豪雨で苫田ダムに過去最多の流入

平成３０年７月１９日　さんデジ

豪雨で苫田ダムに過去最多の流入　７日に毎秒６６３立方メートル

　西日本豪雨による吉井川の増水で、苫田ダム（岡山県鏡野町久田下原）への上流域からの流入量が７日午前、２００５年４月の稼働以来最多となる毎秒６６３立方メートルを記録していたことが、国土交通省苫田ダム管理所（同所）の調べで分かった。

　同管理所は、下流域での洪水を防ぐため、河川の水位や予測降雨量、ダムの貯水容量の余力などを考慮しながらダムからの放流量を調整する特別防災操作も実施。
７日午前１時前から午後０時半にかけ、最大で毎秒２６０立方メートルの放流量を毎秒１００立方メートルに制限するなどしたところ、同７時半ごろにダムの水位が約１０メートル上昇し、２２０・０８メートルの最高水位を記録した。
これにより下流の津山市昭和町付近での水位は１・１メートル低減したという。

山陽新聞の苫田ダム紹介記事


苫田ダム湖からのダム堰堤


苫田ダムの特別防災操作の頃に、津山市内では７月６日午後６時に２３ｍｍ/hrで最大は、午後１０時に３１ｍｍ／ｈｒの降水量を記録しています。
支流から吉井川に流れ込む降雨による水位の低減を苫田ダムがしっかり果たしたと考えられます。（私見）

統合型リゾート（ＩＲ）実施法案

平成３０年７月１９日　時事通信

カジノ法案、２０日成立へ
　野党、内閣不信任案提出へ

　参院内閣委員会は１９日午後、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
２０日の本会議でも可決され、成立する見通し。


これに対し、立憲民主党など主要野党は対抗手段として、安倍内閣に対する不信任決議案を２０日午前にも衆院に提出する方針だ。

　参院内閣委は１９日午前にカジノ法案の質疑を実施。主要野党は審議が尽くされていないとして採決に反対し、伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出した。
西日本豪雨への対応よりカジノ法案成立を優先させる政府・与党の姿勢に追随したとの理由。
伊達議長不信任案は本会議で与党などの反対多数で否決され、再開後の内閣委でカジノ法案が採決された。

　会期末を２２日に控え、主要野党は１９日に国対委員長が会談し、内閣不信任案提出のタイミングなどを協議した。
２０日に党首会談を開き、与党の動きもにらみながら最終判断する。
内閣不信任では、森友・加計問題で安倍政権は説明責任を果たしていないなどとして、「政権の横暴」を訴える構えだ。

　野党は古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）についても、政治資金パーティー収入の過少申告疑惑に関する説明が不十分だとして１９日に解任決議案を提出した。
古屋委員長解任案は本会議で与党などの反対多数で否決された。

　野党が１８日に提出した石井啓一国土交通相不信任決議案は、与党の反対で本会議に上程されなかった。

　カジノ法案は全国３カ所までカジノ設置を認めると規定。
安倍政権は訪日外国人客増などによる経済効果を期待する。
ギャンブル依存症対策として、日本人客から１回６０００円の入場料を徴収し、週３回、月１０回までの入場制限を設けるとした。

　内閣委は不正行為防止に万全を期すよう政府に求めることなど３１項目の付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。




ＩＲ誘致に意欲＝法案成立なら「手上げるべき」―河村名古屋市長
　名古屋市の河村たかし市長は１７日の記者会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が成立した場合は「手を上げるべきだと思う」と述べ、誘致に意欲を示した。
河村市長が誘致に前向きな発言をしたのは初めて。
　河村市長はカジノについて「経済を盛り上げるためにもいい」と評価した上で、「東京と大阪の真ん中にあるし、リニアも来るし、利便性が高い」と同市の強みを強調。
「（コンサートホールなどの）文化施設も同時に造ればいい」と構想を語った。
　ただ、中部財界からカジノ誘致を求める積極的な声は上がっておらず、必要とされる面積の問題から「名古屋市では難しい」（市観光文化局）との見方が大半なため、実現性は低いとみられる。

名古屋ＩＲ誘致「うまくいかない」＝大阪府知事
　大阪府の松井一郎知事は１９日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致に意欲を示したことについて、「愛知県と名古屋市が別々に立候補するのは現実的にどうなのか。
うまくいかない。知事と市長で内輪もめしている」と皮肉った。愛知県は同県常滑市の中部国際空港島での誘致を検討している。
松井氏は「ＩＲ誘致では、治安対策、依存症対策について警察を所管する都道府県がしっかり対策を作り上げないと難しい」と指摘した。
　大阪府は大阪市と共に大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」へのＩＲ誘致を目指している。
松井氏は「条件、リスクヘッジを整えているのは大阪府、大阪市に違いない」と自信をのぞかせた。


