何の役にも立ちません。 it's of no use

　(1)先日亡くなったノーベル物理学賞授賞者小柴昌俊さんは、惑星爆発で発生するニュートリノを世界で初めて捉えて実証した科学者だが、授賞記者会見でこの功績が何の役に立つのか聞かれて即座に「何の役にも立ちません」と答えたのは痛快だった。

　ノーベル賞ともなると近年は医学、科学、社会、時代の成長、発展に大きく寄与、貢献した、する業績に対して評価され授賞することが多くなっていた時に、メディアの注目はそれではニュートリノ発見は何の役に立つのか興味がそちらに集まっている社会、世相に対して科学者の良心として切り返した言葉であった。

　(2)小柴さんは基礎科学研究の重要性、大切さを述べており、基礎があっての応用であり、進化であり、成長、発展であることを言いたかったのだろう。

　(3)はやぶさ２は小惑星「りゅうぐう」に着陸して表面を掘削して岩石、組成物を回収してカプセルを地球上に帰還させた。同カプセルには「りゅうぐう」の組成物、微粒子が存在することがわかっており、これからJAXAで分析、解析が進むことになる。

　これは宇宙の誕生にかかわる貴重な発見が期待されており、はやぶさ２の一連の行程は世界的にも初めての試み、成功であり、この分野では日本は欧米に１０年は先を行っている（報道）といわれている。

　(4)宇宙の時代といわれて、米国、欧州、中国、露、印そして日本などが競って宇宙開発研究、軍事利用に着手しており、米国、中国、露は宇宙軍を創設して軍事的にも宇宙支配競争が進み、宇宙の占有権も１国のものではなく法的根拠、整備の必要性、緊急性がいわれている宇宙時代だ。

　(5)小柴さんの「何の役にも立ちません」が、宇宙開発研究、軍事利用で１国主義、独占主義でなく全世界的な人類共通、共有の研究開発、利用、課題につながる基礎的研究開発の重要性として期待する大きな言葉、力になることを願いたい。

　

　

　

消費税減税論。 reduction of the consumption tax

　(1)今年の年末ボーナスは５０％減、８０％減、支給なしといったコロナ経済、社会の影響をモロに受けたもので、国民にとってはさらに厳しい生活になりそうで、政府、菅首相は経済活動回復に向けて（あるいは全国観光協会とのつながりのある二階幹事長の顔を立ててか）「勝負の３週間」でも感染者数が急増している中でもGo Toトラベルの継続をかたくなに持続するとしてきたが、政府分科会の中止要請、国民の６０％余りが反対する中で菅内閣支持率が４０％に急落してようやく年末年始のGo Toトラベル全国停止を発表した。

　(2)来年度の与党税制大綱でも固定資産税据え置き、エコカー減税の延長、脱炭素推進企業の法人税軽減など税負担軽減の色濃いものとなった。Go Toトラベル継続ではさらに国民負担に経済活動回復までも求めたもので、菅内閣の国民のために働く内閣のうたい文句とは正反対の国民負担頼りのコロナ経済回復シナリオだった。

　(3)政府の財源が痛まない国民負担頼りのコロナ逆風四面楚歌のGo Toなにがしであり、菅首相、政権の理念、政策の展望、戦略、計画のみえない場当たり的都合主義、国民負担頼りのコロナ対策へのこだわりだ。

　来年度税制大綱の税軽減策で、製造業では電気機械、自動車では若干業績回復のきざし（報道）はみられるが、非製造業、サービス、運輸では厳しい業況が続いており、先の見通せない状況のままだ。

　(4)一時聞かれた消費税減税はすっかり影を潜めて、税制大綱でも問題にされなかった。コロナ感染急増社会の欧米ではそもそも高い消費税相当の引き下げ対策が実施されているが、日本では増え続ける社会保障費の財源とする消費税１０％引き上げで欧米の事情とは違うが、安倍前政権では年末に向けて検討されたこともあった。

　(5)コロナ社会で外出自粛、ステイホーム、テレワークで家庭で過ごすことも多くなり、食料、エネルギー、電気、通信分野は好調をキープしており、消費税引き下げで消費購買力を助長することはようやくGo Toトラベル停止政策効果と一致するものだ。

