進化論。 evolutionism

　(1)季節も９月に入り日中はまだまだ暑い日が続くが、さすがに夜になると虫の鳴く声も聞こえてきていまでは短い秋の気配を感じることができる。すでに亜熱帯気候に変化したといわれる日本の季節では中間色が消えてあっという間に暮れを迎えるのが今は強い印象だ。

　(2)今年は１年を通してコロナ感染社会を経験することになるが、コロナ（王冠型病原菌）が強調されるがすでに長く存在する病原肺炎であり、しかしこれが新型ということで対抗するワクチン、治療薬もない病原菌も進化している。

　病原菌やその他生物が進化するメカニズムはわからないが、生きる、生き抜くために試行錯誤して成長、進化を繰り返しているのだろう。

　(3)病原菌や生物は進化を繰り返すが、人間、人類はどうか、時代、社会は人間の思考、思想、理念、行動、思い、要求がつくり出して進化してきたものだが、それは人間、人類が進化した結果のものかは病原菌やその他生物のように進化論（evolutionism）がはっきりしない。

　時代、社会の進化には矛盾や穴、欠陥がいつもみえて、病原菌やその他生物のようには強くはないのを実感させられるコロナ感染社会の脅威であり、これまでにない規制、抑制、自粛、自制、不自由でしかない、対抗できない生活、社会だ。

　(4)日本は世界に比較してコロナ感染者、感染死亡者が比較少ないとかいう極小的（minimum）な問題ではなく、人間、人類としての生命のアイディンティティ（identity）にかかわる根本的な問題だった。

　病原菌やその他生物は自らを変化、進化させて影響力を波及させているのに、人間、人類は時代、社会、産業、情報、物質（material）を通してその枠組みの中で進歩、進化を実感している。

　(5)人間が生きていくエネルギー、ダイナミズム（dynamism）の食べ物、食生活は人類がはじまってからそうは変わってはいない。病原菌やその他生物はどうか、変化、進化のダイナミズムは人間社会でなかなか太刀打ちできない、対抗できない想像を超えた存在のすごいものを感じる新型コロナ感染社会の１年となるだろう。

　(6)対抗する人間、人類は情報化時代、社会のグローバルメリットを生かして広く多様に協力、結束することが求められるが、そうはならずにそれぞれが独自にバラバラで進化論の違いを実感させられるばかりのコロナ感染社会だ。

朝型人間。 morning type person

　(1)菅首相の行動記録では就任から朝７時前には官邸に入り、執務前に近くのホテルのレストランで専門家ブレーンと朝食をとる行動パターンが目につく。夜も執務、会議が終わればそのまま議員宿舎に帰る。

　安倍前首相はよく午後８時すぎに夕食をかねて政財界関係者と会食を重ねていたのとは対照的に、菅首相は今のところは朝型人間（morning type person）と見受けられる。

　(2)今回の総裁選では立候補は全く考えていないと言い続けてきて、すでに事前に訪米して米政界関係者と会って実績づくりをし、総裁選前には密かに二階幹事長と会って立候補を伝えて協力を求めその後の５派閥支持の大勢の流れをつくり総裁選開始前に決着をつけるという早さの策士だった。

　(3)朝型人間というのは、じっくり構えて慎重に行動する夜型人間に比べて当然行動が早く、それだけ仕掛けが早い短期決戦型を旨とする行動パターンといえる。どちらかといえば企業の経営者（時差のある海外対応もあり朝は早い）に多く、トップダウン型といえる。

　菅首相の官房長官時代に官邸主導政治を取り仕切って人事権を内閣府官房が掌握して、官僚を意のまま（忖度）に政務従属、従順性を強めてきた。事務方トップの事務次官の人事でも「あれは絶対ダメだ」と言った独断の報道もある。

　(4)菅首相の最初の方針でも、自らの政策に反対の官僚は移動してもらうと公言しており、これまでの自民党政権でも党利党略の本質なのだろうが公然と明言するのもめずらしい。
　朝型人間は行動パターンからどちらかといえばせっかち型で自我が強く、唯我独尊、協調性に欠ける印象（あくまで印象）だが、菅首相として政権運営であれこれに自ら関与、顔をだす（官邸主導政治のように取り仕切る）のではないのかとみられて、閣僚とどういう距離、関係で国民のために働くのか、ことあるごとに菅首相が出てきて強権性を発揮するのか複雑だ。

　(5)早速、持論の携帯料金値下げで総務相に改善指示を出し、事務次官会議でも規制改革の実行を直接指示して圧力をかけている。朝型人間の顔が出すぎると反発、反動、結束の乱れも大きい。官房長官と首相では影響力、認識力、責任力、効果力に格段の違いがあるし、政治手法にも違いはある。

首相外交と省改革。 diplomacy of the premier & innovation of the ministry

　(1)菅（９９代首相）内閣を百に一足りない内閣と書いたが、安倍ピースが外れただけの残り任期内閣という印象だ。菅首相はこれまでの官邸主導政治を取り仕切ってきた影響力から、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破るとどれも大事な政治課題、問題ではあるが肝心の議員定数、報酬の削減は抜けて菅首相としてはまちまちとした小粒の改革印象だ。

　(2)日本の政治には財務省、法務省、文科省、厚労省と行政改革が必要な省庁改革問題があり、河野行政改革相では同じ同列省庁として切り込むには荷が重い。菅首相が官房長官として官邸主導政治を推進してきた実績から菅首相の責任で省庁改革を断行しなければ日本の政治の現状改革、改善、変革は進まない。

