科学と政治。 science and politics

　(1)現代人は科学の時代に生きているわけだけれど、科学といわれてもよくよく意味は理解が難しく、実証力のある普遍的方則、方法、原理として動力（dynamism）を持ち、存在するものだと理解している。答えは決まっていて、その方則、方法、原理を使えば必ずこうなるというもので、文化、社会の進歩には欠かせない文明カテゴリー（category）だ。

　(2)インターネット社会で成り立つ情報化世界は科学の時代そのものだが、政治家はその効用を使用、活用していながら科学には否定的な立場をとる。世界最大の新型コロナ感染国米国のトランプ大統領は長らくマスクを着用せずに感染は押さえられると主張したが、そうはならずに最近はマスク着用が目につく。

　露プーチン大統領は新型コロナ対策のワクチン開発で、治験工程を省いて世界初の実用化を進めて成果を強調している。専門機関から安全性無視への批判、疑問が相次いでいる。

　(3)結果第一主義の政治の世界で実証力のある普遍的方則、方法、原理など問題にせずに、妥協、圧力、計算、思惑の結果だけを求める、信じる政治の危うさだ。
　それを気にしてか茂木外相が定例記者会見で外国人記者が在外外国人の入国制限に科学的な合理性があるのかと尋ねられ、これに答える前に英語で「科学的とはどういう意味か」（報道）と尋ね、さらに日本語わかっていただけましたかと尋ねたことに対して、同記者は「日本語でいいです。ばかにしなくても大丈夫です」と抗議して茂木外相の発言が「差別的だ」と批判されて釈明した。

　(4)入国制限の科学的な合理性といわれても、少なくとも日本よりは感染拡大が大きい海外からの入国者を制限して感染拡大を防止するのは入国者その人が感染しているのか、していなのか、潜在者であるのかの科学的根拠というよりは国民の安全、生活、権利を守る立場の政府の政治的責任、立場の最大公約数的判断であり、科学的判断を超えた安全維持の政治判断の問題だ。科学と政治はどこかでは相容れないところがある。

　(5)新型コロナ感染抑止、防止は科学的判断の領域分野であり、効果をあげるためひとつひとつが実証力のある普遍的方則、方法、原理で対策、対応されるものであるが、それには時間と労力、経費が必要で、その国家的、国民的、社会的最大公約数的利益を見極め実行するのが政治判断ということになる。

　(6)現在の日本は感染拡大第２波を迎えながら政府は移動自粛、休業要請は求めずに、社会経済活動を並行して進めている。仮にこれに科学的合理性があるのかといえば、問題はある。
　社会経済活動を推進する移動の自由、Go To 何がしは感染を拡大する要素であり、科学的な合理性からみれば問題はある。

　(7)あとは個人の判断、考え、自主、自重にコミットするもので、科学とは無縁の世界だ。科学は時代、文化の推進に必要不可欠ではあるが、科学的な合理性といえば重要だが社会生活、活動にはけっこうやっかいなところはあるが、科学と政治が相容れないでは国民は困るだろう。
　

　

イージス・アショアと防衛省。 aegis ashore and the ministry of defense

　(1)イージス・アショア（aegis ashore）問題、①北朝鮮のミサイル発射実験が日本上空を通過する安全保障問題、②強力な電磁波発射感知装置でこれまで海洋艦型だったものが地上配備型に変わって、配備周辺住民の健康生活への悪影響が出る環境問題、③イージス・アショア迎撃ミサイルのブースターの落下地点を制御できない（住宅地に落下する危険）技術問題、④防衛省の配備地元説明におけるデータ改ざんによる地元、住民の反対という政治問題、⑤迎撃ミサイルシステムの撃墜確率（５０％ともいわれる）の低さの性能問題とイージス・アショア問題は困難な重要問題を抱えて、防衛省、河野防衛相としては大型予算化とあわせて国民に対する説明責任、対応の政治責任があった。

　(2)安全保障上、生活上、健康上、国、国民に対して大きな責任がありながら、防衛省幹部の事務次官らがイージス・アショアシステムの重大欠陥を認知しながら半年間も河野防衛相に報告していなかった（報道）ことがわかった。

