平成３０年１月７日
作州地域７市町で７日に成人式 全域で２２０９人が大人へ一歩
成人の日（８日）を前に７日、岡山県の作州地域の７市町で成人式が行われる。
既に式典を終えた久米南町、西粟倉、新庄村を含む１０市町村の新成人は計２２０９人（男１１４７人、女１０６２人）。前年より１７４人減少した。
各自治体は式典を開いて祝福。新成人は両親や恩師らの祝福や励ましを胸に大人としての一歩を踏み出す。
津山市
新成人は９９２人（男４９０人、女５０２人）で前年より３０人減った。
市と市教委、新成人でつくる実行委員会が７日午後１時から「成人を祝う会」を山下の津山文化センターで開く。
市長や市議会議長があいさつ、新成人代表で実行委メンバー大塚双葉さんが謝辞を述べる。
中学時代の恩師のメッセージを収めた記念誌や実行委がデザインしたトートバッグを記念品として贈る。
会場では移住・定住を呼び掛ける市のＰＲ動画を上映。市外の学生に県北企業の面接会の情報などをメール配信する津山広域事務組合の「就活学生登録制度」、市の奨学金返還支援制度「帰ってきんちゃい学生登録」も呼び掛ける。
＜１８歳成人案＞２５法律改正へ
民法の成人年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げる改正案に伴って、政府が見直しを予定する関連法の全容が判明した。
１８、１９歳の消費者被害の拡大を防ぐための法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、民法を含む計２５本の法律が改められる見込み。
政府はこの通常国会に民法と関連法の提出を目指している。
成立後、少なくとも３年間の周知期間が設けられる予定。
成人年齢が引き下げられれば、１８、１９歳が親などの法定代理人の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。
同時に、親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取り消し権」がなくなるため、１８、１９歳が悪徳業者の新たな標的になる恐れが指摘されている。
そのため、政府は消費者契約法を改正し、根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」など、合理的な判断ができない事情を悪用した契約を取り消すことができる規定を追加する予定。１８、１９歳に限らず全消費者への適用を想定している。
成人年齢の引き下げを巡っては、２００本余の法律に若年者の年齢条項があることから、各法律を所管する省庁が連動して引き下げるか否かを検討してきた。
例えば、国籍法は日本国籍と外国国籍を持った人は一定期限までにどちらかの国籍を選択しなければいけないと定める。２０歳未満までに重国籍になった人は２２歳になるまで、２０歳以上でなった場合は重国籍となった時から２年以内に選択しなければならない。法務省はそれぞれ２歳引き下げる方針を固めた。
現行の旅券法では未成年者は有効期間５年のパスポートしか取得できないが、１８、１９歳でも１０年のパスポートを取得できるように改正する。
飲酒・喫煙は２０歳未満の禁止を維持するが、法律名にある「未成年者」の文言を「２０歳未満の者」と改める。
競馬など公営ギャンブルも２０歳未満の禁止を維持し、同様の文言の変更を行う。
逆に「未成年者」に資格を与えないとの規定がある医師法や公認会計士法などは変更されない見通し。
その結果、成人年齢が引き下げられれば、１８歳で医師や公認会計士の資格が取得可能となる。【鈴木一生】
毎日新聞 平成２９年８月２２日
成人年齢の引き下げ 負の影響をどう抑えるか
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることが妥当かどうか。
大きなテーマが国会で議論される。
政府は今秋の臨時国会に民法改正案を提出する予定だ。
満２０歳を成人とする考え方は、１８７６（明治９）年の太政官布告に由来し、９６年制定の民法に引き継がれた。
改正案が成立すればそれ以来の変更となる。
世界の多くの国が、１８歳を成人年齢としている。選挙権年齢は既に２０歳以上から１８歳以上に引き下げられた。若者に、早い段階で大人としての自覚を促す意味は小さくない。
ただし、成人年齢の引き下げについては、法務省が昨年実施した意見公募でも慎重意見が多かった。
高校３年で成人になる生徒が出るため、競馬などの公営ギャンブルや、飲酒・喫煙の解禁年齢が同時に引き下げられた場合、青少年の健全な成長が妨げられ、生徒指導も困難になると教育界から懸念が出た。
政府は、公営ギャンブルなどについて、２０歳未満の禁止を維持する方向で調整中だ。ギャンブル依存症や健康への悪影響を考えれば妥当な判断だろう。
若者は、成人と認められることに伴うリスクや責任への認識が必要となる。その最たるものが契約だ。
成人年齢の引き下げにより１８歳でも親の同意なしに、ローンやクレジットカードの契約ができる。現行では、民法の「未成年者取消権」によって、親が同意のない契約を取り消せる。また、未成年者に不利な労働契約を、親権者は労働基準法に基づき解除できる。
そうした対象から外れる１８、１９歳を悪質業者やブラック企業からどう守るのか。負の影響を抑えるため中学・高校生段階で、リスクや対処法を学ぶ教育の充実が欠かせない。
貧困家庭などが増える中で、福祉や教育などの社会的支援の機会に十分恵まれていない若者たちが多いのが現実だろう。
成人年齢の引き下げによって自立ばかりが強調され、必要な保護政策が置き去りにされてはならない。
少年法の適用年齢を引き下げるかどうかの問題も残る。更生教育が一定の効果を上げてきた現状をどう分析するかが焦点だ。一律の引き下げになじまない対象については、議論を尽くすべきだ