ＩＲ誘致検討へ有識者会議＝高橋北海道知事
　北海道の高橋はるみ知事は１０日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、有識者らによる会議を発足させることを明らかにした。
高橋知事は「現在人選を急いでおり、決まれば今月中にも第１回の会合を開催したい」と語った。
　会議には地域振興や経済政策、国際観光の有識者に加え、ギャンブル依存症の専門家などを招く予定。
ＩＲがもたらす経済効果や優先すべき候補地、依存症対策の方向性について議論し、誘致するかどうかの最終判断をしていきたい考えだ。


ＩＲへの姿勢変わらず＝林横浜市長
　横浜市の林文子市長は１８日の定例会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について「成立した場合でも、姿勢は変わらない。
引き続き、情報の収集、分析を進めていく」と改めて慎重な考えを示した。
「法案が成立したら、声を上げる自治体もあると思うが、市としては変わらず検証したい」と述べた。
　林氏は、検証する内容について「ギャンブル依存症の対策と経済効果の考え方、周辺地域への影響」を挙げた。
また、市のスタンスについて問われると「経済活動を活発にするような取り組みを強く支援していきながら、（一方で）子育て支援や健康など生活していく上に寄り添った政策を両面でやっていく考えだ。
そういう中で、国が提案したＩＲが、将来的に横浜市にどう資するものか、冷静に考えていきたい」と話した。

大規模災害法の適用検討＝豪雨復旧、国が代行可能に

平成３０年７月１９日　時事通信

大規模災害法の適用検討＝豪雨復旧、国が代行可能に


政府が西日本豪雨の被災地復旧を加速させるため、大規模災害復興法の適用を検討していることが分かった。
道路や河川などの復旧工事を国が代行し、被災自治体の負担軽減につなげるのが狙い。
政府関係者が１９日、明らかにした。

　大規模災害復興法は東日本大震災を契機として２０１３年６月に成立。
政府は１６年の熊本地震を同法に基づく「非常災害」に初めて指定し、県道などの一部工事を代行した。
今回の豪雨災害に適用されれば２例目となる。

　同法を活用した場合、被災した県や市町村の要請を踏まえ、国は工事の発注、工程管理などの作業を肩代わりできる。
政府関係者は「復旧工事を代行することで、自治体が被災者対応に職員を投入しやすくなる」と話す。
国と自治体の工事費用の負担割合は変わらない。　


　西日本豪雨に関し、政府は被災者の運転免許証の有効期限延長などを可能にする特定非常災害に指定した。
今後、被災自治体の復旧事業に対する補助率を引き上げる激甚災害にも指定する。

　安倍晋三首相は１９日午後、首相官邸で開いた非常災害対策本部の会議で、２１日に広島県を視察すると説明し、「一日も早い被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くす」と強調した。

　今回の豪雨で、ため池の決壊が相次いだことを踏まえ、首相は「全都道府県で、下流の家屋や公共施設に被害を与える可能性のあるため池を対象に緊急点検を行う」と述べた。

◇インフラなどの復旧状況

　　　　　　　　　最大　　　　　　　　　　１９日現在

避難指示・勧告　　約８６３万人　　　　　　１１万３３６９人

避難者　　　　　　４万２２１９人　　　　　４５８１人

断水　　　　　　　約２６万戸　　　　　　　２万６３４１戸

停電　　　　　　　約８万３７００戸　　　　全て解消

鉄道の運休　　　　３２事業者１１５路線　　１０事業者２１路線（ＪＲ貨物含む）

公立学校の休校　　２２５２校　　　　　　　４１校

※国や電力会社の集計による

岡山県の平成３０年度７月補正予算　約１４６億９０００万円の補正予算を編成です。
迅速な復旧復興のため、被災者の生活再建支援、
公共施設の災害復旧を中心に、
緊急対応する事業の予算化です。

安田総務次官が講演―圏域行政、実効性ある形に

平成３０年７月１９日　時事通信
安田総務次官が講演―行財政調査会
圏域行政、実効性ある形に

　総務省の安田充事務次官が１９日、東京都内で開かれた地方行財政調査会主催のセミナーで講演した。
人口減少が深刻化し高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政について「だいぶ変わってくるのかなと感じざるを得ない」と指摘。
将来的に行政サービスを維持できるよう、複数の自治体による圏域単位の行政を推進する法的枠組みの整備を求めた同省研究会の提言を踏まえ、「現在も圏域行政はあるが、より実効性のあるものを考えないといけない」と強調した。


