ならず者国家。 the rascal nations

　(1)北朝鮮が昨日北海道と目と鼻の先１５０ｋｍ沖の日本のEEZ内にICBMとみられる弾道ミサイル１発を撃ち込んだ。いきなり漁船など操業、航行している可能性のある日本の経済水域にミサイルを撃ち込むなどとはとても国家としては認められない非常識、不測極まりない行為であり、ならず者国家（the rascal nations）というしかない。

　(2)露も一方的、理不尽な（unreasonableness）ウクライナ軍事侵攻を続けて市民、原発などへの無差別攻撃をくり返しており、こちらも国家としてはとても認められない非道極まりない戦争行為であり、ならず者国家というしかない。

　(3)今回の北朝鮮の北海道から１５０キロ先のEEZ内ミサイル撃ち込みは露のウクライナ軍事侵攻の加勢影響と連動して、いうなら権威主義、専制国家による同時多発軍事挑戦、侵攻という愚行でしかない。

　(4)露のウクライナ軍事侵攻に対しては西側諸国の強い結束による経済金融制裁、企業の撤収が露国内の経済状況を圧迫しているが、長期の経済制裁慣れの北朝鮮にはEU、米が露に対して強硬な軍事作戦に出られない、出ない事情を察知しての制裁無視での日本にとって実害危険の及ぶ大胆な近距離ミサイル撃ち込みにつながっていることも考えられ、これからも脅威が加速することが懸念されている。

　(5)そのように世界が露のウクライナ軍事侵攻を仮に許せば中国の台湾侵攻にもつながる危険性が指摘されているが、北朝鮮の核開発再開、ミサイル向上をさらに加速する危険性にもつながるものだ。

　(6)世界は権威主義、専制国家が自由主義、民主主義国家を逆転、多数を占める勢いになっており、世界政治、経済影響力が自由民主主義G7国から権威専制国家群が主流のG20国に移ってきており、今回の露による一方的、理不尽なウクライナ侵攻はNATOの勢力拡大に対する露の軍事対抗として発生しているとみられて、ウクライナ戦争の行方が世界政治、経済に、権威主義、専制国家対自由主義、民主主義国家、自由人権抑圧のならず者国家対自由人権擁護の国家、規範（paradigm）との対立にとって大きな節目、分岐点となる「戦い」となるなるだろう。

高いゼレンスキー政治理念の国会演説。 high political ideas of president zelenskyy of the Diet speech in japan

　(1)昨日のウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンラインでの日本の国会演説は、英、独、米などの議会演説とは抑揚を抑えたひと味違ったものになった。日本は戦力を保持せずに交戦権を有しない「平和憲法」を有しているが、欧米では革命思想国家群であり自由、平和、権利は自らの戦いで勝ち取るものであることを理念としており、ゼレンスキー大統領も英、独、米などには「制空権確保など軍事支援」を強く求めたが、日本に対しては露による理不尽なウクライナ軍事侵攻で受けている被害の大きさを示して、「福島第一原発事故を経験」している日本に原発事故の恐ろしさを強調して露軍が今は自国領の「チェルノブイリ原発などに攻撃を加えた暴挙」を非難することに時間をあてた。

　(2)さらに今回の露による軍事侵攻には国際機関、国連の安全保障理事会が機能せずに改革が必要だとして、日本が「国連改革に取り組む姿勢」をみせていることに期待を示したといえる。またアジアで日本が「初めて露に対する圧力」をかけ始めたとして、制裁の継続を求めた。

　(3)日本の東日本大震災からの復興を意識したかのようにウクライナの「復興」を考えなければならないとして、予防的に全世界が安全保障のために動けるツール（tool）、本当に侵略を止められるようなツールで「日本のリーダーシップ」がそういったツールの開発に大きな役割を果たせると期待を示した。

　(4)最後に日本の発展、調和、文化を守る素晴らしさにふれ、ウクライナ人にとって日本の文化は本当に非常に興味深いものだとしてともに露に圧力をかけることによって平和をとり戻し、ウクライナを復興し国際機関の改革を行うことができるようになると国会演説を結んでいる。

　(5)全体として露のウクライナ軍事侵攻に対するウクライナへの軍事支援という切実、現実的な問題、対応ではなく、平和、国際協調、復興への尽力を「日本のリーダーシップ」に求める、期待する格調の高い「ゼレンスキー大統領の政治理念」（high political ideas of president zelenskyy）の国会演説だった。