　安全保障、防衛上重要問題でありながら防衛省がトップの河野防衛相に報告せずに意図的に隠していたとは、戦前の軍事政権、軍国主義体制を彷彿とさせるもので驚きだった。

　(3)その後イージス・アショアのブースター落下が制御できない重要欠陥が簡単には修正できないとしてようやく報告を受けた河野防衛相の唐突なイージス・アショア計画の断念表明だった。欠陥事案を防衛省事務次官らが把握して半年間もたっていた。

　河野防衛相は「大臣として責任を感じる」（報道）とは述べたが責任を取ることはなく、今回のポスト安倍総裁選への出馬にも一時意欲を示すなど言行不一致の国民に対する無責任なあきれた行動だ。

　(4)日本の安全保障、国民、社会の安全を守る防衛省、河野防衛相がこのていたらくで、戦前軍事体制に回帰する事実隠し、データ改ざんで国民をあざむく防衛体質は国の安全保障にかかわる情報秘密主義でなかなか表に実体をあきらかにしない伏魔殿の防衛省であるだけに、政府、防衛相のシビリアンコントロールが十分機能することが不可欠なことを再確認するイージス・アショア計画の欠陥半年間隠しであった。

　(5)防衛省は制服組（自衛官）の立場、権限が背広組（事務方）と肩を並べる、さらに上を行く防衛省内規定改正が進められて久しいが、その後伏魔殿防衛省の改革実体、力関係はどうなっているのか国民としても無関心ではいられない。

地方の反乱。 a rebellion of region

　(1)自民党総裁、首相選びは１６日に決着するが、総裁選では全国党員投票が省かれて国会議員と４７都道府県連各３票ずつで争われることが決まったが、これに対して４０以上の都道府県連では３票の行方を党員投票による「予備選」を実施して決める（報道）こちらの方は民主主義的な方針だ。

　政治空白を理由の自民党本部の党員投票省略、無視の方針に対して「地方」からの「反乱」（a rebellion of region）が始まった。

　(2)自民党主流５派閥が菅候補を支持する最終決着には影響はないとみられるが、地方党員票が岸田、石破候補に優位に動けば主流５派閥の既得権益独占体制のこれからの政権運営に少なからず影響力を与えるものと考えられる。総裁選は残り任期終了の１年後に再び実施される。

　国会議員も選挙区での県連、党員の支持、応援、協力は重要で（河井前法相夫妻議員の地方議員買収疑惑事件でも露見）、地方の反乱は国家議員の派閥力学政治に不利益とみられる。

　(3)同時期に野党の立憲民主党と国民民主党の合流新党が結党されて、代表選も実施される。政権交代の受け皿となる「大きな塊」を目指して合流新党は１４９人（報道）と一定の勢力は維持したが予想に届かない見込みで、一方合流新党に参加せずに独自の新党を目指す議員は２０人超と見込まれこちらは予想を上回る結果となりそうだ。

　(4)合流新党は一定の「大きな塊」とはなったが、依然国民の期待、支持、関心は極めて低く、影響力のある野党勢力結集とはなっていない。野党の合流新党、独自の新党が理念、政策、思想、信条で独自色を出して存在感を高められるのか、むしろ２０人超の独自の新党参加議員には政策通、執行役員経験議員、知名度の高い議員の顔ぶれがみられて、かって担った民主党政権の国民の期待を裏切った自滅トラウマの続く国民の支持は低いが政策提案、提言型政治を目指せばおもしろい存在になる期待もある。

　(5)独自の新党参加議員には保守系野党議員も集まり、憲法改正支持の日本維新の会との連携、協力関係も聞こえてくる。しかし、野党として０９年民主党政権誕生となった自民党政権にない当時は国民の支持を受けた革新的政策、理念、思想を今度は実行性のある方法論（methodology）で示し、訴え続けることも日本のまともな政治観には必要だ。

　(6)合流新党、独自の新党ともに次回選挙（早ければ次期首相の解散総選挙）での生き残りをかけた戦いだ。

　

政治の時代錯誤。 anachronism of politics

　(1)日本の政治は時代錯誤（anachronism of politics）だ。安倍首相が自ら辞任を表明して政治が「変われる」時に「変わらず」に派閥力学が復権、復活を果たした時代錯誤だ。安倍政権７年８か月を官房長官で支えてきた菅義偉議員が安倍既得権益独占に走る、乗る主流派５派閥の支持を受けて総裁選立候補して大勢はすでに決着した。