　社会保障、医療は全世代型社会保障政策として７５才以上の医療費窓口負担増など高年令層に「また」負担を求める政府方針であり、それはそれで問題（これまで生涯労働でさんざん負担を求めて社会保障を支え、老後は国が支えるという約束のホゴ）はあるが、これまでの国、政府の甘い約束では立ち行かなくなる以上やむを得ないとして、それならせめてコロナ影響社会で消費税を引き下げて消費購買力を喚起するとともに、国民全体に利益を還元するのも方法論だ。

日本式役所仕事。 officialism of japanese style

　(1)コロナ感染拡大影響により収入が減った中小企業支援策の持続化給付金制度は、揃える書類の多さ、記入の煩雑さでなかなか申請が進まずに、経営難の緊急性、必要性に応えられないとの不評が多かったのは税金を使う正確、公正、公平を重んじる「お役所仕事」（officialism）であったが、フタをあけてみれば迅速化、効果が求められてパラドックス（paradox）として審査がルーズになり警察の不正摘発による不正受給件数が６０００件、「３０億円」になり、ペナルティを前に自主返還した事業者は６６００件、「７０億円」（報道）となることがわかった。

　(2)自主返還が不正受給摘発の２倍以上にのぼったのは、コロナ感染影響による事業経営の厳しさを考えれば受給基準制限にかかわらずに苦しさは頻度の差はあれ中小企業、事業者全般にかかわるものであり、罪の意識が薄く、自分も苦しいのだからだませればいいというあっけらかんとした軽い軽率感でこれも世相を反映したものであり、よく考えもせずに楽観的すぎる「大甘」がみられる数だ。

　(3)経済構造問題の中小企業、事業者支援策としてふさわしかったのかの問題（構造支援策）はあり、入口の申請が煩雑で厳格、むずかしく受給決定は大甘で底が抜けているという日本式役所仕事（officialism of japanese style）で、政府機関の準備、設計が不足していた結果だ。

　自主返還の多さを大甘、楽観論すぎると書いたが、原資はコロナ社会で厳しい中にいる国民投資（税負担）であり許されるものではない。国民性、日本的といえばそれまで、そうかもしれないが、厳しい、苦しいのはどこも同じでより必要としているところへの善意、支援、協力を踏みにじる不正行為だ。

　(4)不正に甘えて事業経営が改善、再建に向かい社会、国民に恩返しするという美談にでもなればいささかでも心が洗われるかもしれないが、不正摘発、自主返還１２６００件、総額１００億円となれば制度の悪用とともにそれを引き出した政府機関の大甘、制度の不備にも原因はあり、くり返される感染症、災害に対する政府の「大甘」の危機管理に的確に迅速、効果的に対応、機能する準備、整備、計画が必要だ。

　(5)危機管理は大型化、ひんぱん性を帯びており、政府の責任として経済、社会、国民の安全、健康を守る準備、設計、計画の整備を急がねばならない。

人権と夫婦別姓。 the personal rights & the couple has no same a family name

　(1)社会規範（paradigm）というのは社会を統制、規律したいときに必要なもので、いかにも善良なふりをして従順、協力を求めながらいつしか拘束、支配するという危うさだ。戦前はかなり厳格な父権主義と結びついていた。今では父権も威厳はなく、片隅に追いやられていることも多い。

　(2)「選択的夫婦別姓」問題がくすぶり続けている。保守思想の強い議員の多い自民党では夫婦別姓は社会規範、秩序を乱す、家制度が破壊すると反対する意見も多くなかなか話が進展しない。選択的夫婦別姓ごときは必要とする人、したい人がいるなら、認めていいものだが、社会を意のままに支配、統制、規律したい政治家、保守思想家はこだわり、そうはいかないようだ。

　(3)長らく日本文化、社会は儒教思想に根付く父権主義を維持、構築してきて、今でも法律上の世帯主は男性が占める割合が多い。家庭内の力関係は収入との比率、比較が高く自然に男性（父権）優位となるが、若者層では男性収入だけでは家庭、子育てが十分ではなく（女性の権利意識、社会参加意欲の向上は大きいが）、夫婦共働きは家庭生活のルーティンになって家庭での父権低下につながっている。