　（６）世界は露の理不尽な（unreasonableness）ウクライナ軍事侵攻から、良心、良識をもって「ウクライナ」を見捨てることはできない。

プーチン後。 after putin

　(1)ウクライナの軍事侵攻を強める露が欧米と一体となって露への経済、金融制裁を強める日本に対して対抗措置として北方４島返還交渉を含む日露平和条約締結交渉を「現在の状況で続けるつもりはない」（報道）とし、極東経済開発協力の「対話から脱退する」（同）と宣言した。

　(2)事実上の外交交渉の決別宣言で想定されたものだが、岸田首相は「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生した」（報道）として反論して強く抗議した。日本政府としては露との北方４島返還問題を抱えて、露との経済分野協力担当を萩生田経産相兼務として残したままで露との交渉継続の糸口、窓口は残しておきたい意向もあったのだろうが、日本の対露制裁が経済、金融制裁ということであれば、露との経済開発協力関係にわずかでも形式的にも期待することなどありえない思惑、見込み違いであり、露の対抗措置は考えられたシナリオだ。

　(3)これでしばらくは露との北方４島返還交渉、平和条約締結交渉は遠のくことになり、北方４島返還をことさらに強く望む元島民にとっては厳しい対応になるが、近年のプーチン大統領、ラブロフ外相の発言からは北方４島は戦後法的に正式に露の領土となったことを認めるよう迫る発言がみられて、それは今回のプーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の誤った思惑、強い意思と通じるものがある。

　(4)露からの日本への経済、金融制裁への対抗措置をみるまでもなく北方４島返還領土問題は暗礁に乗り上げていたものであり、露の極東地域、北方４島への軍事力支配強化をみれば露がプーチン大統領が侵略支配した領土を返還する意思がないことがわかる。

　(5)だからといって日本は固有の領土を占有されたままで何もしないことはできずに、露がどう出ようとも北方４島返還は訴え続けなければならず、しばらくはウクライナ情勢ともども露の政治状況の変化を見逃すことなく露に対して機会をうかがい、交渉再開に道筋をつけていかなければならない政府の責任がある。

　(6)さらに近年は露軍機、艦船の北海道、対馬海峡公海周辺への進出が目立ち、日本への挑発とも受け取られる示威行動がみられる。露にとってはウクライナ・クリミア半島は海軍艦船基地として重要であり、強制編入してまで領土化したように、占有した日本の北方４島も日米軍事同盟への対抗策として軍事先鋭化を進める思惑、目論みが読み取れる近年の北海道沖への軍事進出で見過ごせない。

　(7)ウクライナ情勢は露、プーチン大統領にとっては軍事侵攻の目的を果そうが失敗に終わっても、その後の露は世界から孤立して影響力を自ら失っていく末路を迎えて、プーチン大統領にとってはソ連邦再建どころかソ連邦崩壊を再びくり返す、呼び覚ます愚行を進むことになるだろう。

　(8)世界は早くウクライナ停戦、収束に向けて取り組み、実現し、プーチン後（after putin）の露政治体制の行方を見極めたいところだ。

　

核共有論。 the nuclear common theory

　(1)岸田首相が３日間の早足外交でインド、カンボジアを訪問した。インドは米露と良好な外交関係を持ちウクライナ戦争の仲介には役割を果たせる立場にありながら、露から武器の供給を大きく受ける関係から反露決議、制裁には消極的姿勢で本ブログもインドには落胆したと書いたが、今年日本で日米豪印クアッド会議が開催されることもあり岸田首相は議長国として直接インドを訪問してモディ首相に露への停戦協議を働きかける狙いがあった。

　(2)日印首脳会談では両国がウクライナ戦争の即時停戦を求めることで一致をみせたが、インドが具体的な行動を起こすということまではならなかった。インドは中国との国境紛争を抱えて多元外交を進めており、露に対しても強い態度は示せないでいる。

　ウクライナ戦争、停戦協議では、核保有国で米露とも関係が深いインドの働きかけが重要だと考えているが、インドは動けない、動かない。

　(3)直近のメディアの世論調査では、露がウクライナ軍事侵攻したことで日本の安全保障が脅かされる不安を感じるかでは、強い不安が４６％、ある程度の不安が４１％で８７％が不安を感じて、中国が台湾に軍事侵攻する不安を感じるかでは強い不安５６％、ある程度不安３３％で８９％が不安を感じている。