作州地域７市町で７日に成人式 全域で２２０９人が大人へ一歩
成人の日（８日）を前に７日、岡山県の作州地域の７市町で成人式が行われる。
既に式典を終えた久米南町、西粟倉、新庄村を含む１０市町村の新成人は計２２０９人（男１１４７人、女１０６２人）。前年より１７４人減少した。
各自治体は式典を開いて祝福。新成人は両親や恩師らの祝福や励ましを胸に大人としての一歩を踏み出す。
津山市
新成人は９９２人（男４９０人、女５０２人）で前年より３０人減った。
市と市教委、新成人でつくる実行委員会が７日午後１時から「成人を祝う会」を山下の津山文化センターで開く。
市長や市議会議長があいさつ、新成人代表で実行委メンバー大塚双葉さんが謝辞を述べる。
中学時代の恩師のメッセージを収めた記念誌や実行委がデザインしたトートバッグを記念品として贈る。
会場では移住・定住を呼び掛ける市のＰＲ動画を上映。市外の学生に県北企業の面接会の情報などをメール配信する津山広域事務組合の「就活学生登録制度」、市の奨学金返還支援制度「帰ってきんちゃい学生登録」も呼び掛ける。
＜１８歳成人案＞２５法律改正へ
民法の成人年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げる改正案に伴って、政府が見直しを予定する関連法の全容が判明した。
１８、１９歳の消費者被害の拡大を防ぐための法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、民法を含む計２５本の法律が改められる見込み。
政府はこの通常国会に民法と関連法の提出を目指している。
成立後、少なくとも３年間の周知期間が設けられる予定。
成人年齢が引き下げられれば、１８、１９歳が親などの法定代理人の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。
同時に、親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取り消し権」がなくなるため、１８、１９歳が悪徳業者の新たな標的になる恐れが指摘されている。
そのため、政府は消費者契約法を改正し、根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」など、合理的な判断ができない事情を悪用した契約を取り消すことができる規定を追加する予定。１８、１９歳に限らず全消費者への適用を想定している。
成人年齢の引き下げを巡っては、２００本余の法律に若年者の年齢条項があることから、各法律を所管する省庁が連動して引き下げるか否かを検討してきた。
例えば、国籍法は日本国籍と外国国籍を持った人は一定期限までにどちらかの国籍を選択しなければいけないと定める。２０歳未満までに重国籍になった人は２２歳になるまで、２０歳以上でなった場合は重国籍となった時から２年以内に選択しなければならない。法務省はそれぞれ２歳引き下げる方針を固めた。
現行の旅券法では未成年者は有効期間５年のパスポートしか取得できないが、１８、１９歳でも１０年のパスポートを取得できるように改正する。
飲酒・喫煙は２０歳未満の禁止を維持するが、法律名にある「未成年者」の文言を「２０歳未満の者」と改める。
競馬など公営ギャンブルも２０歳未満の禁止を維持し、同様の文言の変更を行う。
逆に「未成年者」に資格を与えないとの規定がある医師法や公認会計士法などは変更されない見通し。
その結果、成人年齢が引き下げられれば、１８歳で医師や公認会計士の資格が取得可能となる。【鈴木一生】
毎日新聞 平成２９年８月２２日
成人年齢の引き下げ 負の影響をどう抑えるか
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることが妥当かどうか。
大きなテーマが国会で議論される。
政府は今秋の臨時国会に民法改正案を提出する予定だ。
満２０歳を成人とする考え方は、１８７６（明治９）年の太政官布告に由来し、９６年制定の民法に引き継がれた。
改正案が成立すればそれ以来の変更となる。
世界の多くの国が、１８歳を成人年齢としている。選挙権年齢は既に２０歳以上から１８歳以上に引き下げられた。若者に、早い段階で大人としての自覚を促す意味は小さくない。
ただし、成人年齢の引き下げについては、法務省が昨年実施した意見公募でも慎重意見が多かった。
高校３年で成人になる生徒が出るため、競馬などの公営ギャンブルや、飲酒・喫煙の解禁年齢が同時に引き下げられた場合、青少年の健全な成長が妨げられ、生徒指導も困難になると教育界から懸念が出た。
政府は、公営ギャンブルなどについて、２０歳未満の禁止を維持する方向で調整中だ。ギャンブル依存症や健康への悪影響を考えれば妥当な判断だろう。
若者は、成人と認められることに伴うリスクや責任への認識が必要となる。その最たるものが契約だ。
成人年齢の引き下げにより１８歳でも親の同意なしに、ローンやクレジットカードの契約ができる。現行では、民法の「未成年者取消権」によって、親が同意のない契約を取り消せる。また、未成年者に不利な労働契約を、親権者は労働基準法に基づき解除できる。
そうした対象から外れる１８、１９歳を悪質業者やブラック企業からどう守るのか。負の影響を抑えるため中学・高校生段階で、リスクや対処法を学ぶ教育の充実が欠かせない。
貧困家庭などが増える中で、福祉や教育などの社会的支援の機会に十分恵まれていない若者たちが多いのが現実だろう。
成人年齢の引き下げによって自立ばかりが強調され、必要な保護政策が置き去りにされてはならない。
少年法の適用年齢を引き下げるかどうかの問題も残る。更生教育が一定の効果を上げてきた現状をどう分析するかが焦点だ。一律の引き下げになじまない対象については、議論を尽くすべきだ