　(4)直近の世論調査では選択的夫婦別姓制度導入に賛成が４９％と過半数に近く、反対２４％を大きく上回っている。一方、別々の名字を選ぶかでは、選ぶ１４％で同じ名字を選ぶ６４％を大きく下回る逆転現象となっている。

　(5)理論的には理解できても生活する現実社会の規範、慣習、対応を考えたらあえて別々の名字を選ばないという社会規範、慣習、対応がまだそこまで整備、受け入れられていない現実問題が立ちはだかっていることがわかる。

　(6)選択的夫婦別姓問題は社会構造、構成、慣習との関係が深く、社会規範、規律を変えることから始めないと前には進めない問題だ。しかし、それとは別に必要とする人、したい人がいるなら法律的取扱いでも選択制を取り入れることは基本的人権（the fundamental personal rights）問題でもあり、夫婦、家庭の選択、責任で混乱も防げる。

　(7)反対する理由が社会規範、秩序を乱す、家制度が破壊するという伝統社会の保守的思想では、社会は「そう」なればなったで時間、文化、慣習が解決するものだ。社会構造上、構成上選択肢をどこまで広げるのかは論議、集約は必要だが、たとえば同性婚は世界的な認知が進んでおり、人々が他人を傷つけず、自らの信念にもとづいて自由に生きたいという願望、希望にこたえるのは基本的人権だ。

　

人類史の転換期。 a turning point of anthropo-history

　(1)今年２０２０年は歴史、人類史の大きな転換期（a turning point of anthropo-history）として記憶に残る年として記録されるだろう。
　三島由紀夫５０年（自決）、ベートーベン２５０年（生誕）と切りのいい年でもあり、そういう輪廻転生の巡り合わせというのは偶然であっても人類史にとっては現世とのつながりも色濃く、不思議とはいえない「何か」を感じさせるものがある。

　(2)三島由紀夫が５０年前、自衛隊クーデター決起をうながしたのは、憲法で否定された自衛隊がそれでも国を国民を守るという矛盾、ジレンマに対して、国体を変えなければならないとひとり立ち上がったものだが、三島は最後の刊行本（豊饒の海４部作）で輪廻転生、生き返りをテーマにしており、５０年前の自決は現世に生き返るつもりのものだったのか。

　(3)その現世は政府、自民党内に憲法改正論が根強くあり、自民党草案では自衛隊を国防軍として明記するものだ。三島が５０年前に提起した問題と同じ論理であり、安倍前首相も憲法９条に自衛隊を明記する改正にこだわりをみせた。

　コロナ感染第３波で高年令重症者が急増して医療崩壊の危機に直面して、当該自治体から自衛隊看護官の派遣要請があり、安倍前首相としてはここまで頼りにされて、使われて憲法に自衛隊を明記されるべきだと思っているに違いない。

　(4)５０年の時を経て三島と自衛隊の縁（えにし）が結びついている。こういう年に世界的なコロナ感染流行拡大の１年となって記憶に残り、世界で７０００万人近くが感染し、１６０万人がなくなる（１２月１１日統計）という感染流行の年になり、テレワーク、オンライン、マスクとあたらしい働き方、生活様式が定着した年で今後の社会構造、産業構造改革につながるはじまりの年と位置づけられるだろう。

　コロナ感染拡大は来年にも持ち越されることは確実で、ワクチン開発の行方によっては来年に延期された東京五輪の開催も危ぶまれる記憶に残る年になる。

　(5)ベートーベンは耳が聞こえなくなる障害の中で大作交響曲集などを作曲し、年末恒例として親しまれてきた「第九」群集合唱も今年はコロナの影響でスタイルを変えることが求められて、２５０年を経て時代、社会のバリアーフリー対策の必要性が求められるのが普通の現世の時代、社会の中でベートーベンとのつながりの縁の深さも感じられる２０２０年だ。

　(6)憲法改正（the constitutional law revision）論議とバリアニュートラリゼーション（barrier neutralization）が三島とベートーベンの切りのいい年限を超えてつながり、新型コロナウイルスが１年を通して世界を席巻する２０２０年は人類史に転換期（a turning point of anthropo-history）をもたらす記憶のものとなった。