　(2)その段取りを受けて最後に昨日立候補表明をした菅官房長官は「（安倍首相の）取り組みをしっかり継承し、さらに前に進める」（表明要約）と立候補の決意を述べた。安倍首相、政権の秘密保護法、共謀罪、安保法制、憲法改正など重要政策に国民の過半数がことごとく反対（世論調査）する中で、円安株高効果、賃上げの経済政策（アベノミクス）一点で比較安定した安倍内閣支持率を維持してきたが、最近は安倍内閣支持率が３０％台前半に落ち込み、不支持率が過半数を超えるという国民から強い批判を受ける安倍政権だ。

　(3)菅候補はこの安倍首相、政権の取り組みを継承し、前に進めると表明しているわけだが、国民意識、感覚とかい離した政治感覚であり、つまりは打算の支持派閥力学の方しか見ない「後ろ向き」政治の時代錯誤だ。

　新型コロナ感染社会で落ち込んだ経済活動、企業利益の回復は２３年度までかかるという専門家の見方もあり、大量の国債発行による借金財政は２５年度黒字化の財政健全化目標を後退させて、来年度予算案の枠組みも決めれない国家財政事情の中で安倍政権の取り組みを継承し、前に進めるでは時代錯誤でしかない。
　
　(4)すでに劣勢の岸田、石破候補はせめて政治理念、政策論争を闘わして日本の進む道、政治手法、理念、思想を広く示して違いを日本の政治のあるべき姿をみせて対抗すべきだ。菅候補支持の主流派派閥は政治の空白をつくってはならないと総裁選出を規定省略（党員選挙）して急ぐが、それが安倍政治の継承であり、前に進めるでは政治空白はどこへいったのかだ。

　(5)この期に及んでも党利党略、派閥力学政治が支配して日本の政治の質は救いようがない。安倍政治、政権７年８か月の反省に立って今度は日本の政治も変われる、変わるときに、あえてそうしない逆向する日本の政治の時代錯誤だ。

シュール・リアリズム。 surrealism

　(1)最近の異常高温の原因に高気圧の２階建て現象がある。近年みられる現象で高気圧が上下に重なって暑さを持続増幅させるものだ。とにかく今年の夏の暑さは夜になってもおさまらずに、降水量も少なく格別だ。

　庭の土の部分がコンクリートのようにカンカンに堅くなっていたのは初めての経験だった。梅雨の長雨で果物の生育に支障が出ると思っていたが、その後の夏の晴天、暑さ続きで栗は甘く味もいいといわれて、ブドウも甘味が濃い出来栄えでおいしいが、野菜は総じて硬く出来栄えが悪く高値どまりが続く。

　(2)過去にも気温４０度超えが続き、電線からスズメが落ちるという夏を経験したが、今年の８月の東日本の平均気温は１９４６年統計開始以来最高（報道）となった。海面水温も８月平均で過去最高（同）だった。

　陸も海も過去最高温度では地球を取り巻く全体が暑いわけで、今年はとりわけ新型コロナ感染社会でマスクが欠かせずにさらに体内温度、暑さを増した。
　
　(3)今年は南海域での台風発生もこれまで少なく、日本に上陸する台風も少なかったことも異常高温に影響しているとみられる。
　この異常高温、暑さをエネルギーに変えることができないものかと思うが、沖縄の東海面では３０．７度もあったといわれて、高温気温、海温をエネルギー化して活用することができないものかとここまできたら期待もしたいところだ。

　(4)季節も９月に入り、まだまだ厳しい暑さは続くものとみられるが、政治の季節を迎えても既得権益独占でこちらの方は熱もすでに醒めて政治を変える時、機会を失って、相変わらず国民感覚とズレた分断した派閥力学復活政治が続くことになった。

　政治が理念、思想、主義、信条の相互理解では目的を実現できないとして、力による強圧ですみやかに結果を求めるわかりやすい極右、右翼化が世界の潮流になっているが、時代の巻き戻しでこれでいいというわけにはいかない。

　(5)新型コロナ感染流行拡大世界の中で、今年１０月のノーベル賞はどこへ向かうのか、村上春樹さんの壁をすり抜けるシュール・リアリズム（surrealism）がコロナ時代、社会の中で期待を込めて評価されるのか。