平成３０年１月１８日
総務省が自治体活性に向けてのモデル事業に着手する！
まずは、伝統行事の参加などで地域との関わりをふかめる事業。
（※2018.10.18 山陽新聞）
記事によると、４月以降着手するとの内容なので、すでにモデル自治体は決定しているのか？
事業内容、仕組みの調査が必要と考え調べてみると、キーワドは「関係人口」と考えられる。
※平成２９年１０月６日（時事通信）で、総務省が「関係人口」で地域活性化「出身者、勤務経験者活用」を研究しています。
総務省は、その地域に現在居住はしていないものの、出身者や勤務経験者であるなど継続的な関わりがある人を「関係人口」ととらえ、地域活性化に生かす体制づくりを支援する。
同省はこうした人たちが当該地域に「里帰り」して、イベントやボランティアなどに取り組むことを想定。
２０１８年度に複数自治体をモデル指定する方針だ。
関係人口は、長期的に住む「定住人口」と、旅行などで訪れた「交流人口」の中間の概念。
地域出身者のほか、仕事や勉強のため一定期間住んだことのある人らが該当する。
総務省は、こうした人が週末にもっと地域に戻り、さまざまな活動に参加できるよう促す考えだ。
関係人口による地域活動を進めるには、例えば該当者の登録名簿を作って、イベントやボランティア活動などの情報を知らせるといった手法が考えられ、受け皿となる組織や業務に当たる人材が必要となる。
同省はモデル事業を希望する自治体に対し、関係人口と協力して取り組む地域の課題などを提示してもらう方針だ。
モデル事業を行う地域数などは今後詰めるが、同省は最終的に、事業を通じて得られたノウハウを取りまとめ、他の自治体に同様の取り組みを広げることを目指している。
キーワドの「関係人口」で調べてみると、真庭市が１１月２７日に会議を開催しています。
岡山県真庭市 出生増・持続可能なまちへ施策強化＝「関係人口」協力も想定
真庭市が人口減少対策を強化している。
出生数の増加、転出抑制・転入促進に向けて、市民や企業との連携、さらには市外に住みながら真庭に関心を持ち、貢献したいと考えている「関係人口」の協力、活躍も想定し、持続可能なまちづくりを進める。
人口減少対策を話し合う真庭市の太田市長（右奥）と幹部ら。移住施策の方向や食・特産品、魅力ある保育や教育など幅広い分野で活発な意見交換、報告が行われた
施策展開の方向として、
▽地域集落を維持する事業
▽女性が住みやすい、住み続けたい女性目線による魅力あるまち
▽ふるさと教育などによる帰属意識の醸成と仕事の場づくり
▽人口減少に対応した都市づくり－などが挙がっている。
２００５年に９町村合併で誕生した真庭市の人口は、合併当初の５万１８００人から１５年には４万６１００人になり、同年以降も減っている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では４０年には３万２０００人程度への減少が見込まれる。
こうした状況に対し、「地域活性化に頑張ってきたが、もう一度、人口減少対策にすべての施策を関連させることで減少を抑制し、地域コミュニティーを強化したい」（太田昇市長）とし、一丸となって取り組みを展開することを決めた。
市は「４０年に３万４０００人維持」を目標に掲げている。取り組みのキックオフとして１１月下旬には、人口減少を抑制する一方、人口減社会への対応として、「暮らしやすいまちづくり、地域での支え合い」を進める内容の全体方針を決定。この中で、「市民や産学官による連携」とともに、「関係人口の協力を頂くことが必要」と位置付けた。
展開する施策のうち、女性目線による魅力あるまちづくりでは、「３世代同居の方が子どもの数が多い」「若年層、新規就職世代の流出、特に若年女性の流出が多い」といったデータを踏まえ、３世代家族の応援などを通じた住みたくなるまちづくりや企業との協力による働きやすい職場づくりを進める。
「関係人口」については、総務省が地域活性化策として受け入れ体制づくりを後押しする構えで、１８年度予算概算要求に関係経費を盛り込んでいる。市は施策検討に当たり、地域集落の維持に、移住者や関係人口の参画を位置付ける。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用してシティープロモーションに努めながら、地域貢献を希望する人たちの情報を蓄え、地域活動について紹介する考え。継続して地域に貢献してくれる人たちを発掘し、定期的な活動などを経て移住につながることにも期待を寄せる。
市は１８年度予算編成を通じて施策を具体化する一方、市民や企業と連携した取り組みを考えるために来年１月中旬以降、市民代表らによる審議会や旧町村ごとの地域づくり委員会を開く。
津山市としても「関係人口」の考えによる取組事業を検討中だと思いますが、具体的にまだ仄聞しておりません。
太田真庭市長の首長新春インタビューに、
●１８年度予算編成が本格化している。
新年度は「永続的発展元年」と位置付け、全ての施策を人口減少対策に結び付ける。
人口減が見込まれる市にあって、いかに減少幅を抑えるか。
たとえ人口が一定程度減ったとしても、各地域が共同体として持続できないといけない。
▽安全・安心で魅力ある地域づくり
▽力強い循環型の地域経済づくり
▽夢ある子育てと豊かな文化づくり
▽次世代を担う「ひと」づくり
の４項目を重点に“攻めの行政”を展開する。
とあります。
個人的所見ですが、真庭市がこのモデル事業の指定を受けるだろうと予想します。
このことが、中央との「パイプ」だと私は考える。
時系列でみると
「関係人口」がキーワードと想定すると
総務省が「関係人口」を公表したのが、 １０月 ６日
真庭市が、初回の協議会を開催したのが、１１月２７日
