平成３０年７月２０日 さんデジ
岡山知事 補正予算１４６億円を専決処分 災害対応へ過去最高額
岡山県の伊原木隆太知事は１９日、西日本豪雨の被害に緊急対応するため、２０１８年度一般会計を１４６億９千万円増額する補正予算を専決処分した。
仮設住宅の提供や避難所の運営といった被災者の生活再建、決壊した堤防の応急修繕を含むインフラの復旧に充てる。
同県で知事が専決処分した補正額としては過去最高という。
被災者の生活再建には９１億４３００万円を確保した。
このうち仮設住宅の提供に６４億６３００万円を投じ、県が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」と、建設型の仮設住宅を各１千戸の計２千戸分の経費を計上した。
県は「戸数はニーズなどを反映しておらず、予備的な予算措置」と説明。
当面は既に受け付けを始めている借り上げを優先し、賄いきれない場合に建設型で対応する方針。
生活再建に関してはほかに、避難所の設置運営費８億７７００万円、被災した児童生徒の心のケアに２千万円、中小企業の事業再生を後押しする経費１１００万円などを確保した。
一方、インフラなどの災害復旧には５５億４６００万円。
倉敷市真備町地区で決壊した小田川の支川や岡山市東区の砂川などを含む堤防の補強や道路補修、港湾の漂流物除去といった公共土木施設の応急復旧に４６億６９００万円、浸水被害を受けた県立倉敷まきび支援学校の仮校舎建設などに５億６１００万円、真備町地区の災害ごみ撤去に１億円を配分している。
財源は、災害救助法の適用に伴う国庫支出金を５６億８９００万円と見積もる一方、県の貯金である財政調整基金を７２億２千万円取り崩し、借金に当たる県債を６億５３００万円発行するなどして対応する。
県は今後、国の災害査定を踏まえて補正予算案を改めて編成し、９月定例県議会に提出する方針。
状況によっては再度の専決処分も検討する。
地方自治法は緊急でやむを得ない場合に限り、首長が議会の議決なしに予算を専決処分できると規定。
本来議決を要する措置については処分後に議会の承認が必要となる。
補正後の一般会計総額は６９１７億８９００万円。
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