憲法記念日と改正論。 constitution memorial day and revisionism

　(1)韓国、中国から歴史認識問題で謝罪と反省を強く求められていた安倍首相は２０１５年に戦後７０年の伏目を迎えて首相談話を発表して、日本のアジア植民地支配に対する反省とおわびの気持ちを表明してその後の中国、韓国との関係改善につながった。
　その終戦から２年後の５月３日に施行された日本国憲法（constitutional law）は、今日７０年目の憲法記念日を迎えた。

　(2)２年前に安倍首相がかっての日本軍によるアジア植民地占領支配に対して反省とおわびを表明しながら、平和憲法第９条の国際紛争を解決する手段としての戦力不保持と交戦権放棄の規定を都合よく拡大解釈して、これまで政府、政治が一貫して否定してきた集団的自衛権の行使に踏み込んでこれを容認し、同盟国米国などとの海外紛争地域の戦闘行為に自衛隊を派遣する安保法制を強行成立させた。

　(3)集団的自衛権の行使は海外から日本が攻撃された場合あるいは米国など同盟国が攻撃されたときに同盟国と共同して戦闘防衛にあたる行動任務である。
　現在トランプ政権が核実験、ミサイル発射を強行する北朝鮮をけん制、威かくするために米軍空母群を北朝鮮近海に派遣する軍事行動に対して、日本近海で海上自衛隊の護衛艦が米軍艦船を警護する共同作戦に参加している。

　(4)これは安保法制の制定にもとづき集団的自衛権の行使範囲、任務として実施されているものだが、トランプ政権の北朝鮮に対する核、ミサイル脅威論にもとづく先制的威かく攻撃体制に協力するものであり、集団的自衛権の範囲内容をさらに拡大解釈する平和憲法の規定趣旨を大きく逸脱する違憲行為だ。

　(5)その安倍首相、自民党は戦後４７年５月３日施行の平和憲法は米国の押しつけ憲法だとして、主権国家として憲法改正、自主憲法制定を目指している。自衛隊を国防軍化し、家族制度も家父長主義の復古調をあえて明記し現行憲法の規定趣旨とは様変わりするものだ。

　主権国家の基本法の憲法は、普遍的な理念、理想、哲学を基準とする崇高なもの（dignified）という考えもあれば、時代にあわせて時代を反映して変遷、変化するものという考えもある。
　変えてはいけないものと変わらなければならないものと融合性、適材適所なものであることが理想だ。

　(6)現在の主権者の国民が憲法改正（revision of constitutional law）についてどう考えているのか、メディアの世論調査では改正すべきだが４８％（思わない３３％）、９条改正をすべき３０％（思わない４６％）と憲法改正については好意的と慎重意見ともに過半数を占めていない。

　現行憲法がこれまで果たしてきた役割については、かなり役立った（２９％）、ある程度役立った（４７％）とあわせて役立ったが７６％とこれは大勢を占めている。

　(7)主権者国民の意見としては、現行憲法を改正することにはまだ強い意向は働かずに現行憲法の役割を認めて憲法改正の機は熟していないことが伺える。

　憲法記念日にあたってやはり憲法改正に意欲を示してきた９９才の中曽根元首相は元気なところを見せて集会に出席して、「国民自らが作り上げる初めての憲法を目指し、一層の奮起を」（報道）と同席した安倍首相を激励しているが、その国民の意向は世論調査の結果ではそうとはなっていない。

　(8)今日、安倍首相は２０２０年に憲法を改正して施行すると明言した。憲法改正を決定するのは安倍首相ではなく、主権者国民の意向、意思だ。