経済格差構造。 the structure of economic discrepancy

　(1)１６年度の日本の貿易黒字が前年比１７．５倍（報道）と大幅な伸びで、対米貿易の黒字も９年ぶりの高水準（同）を示した。原油安に円高で輸出が増えて輸入が減ったことが相対的に格差を拡大した大きな要因のようだ。

　円高は一方でトヨタが２年連続の減収減益を招いて、パナソニックも海外収入が目減りして減収減益となった。

　(2)ソフトバンクは保有株式の売却などで初めて最終利益が１兆円を超えて、１．４兆円（報道）とトヨタに続き２社目の１兆円カンパニーとなった。
　東芝が海外事業の米原発子会社の業績不振で大幅に欠損を出したのに比べ、ソフトバンクは米携帯電話子会社の業績改善（同）が貢献した。

　時代の流れ、変化を象徴するような企業決算の明暗ではあるが、景気のいい話はそうはなく日本企業の減収減益が続く。

　(3)日銀の大胆な金融緩和策の将来終了を巡っては、衆院財務金融委員会で民進党の前原誠司議員が「（緩和策終了の）出口局面で日銀が赤字に陥る」（報道）との試算に対して、日銀黒田総裁は「（一定の）前提の下では矛盾のない試算だ」（同）として赤字もあり得ると認めた。

　国際貿易収支は原油安に円高で高い水準を示しているが、パラドックス（paradox）として輸出企業中心に減収減益が続くという国際競争力の低下、経済格差構造（the structure of economic discrepancy）を招いている。

　(4)経済、景気がどちらを向いているのかといえば、国のもうけよりも国内企業の減益傾向であり、経済、景気は企業の特殊決算処理（保有株売却など）を除けば全体的には下降、下落傾向を示しており、トランプ政権の経済保護主義の圧力を考えれば今後も厳しい経済環境が予想される。

　これまで経済第一主義で内政を主導してきた安倍首相は、ここに来て憲法改正問題に焦点を変えて経済、景気を語らなくなってきた。ＴＰＰ問題は関税相互撤廃による輸出入の公平拡大、潜在能力（potentiality）の高い日本農業の自立を目指すもので、農協改革に期待はあったがトランプ米国の離脱表明によりとん挫している。

　(5)日本の経済、社会構造の変革への期待はストップしたが、ＴＰＰ交渉を通して示した日本の経済、社会構造改革は進める必要がある。国の貿易、経常収支の黒字化と国内企業の減収減益という経済格差構造の解消は国民生活にとっては重要であり、憲法改正にこだわっている時ではない。

　１８年は人口問題（１８才人口急減開始）、１９年は消費税１０％引き上げと日本の経済、社会構造の問題、課題の節目を迎える。