素早い対応です。
総務省が自治体活性に向けてのモデル事業に着手する！
まずは、伝統行事の参加などで地域との関わりをふかめる事業。
（※2018.10.18 山陽新聞）
記事によると、４月以降着手するとの内容なので、すでにモデル自治体は決定しているのか？
事業内容、仕組みの調査が必要と考え調べてみると、キーワドは「関係人口」と考えられる。
※平成２９年１０月６日（時事通信）で、総務省が「関係人口」で地域活性化「出身者、勤務経験者活用」を研究しています。
総務省は、その地域に現在居住はしていないものの、出身者や勤務経験者であるなど継続的な関わりがある人を「関係人口」ととらえ、地域活性化に生かす体制づくりを支援する。
同省はこうした人たちが当該地域に「里帰り」して、イベントやボランティアなどに取り組むことを想定。
２０１８年度に複数自治体をモデル指定する方針だ。
関係人口は、長期的に住む「定住人口」と、旅行などで訪れた「交流人口」の中間の概念。
地域出身者のほか、仕事や勉強のため一定期間住んだことのある人らが該当する。
総務省は、こうした人が週末にもっと地域に戻り、さまざまな活動に参加できるよう促す考えだ。
関係人口による地域活動を進めるには、例えば該当者の登録名簿を作って、イベントやボランティア活動などの情報を知らせるといった手法が考えられ、受け皿となる組織や業務に当たる人材が必要となる。
同省はモデル事業を希望する自治体に対し、関係人口と協力して取り組む地域の課題などを提示してもらう方針だ。
モデル事業を行う地域数などは今後詰めるが、同省は最終的に、事業を通じて得られたノウハウを取りまとめ、他の自治体に同様の取り組みを広げることを目指している。
キーワドの「関係人口」で調べてみると、真庭市が１１月２７日に会議を開催しています。
岡山県真庭市 出生増・持続可能なまちへ施策強化＝「関係人口」協力も想定
真庭市が人口減少対策を強化している。
出生数の増加、転出抑制・転入促進に向けて、市民や企業との連携、さらには市外に住みながら真庭に関心を持ち、貢献したいと考えている「関係人口」の協力、活躍も想定し、持続可能なまちづくりを進める。
人口減少対策を話し合う真庭市の太田市長（右奥）と幹部ら。移住施策の方向や食・特産品、魅力ある保育や教育など幅広い分野で活発な意見交換、報告が行われた
施策展開の方向として、
▽地域集落を維持する事業
▽女性が住みやすい、住み続けたい女性目線による魅力あるまち
▽ふるさと教育などによる帰属意識の醸成と仕事の場づくり
▽人口減少に対応した都市づくり－などが挙がっている。
２００５年に９町村合併で誕生した真庭市の人口は、合併当初の５万１８００人から１５年には４万６１００人になり、同年以降も減っている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では４０年には３万２０００人程度への減少が見込まれる。
こうした状況に対し、「地域活性化に頑張ってきたが、もう一度、人口減少対策にすべての施策を関連させることで減少を抑制し、地域コミュニティーを強化したい」（太田昇市長）とし、一丸となって取り組みを展開することを決めた。
市は「４０年に３万４０００人維持」を目標に掲げている。取り組みのキックオフとして１１月下旬には、人口減少を抑制する一方、人口減社会への対応として、「暮らしやすいまちづくり、地域での支え合い」を進める内容の全体方針を決定。この中で、「市民や産学官による連携」とともに、「関係人口の協力を頂くことが必要」と位置付けた。
展開する施策のうち、女性目線による魅力あるまちづくりでは、「３世代同居の方が子どもの数が多い」「若年層、新規就職世代の流出、特に若年女性の流出が多い」といったデータを踏まえ、３世代家族の応援などを通じた住みたくなるまちづくりや企業との協力による働きやすい職場づくりを進める。
「関係人口」については、総務省が地域活性化策として受け入れ体制づくりを後押しする構えで、１８年度予算概算要求に関係経費を盛り込んでいる。市は施策検討に当たり、地域集落の維持に、移住者や関係人口の参画を位置付ける。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用してシティープロモーションに努めながら、地域貢献を希望する人たちの情報を蓄え、地域活動について紹介する考え。継続して地域に貢献してくれる人たちを発掘し、定期的な活動などを経て移住につながることにも期待を寄せる。
市は１８年度予算編成を通じて施策を具体化する一方、市民や企業と連携した取り組みを考えるために来年１月中旬以降、市民代表らによる審議会や旧町村ごとの地域づくり委員会を開く。
津山市としても「関係人口」の考えによる取組事業を検討中だと思いますが、具体的にまだ仄聞しておりません。
太田真庭市長の首長新春インタビューに、
●１８年度予算編成が本格化している。
新年度は「永続的発展元年」と位置付け、全ての施策を人口減少対策に結び付ける。
人口減が見込まれる市にあって、いかに減少幅を抑えるか。
たとえ人口が一定程度減ったとしても、各地域が共同体として持続できないといけない。
▽安全・安心で魅力ある地域づくり
▽力強い循環型の地域経済づくり
▽夢ある子育てと豊かな文化づくり
▽次世代を担う「ひと」づくり
の４項目を重点に“攻めの行政”を展開する。
とあります。
個人的所見ですが、真庭市がこのモデル事業の指定を受けるだろうと予想します。
このことが、中央との「パイプ」だと私は考える。
時系列でみると
「関係人口」がキーワードと想定すると
総務省が「関係人口」を公表したのが、 １０月 ６日
真庭市が、初回の協議会を開催したのが、１１月２７日
素早い対応です。
