テロ等準備罪。 preparative crime of terror etc.

　(1)テロ等準備罪（preparative crime of terror etc.）がないと安全な２０２０年東京五輪が開催できないと安倍首相が成立に意欲を示している「共謀罪」の成立要件改定の国会審議は、対象犯罪が多過ぎて批判を受けて絞り込んでも２７７項目にも及ぶもので金田法相ではとても説明、答弁できないとかで、委員会承認を得てまで刑事局長を常時委員会に出席、答弁させる異例の対応となった。

　２０２０年東京五輪どころか将来に渡って一般国民をも犯罪者対象にする監視社会、警察権力社会を招くものだとして野党の反発、抵抗も強く、委員会審議も報道を見ていると本当に事細かな具体例、事例にもとづく与野党の攻防がみられる。

　(2)法律も本来はこういう論議の中で詰めて詰めて問題をすべて洗いざらいにして成立させるものだと考えさせられるものだが、こんなことをやっていたらいくら審議時間があっても足りずに本当に年間中国会を開催して対応しなければすまないだろう。

　かって政権が重要法案を通すために年間国会開催を主張したことがあったが、別に不思議なことでもなく国会、議員が年間を通して働いてもらうことは一般社会でも当然のことでもある。

　(3)話を戻して、安倍首相がテロ等準備罪の成立を急ぐのはそれによって国際組織犯罪防止条約を承認していないのはＧ７国では日本だけで、昨年５月の伊勢志摩サミットでも肩身の狭い思いをしたからだとも伝えられている。

　安倍首相がテロ等準備罪がないと２０２０年東京五輪が開催されないとして２７７項目にも及ぶ犯罪対象事例まで想定して審議するぐらいなら、五輪開催に対象限定した時限立法にして影響が多岐、多様に及ぶ共謀罪の成立要件の改定は時間と労力をかけてじっくり審議したほうがわかりやすい。

　(4)これまでの政府の説明でも一般国民が対象になるとかならないとか、ある時「一変」すれば対象になるとかやはりどうにでも政治権力、警察権の判断、捉え方によっては誰でも犯罪対象にできうる要素が残っており、治安強化の側面が色濃い印象は強い。

　野党は成立阻止を目指して事細かな具体例、事例を引き合いに法相の説明能力の不足、審議時間の引き延ばしを狙っているともみられるが、立法府（legislature）への政府の法律法案の提出の仕方、論議の進め方としてはとても感心させられるものではない。

　(5)前にも述べたようにテロ等準備罪が安倍首相が言うように２０２０年東京五輪の安全な開催のためのものであるなら、それに限定したもの時限法として法律趣旨説明、提案説明、法案にすればいいことだ。

　国会の法案審議で事細かに具体例、事例をひとつひとつあげて検証する審議形態は通常ではなく、事細かに仔細にあれこれ時間ばかりかけて法案審議が進むほどに、パラドックス（paradox）として合理性のない未熟で内容の乏しい国会論議、論戦にしか見えてこない。