主義の基本的におかしなところは、５１対４９で勝利した場合「５１」は目標、目的すべてを叶える機会を与えられて、「４９」はその機会を失うという不合理性（unreasonableness）だ。

　国民全体の意思は５１％の期待とともに４９％の期待も込めているのだから、５１％の意思と４９％の意思が叶えられることが本来的な意味だ。

　(2)目標や目的が異なる同士でそれは無理だと思われるかもしれないけれども、そうでもない。目標、目的、政治でいえば理念、政策に優先順位をつけて、５１％と４９％の意思を比率に合わせて可能な限りくみ取る制度とすることで、国民全体の期待に応える比較民衆主義（comparative multitudism）でなければ国民全体の意思は浮かばれない。

　(3)選挙で投票率が極めて低いのはそうした国民全体の意思が公平、公正にくみ取られない民主主義に本来的な欠陥があるからだ。
　安倍首相はアベノミクスは失敗したのではなくて成果は出ていると、雇用改善、倒産件数の減少など表面的な都合のいい数字を並べて政策の正当性を主張している。

　デフレ脱却を目指して大胆な金融緩和策を推進してきたが、消費税１０％引き上げは１５年１０月から１７年４月に延期し、これをさらに１９年１０月まで再延期することを決定した。

　(4)今、消費税を引き上げることは経済の先行きを停滞させるというもので、これが安倍政権の経済政策の方法論（methodology）の失敗でなくて何なのだろうか。
　成功例として雇用改善をあげているが、中身は非正規雇用が大幅に増えたもので同一労働同一賃金の労働環境整備に迫られている。

　倒産件数は民主党政権時代に比べて３０％減少させたというが、「倒産はしないまでも休業、廃業、解散のケースが多数存在する」（東京商工リサーチ）といわれて倒産件数の３倍（同）に上っている。

　(5)中小工場の多い東京都大田区では「２日に１軒のペースで工場が消えている」（報道）といわれる。今夏の参院選に向けて連立与党の公明党はアベノミクスは成果を上げているとして、今度は中小企業、地方に恩恵が回るようにしなければならないと言っているが、大企業の利益が中小企業、地方に回る、滴（したた）り落ちる（trickle down）と言ってきたこれまでの３年半は何だったのか。

　(6)アベノミクスそのものが実体のない期待込みの株価操作、株高経済、景気であったとおり、選挙目当てに今度は中小企業、地方の番といわれても実感もわかない期待感の先送り、先送り論理でしかない。

　このことがアベノミクスの失敗を如実にあらわす言葉だ。それでどうするかだ。中小企業、地方の経済の自立を目指すには、社会保障、成長戦略の充実に産業構造改革だ。

　(7)アベノミクスの３本の矢で成果を上げていない実効力のない成長戦略で、社会保障は財源不足でまったく期待に応えていない。
　大胆な規制緩和による多業種参加、産業構造改革で中小企業、地方に経済活動の機会を多く提供し、社会保障財源の年代、世代、将来当たり負担の公平、均等な財政計画を示して担保して、社会保障を充実させ社会格差の是正に取り組むことだ。