　特に問題が顕著だった財務相、文科相が再任されたのは行政改革の機会を捨て、党利党略での行政改革の熱意に疑問を抱かせるものだ。

　(3)米国では新政権のはじめ１００日間は様子見で批判を控えるが、新政権誕生による世論調査で菅内閣支持率も６４％と高くまずは期待感込みのものとなった。安倍政権の路線を引き継いでくれそうだからが３０％、政策に期待が持てそうだからが３５％と上位を占めて相変わらずの小市民的国民意識（petite bourgeoisie）が支配する社会だ。

　(4)情報化時代、グローバル社会で菅首相としては外交方針について取り組み、指針を示すべき重要問題だった。外交経験の低い菅首相としては米国同盟関係を基軸とすることは変わらないが、１１月の米大統領選の結果によってこれまでと違う外交シフトも必要になることが考えられて、菅首相の考え、理念がどのようなものか関心は高い。

　(5)４月の国賓訪日が延期された中国習主席はその後香港統治で強権姿勢をみせて批判を集めて、結果として日本にとっては訪日延期は都合が良かったが日中間の軍事、経済、人権で取り組む課題は重い。

　(6)韓国、北朝鮮と朝鮮半島の近隣国との摩擦、脅威も問題で、外交が未知数の菅首相ではいられない。

百に一足りない内閣。 `haku-ju' cabinet

　(1)菅首相が９９代首相に選ばれた。百に一足りないのは年令では喜ばしいことではあるが、コロナ社会での政治の進む道は苦しく、険しいものだ。そこにあえて手をあげた勇気は評価できる。

　安倍首相、政権のコロナ対策が右往左往して定まらない時に当時の菅官房長官はちょっと距離を置いていたことがあり、官僚からはすでに菅政権になっている（報道）との比喩的な発言も聞かれたが、その時から自信を感じて、深めていたのかもしれない今回の突然ともいえる総裁選立候補、菅首相の実現だった。

　(2)自民党には総裁有力候補といわれた当時の岸田政調会長は発信力が弱く、国民的支持、人気も低く、選挙に弱いことが懸念であり、石破元幹事長は国民的支持、人気、党員の支持も高い（当時）が党内（議員）基盤が弱く自民本流政治には遠く、つまり有力候補者不在の中で前述のように自信を深めたとみられる当時菅官房長官が急浮上したことが考えられる。

　(3)特に任期が安倍総裁、首相の残り１年ということもあり、安倍首相を７年有余支えてきた菅官房長官が引き継ぐ正当性も考えられた。自民党としても任期残り１年で波風を立てたくないという防衛本能が働いた結果の５派閥相乗りによる菅総裁、首相の実現だ。

　菅首相はアベノミクスを継承し、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を全力で進める（報道）と継承と組織改革を打ち出しているが、つまりは寄せ集めの準備不足で自らの政治理念、基本政策が固まっていないこれまで同様の数（議員）の力頼りの強行政治による突破に期待するしかないのが実情だ。

　(4)国民のために働く内閣とも言っているので、民主主義、資本主義が後退して全体主義、保護主義、極右勢力が台頭する世界的政治、経済状況の中でどう協調性、主導性を発揮して国益を確保して国民のために働くのか、百に一足りない菅政権の試金石だ。

名は体を現わさない政党。 the party whose name doesn't appear

　(1)最近は「名は体」を現わさない（the party whose name doesn't appear）ので政党名はレッテル（letter-label）のようなものでどうでもいいようなものだが、揉めた立憲民主党と国民民主党の野党の合流新党の新党名も代表選にあわせて投票で決められる。

　こちらの方は所属議員の数で主流を占める立憲民主党が「同名」を国民民主党からの合流組は「民主党」を掲げている。

　(2)立憲は枝野代表がひとりで立ち上げた政党名であり、当時安倍首相が独自の憲法解釈により集団的自衛権の行使を容認する安保法制を強行採決した時期であり、憲法９条を擁立する平和憲法を守る立場から立憲民主主義の理念に基づく政党として掲げたものだ。

　当時は小池都知事が代表を務める希望の党と民主党から改名した民進党との合流話で、小池代表の排除の論理で革新的な枝野議員ら一部幹部が除外されて、これに反発した枝野代表がひとり立憲を立ち上げこの精神性が国民の支持を集めて直後の選挙で躍進しいきなり野党第１党となり１０％台の国民支持率をあげていた。

　(3)立憲はその後国会運営、野党結集に消極的で成果を上げれない政治姿勢に国民支持は低迷して５％前後にとどまって、最近では新型コロナ対策で露出の多い吉村大阪知事の日本維新の会（１０％台キープ）に取って代わられる事態だった。
　国民民主党はせいぜい１％程度の国民支持で存在感を失っていた。

　(4)両党とも最近の危機感を背景にした合流話であったが、基本政策（消費税、改憲）で考え、立場の違いが大きく政党名もそれぞれの立場、主義を主張して歩み寄りが見られない。結局は合流新党と独自の新党に分かれての結党となった。

　合流新党は１４９名の「大きな塊」とはなったが、独自の新党も当初の予想より増えて２０名超（のちに無所属選択した議員もいる）の結集をみせた。

　(5)今や政党は「名は体」を現わさないので、国民の関心も低く、立憲も国民も合流新党名でそれぞれの立場、主張を譲らずに合流が難航したのは国民からの疎外感、失望感をより強くして興味、関心を低くした。

　国民が大きな期待を寄せた本格的政権交代の０９年民主党政権は政策の自滅崩壊をして、これがトラウマとなって国民には政策の決定力、実行力、責任力を求める志向が強く、新党名決定だけで歩み寄れない、決めれない政治、合流新党には関心、興味が低いのは当然のことだった。