第４２回行財政研修会東京セミナーで講演する安田総務事務次官＝１９日午後、東京都千代田区

　安田次官は、連携中枢都市圏など圏域行政の現状に関し、「広域観光とか施設の共同利用とか、連携する市町村が対立しない分野で導入されているケースが多い」と説明。

「地域再生計画で言えば、策定主体は市町村に法律上限られているが、圏域という広域圏も策定主体になり得るような仕組みを考える必要があるのではないか。
第３２次地方制度調査会で議論を深めたい」と述べた。

　一方、同省の「町村議会のあり方研究会」がまとめた、小規模市町村での議員の成り手不足解消に向けた提言をめぐっては「取り扱いは決まっていない。町村議会議長会など３団体と意見交換しながら決めたい」と語った。

　また、自治体間での過剰な返礼品競争が問題となっている、ふるさと納税に関しては「依然として一部の団体が（総務省の）通知に沿った対応を行っていないのは、誠に残念なことだ」と苦言を呈した。
同省は４月、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えることなどを要請する通知を自治体に出している。

　安田次官は「ふるさと納税制度の存立の危機にさらされていると考えている。
こうした状態が続けば、新たに何らかの制度的対応を検討せざるを得ない」と述べ、基準より高かったり、他地域の産品を贈っていたりする自治体に早期の見直しを求めた。

添付された資料は、７月１１日に出席した「全国地方議員サミット２０１８」とほぼ同じ内容となっています。

※７月１１日の「全国地方議員サミット２０１８」の特別講演として、野田総務大臣のピンチヒッターのとして登壇された、安田充総務事務次官の講演を聴講しました。

「２０４０を見据えて構想する地方のあり方」について

自治体戦略２０４０構想、興味深い話しでした。
地方では地方の議員のなり手不足の問題あり大川村のように住民総会などの話も出始めているし、長い目でみて今の自治体運営のままでは駄目。
「なぜ、団塊ジュニアのジュニアがいないのか？」という問いもありました。
年齢階級別の所定内給与額の変化（データ）をみても、72〜76年の生まれの世代は就職氷河期の世代であり、他の世代に比べてバブル崩壊後の影響を最も受けているという分析の紹介。

提示された資料の中で、岡山県の２０１５から２０４０年の人口予測をまとめてみました。
津山市は、１０万～２０万人の街ですが、１０％～２０％減の街となっています。
周辺市町村と共創しながら、適格な政策が求められる。
　

参院６増が成立、与党強行＝比例に特定枠、来夏適用

平成３０年７月１９日　時事通信

参院６増が成立、与党強行＝比例に特定枠、来夏適用

　自民党が提出した参院議員定数を６増する改正公職選挙法が１８日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。


野党が反発する中、与党は採決を強行した。
来夏の参院選から適用され、今後は各党による候補者擁立や調整作業の動きが本格化する。
政府にとっては複雑な新制度を有権者に周知することが課題となる。

採決では全ての野党が反対に回った。自民党の船田元・衆院議員総会長は棄権した。

古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）は１８日の衆院議運委理事会で、本会議で採決を行うことを決定。
反発する立憲民主党の辻元清美国対委員長らは大島理森衆院議長と会い、本会議開会を見送るよう申し入れたが、大島氏は拒否した。

　改正公選法は、「１票の格差」是正のため、現行で議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増。
比例代表の定数も４増し、当選順位をあらかじめ定める拘束名簿式の「特定枠」を導入するもの。
自民党は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区によって選挙区から出馬できなくなった候補を「特定枠」で救済する方針だ。

　改正後の参院議員定数は現行の２４２から選挙区１４８、比例１００の２４８に増加。
沖縄の本土復帰に先立ち沖縄選挙区を新設した１９７０年の公選法改正を除けば、参院の定数増は初めて。

総務省が発表した１月１日時点の住民基本台帳の人口に基づき試算すると、法改正により１票の格差は最大で宮城県と福井県の間の２．９４９倍となる。

反対討論で、昨年の衆院選で島根１区から立候補した立憲の亀井亜紀子氏は「今回の場当たり的な改正は合区を固定化してしまう」と述べ、抜本的な制度改革の必要性を力説。
これに対し、自民党島根県連会長を務める竹下亘総務会長は記者会見で、「合区解消に向けての一里塚として、どうしても必要だ」と述べ、法改正の意義を強調した。