　(4)この高い「不安」が米の核兵器を日本に配備して共同で運用する「核共有」について、議論すべきが５７％と議論すべきでない３２％を大きく上回っている。唯一の戦争被爆国日本としてはこれまでは国民にも過半数が核兵器禁止に強い思いがみられたが、現実は米の核の傘に守られた日米安全保障体制が続いており、今回は核共有を議論すべきかが問われたこともあってか５７％が「核共有」を議論すべきと答えており、露によるウクライナ軍事侵攻、中国の台湾圧力、尖閣諸島の領海侵入、北朝鮮の核開発脅威が現実問題となって国民意識にも変化が感じられる。

　(5)日本政府は国連の１４０か国、地域以上が参加する核兵器禁止条約には米国など核保有国が参加していないことに追随して参加しておらず、日本もこれに参加すべきだとの意見も多いが国民の過半数が「核共有」を議論すべきだと考えていることとの整合性はどうなのか、仮に「核共有」と「使用禁止」は別問題と言ってみても戦力を保持せずに交戦権を有しない憲法に反することはあきらかであり、やはり日本での「核共有論」は理解できない。

　(6)岸田首相も予算委員会で「核共有」の可能性を聞かれて、非核三原則からできない考えを示している。世界は権威主義、専制国家が自由主義、民主主義国家より多くなり、経済戦争、領土拡張主義、対立が多くなり、今回の露のウクライナ軍事侵攻で国家の力による領土拡大の理不尽を現実のものとしてみせつけられて、国家、国民の安全保障意識にも変化がみられる、出てきている。

偽情報と実像-ロシアとウクライナ。fake news and real-russia and ukraine

　(1)連日メディア、新聞で報道されるウクライナ戦争記事は、そのほとんどが読んでいるだけで偽、ねつ造情報とわかるいいかげんなもの（当事者がそう言っていることだけは確かなものなのだろうが）で、そうした記事を載せるのはそうした情報しかない、当事者が自国の正当性を主張するためにそうした情報を意図的に発言していることによってウクライナ戦争の「実像」（real)、当事国の「実像」を世界に伝えようというメディア、新聞の意図、目的とみえる。

　(2)こうしたメディア、新聞の報道では正しいのは発言者の肩書ぐらいだけだ。いわく、市街戦に突入しているマリウポリ市議会が「この１週間で数千人の市民が強制的にロシア領へ連れて行かれた」と発表（報道）すれば、露側は「ロシアへ避難しているのは本人たちの希望だ」と主張（同）する。

　「強制的にロシア領へ連れて行かれた」が「避難しているのは本人たちの希望」では戦争状況を考えてもあり得ない話で、どうみてもロシア側に分が無い。

　(3)一方的にウクライナへの軍事侵攻を拡大する露側がその正当性を見出そうとする、わかりきった偽情報（fake news）が圧倒的に多く、仮にその中にわずかにも事実があったとしてもフェイクと受け取られる露の意図、宣伝（propaganda）でしかない。

　露国防省センター長のウクライナが「化学製品による攻撃を準備している」（報道）発言をタス通信が伝え、露側はウクライナ（核兵器放棄国）が核兵器製造を進めているとか、生物兵器の使用の可能性があるなどを伝えてウクライナ軍事侵攻の正当性を主張して情報合戦はエスカレートして、その情報のほとんどがどうみても自国有利の正当性を擁護する偽、ねつ造で埋め尽くされている。

　(4)その中でプーチン大統領は露軍の核抑止部隊に戦闘準備を命じたといわれて露の核保有国としての威力をことさらに誇示して核使用も懸念されている。プーチン大統領はクリミア半島の強制編入でも後日談として核兵器の使用を考えたと言っているように、ウクライナ戦争でも核の威力、使用をほのめかす発言も報じられて、これはウクライナ侵攻支配が遅れているための発言としてあり得る情報とみられる。根拠はクリミア強制編入時の発言にある。

　(5)プーチン大統領はウクライナ軍事侵攻は目的を達成するまで続けると言っているように、ごく限られた側近だけで固めてプーチン大統領自身の意向がすべてに強く反映している意思決定体制にあるといわれているが、露とウクライナの停戦協議、各国仲介外交交渉には応じてはいる。

　内容はプーチン大統領がウクライナ軍事侵攻の目的を達成するまでは戦闘を続けると言っているように、露の原則（ウクライナの降伏、中立化、非軍事化）は絶対に譲らない（報道）もので、話し合い、協議に進展はないポーズだけだ。

　(6)欧米、日本などの露への経済、金融制裁強化はバイデン大統領が言うように「第３次世界大戦」回避の作戦であり、これが最大限効力、威力を及ぼせばこれからの平和維持方針ストック（stock）になり得るが、経済制裁と領土拡大支配の第１次、２次世界大戦の構図と似ており、第３次世界大戦に進まない世界の寛容が（generous）求められる。