立憲など主要野党は採決を阻止するため、古屋氏への解任決議案提出を検討したが、与党に否決されて信任されるのは望ましくないと判断し、見送った。

◇新参院選挙制度のポイント
　一、新たな総定数は６増の２４８
　一、埼玉選挙区定数を６から８に（３年ごとの半数改選では３から４に）
　一、比例代表定数を９６から１００に（半数改選では４８から５０に）
　一、比例の一部に拘束名簿式の「特定枠」を導入、合区で出馬できない候補の救済が可能に
　一、今年１月現在の住民基本台帳人口で、最大格差は宮城県と福井県の２．９４９倍


※－１
合区解消に関する自民改憲条文案（２０１８年２月１６日）

　参院選挙区の合区解消に関する自民党憲法改正推進本部の改憲条文案と現行条文の比較は次の通り。
【４７条】
〈現行〉選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

〈改憲案〉両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。
参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。
前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

【９２条】
〈現行〉地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
〈改憲案〉地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。


※－２
合区解消、先行き見えず（２０１６年８月２２日　時事通信）
　参院選挙制度改革をめぐり、自民党は先の参院選で導入された「合区」の解消を検討するチームを９月にも発足させる方針だ。
合区は「１票の格差」是正のため、参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区で導入された。

ただ、対象となった４県で反対の声は強く、島根以外の３県では投票率が過去最低を更新。
徳島県選出の衆院議員は「合区はもうやめてほしい。反対が多いし、投票率も下がるし」と訴える。

自民党は先の参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記しているが、憲法改正の早期実現は見通しが立たない。
また、議員定数増による合区解消は「身を切る改革」に逆行しかねず、公明党幹部は「今は議員定数削減がトレンド。増やすにしても、一体どこまで増やせば１票の格差解消になるのか分からないし」と懐疑的だ。
鳥取県選出の石破茂前地方創生担当相は、３年以内に合区を解消すべきだとの立場で、「本当にスピード感を要するものだと思っている。
党内においてそういう議論は高まらなければならない」と必死だが、先行き不透明なのが現状だ。

受動喫煙対策法が成立＝違反に罰則、２０２０年全面施行

平成３０年７月１８日　時事通信

受動喫煙対策法が成立＝違反に罰則、２０２０年全面施行

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が１８日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、違反者には罰則も適用する内容。
今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の２０２０年４月に全面施行する。
　改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする。
加熱式たばこは受動喫煙による健康への影響が明らかでないとして、同たばこ専用の喫煙室では飲食も可能にする。

　飲食店については、個人または資本金５０００万円以下の中小企業が経営する客席面積１００平方メートル以下の既存店は、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば例外として喫煙を認める。厚生労働省は、飲食店全体の約５５％が例外の対象になると推計している。



　学校や病院、行政機関などは敷地内を原則禁煙とするが、一定の条件を満たせば屋外に喫煙所を設置できる。
　各施設の喫煙室や喫煙可とする小規模飲食店は客、従業員とも２０歳未満の立ち入りを禁止する。


受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が参院本会議で可決、成立し、一礼する加藤勝信厚生労働相＝１８日午前、国会内

　都道府県などの指導や勧告、命令に従わない違反者には罰則も適用。
禁煙場所で喫煙した個人に３０万円以下、禁煙場所に灰皿などの喫煙器具や設備を設けるなどした施設管理者に５０万円以下の過料を科す。

　改正法をめぐっては、厚労省が１７年３月、喫煙を認める飲食店を３０平方メートル以下のバーやスナックに限るなどの案を示したが、自民党内の規制慎重派が反発し、推進派との調整が難航。
同年の通常国会には法案を提出できず、規制を緩める修正をした経緯がある。

　東京都議会では６月２７日、従業員を雇う飲食店は面積に関係なく原則禁煙とするなど、改正法より厳しい規制内容を盛り込んだ条例が成立した。　

津山朝日新聞連載の「ザ作州人」4

平成３０年７月１９日　津山朝日

津山朝日新聞連載の「ザ作州人」４
　４番目に登場は、津山商業高校卒業生の福井保夫さんです。
　紹介者は、山本智行さん
　津山高校卒業（津山高校野球部OB）

福井保夫さん

津山商業高校では、エースとして１９６９年秋季中国大会県予選で準決勝に進むが興譲館高に敗退。
翌１９７０年春季中国大会県予選でも準決勝に進出するが岡山東商に惜敗した。
卒業後は松下電器に入社。
１９７４年のドラフト会議で近鉄バファローズに１位指名され入団。
この年のドラフトでは同僚である山口高志の去就が注目され、ドラフトで最初に指名権を得ていたバファローズが当然山口を１位指名するものとみられていた。
しかし、有名選手ゆえ契約金の高騰を懸念したバファローズは山口を指名せずに福井を指名し、周囲を驚かせた。