放火容疑で元消防団員の男逮捕

平成３０年１０月１１日

放火容疑で元消防団員の男逮捕

津山市内の空き家に放火したとして、岡山県警捜査１課と津山署は１１日、元同市消防団員で会社員の男（３６）を非現住建造物等放火などの疑いで逮捕した。
同市内では昨年から空き家などを焼く不審火が相次いでおり、関連を調べる。



１１日午前７時すぎから、県警の捜査員らが男の自宅を家宅捜索。
そばに止めていた車なども調べた。今後、押収資料の分析を進める。

津山市の吉井川南岸では昨年１～１０月、空き家や倉庫が燃える不審火が２０件発生。
一時収まったが、今年３月に再び起きてから５月までに計５件、９月にも週末を中心に３件相次ぎ、計２８件に上った。
けが人などは出ていない。



１２：１５頃ＮＨＫニュースで放送される。




津山朝日新聞に掲載


なにわともあれ、容疑者が逮捕されたことにより、関連の不審火の全容解明を待つのみです。

「森林を考える岡山県民のつどい」開催のご案内

平成３０年１０月１１日　情報

森林（もり）を考える岡山県民のつどいがグリーンヒルズ津山で開催！

日時　平成30年10月27日(土曜日) 午前10時から午後2時30分
場所　グリーンヒルズ津山・リージョンセンター（津山市大田920）
主催　森林を考える岡山県民のつどい実行委員会（津山市議会事務局内 電話：0868-32-2140）
内容　基調講演会（林野庁長官　牧元幸司氏）

　　　ブルーベリー苗木1,200本の無料配布（12時20分頃から）
　　　木工教室（つるかご・丸太のコースター作り等）
　　　木工品、木材販売、住宅相談
　　　地域特産品、ご当地グルメ

詳細は、津山市議会のホームページをご覧ください。

お城のマルシェがオープンしました。

平成３０年１０月１０日

１０月７日、津山観光センターに誕生した「お城のマルシェ」を訪問する。

　「観光」と「農産物」これからどのように進化していくか！注目する取組です。

観光センターでは、団体観光客の情報（ボランティアガイドの依頼）でその日の団体客の来津の予想がつきます。
　観光客への農産物の販売状況（品目、価格等）を分析して、生産者に連絡することで、売上増につなげれるかです。


津山朝日新聞



　

文科省 「総合教育政策局」１６日発足

平成３０年１０月１０日　ｉＪＡＭＰ
文科省　「総合教育政策局」１６日発足
　　教員養成、防犯防災も所管

　文部科学省は１６日付で、省内の組織改編を行う。
筆頭局の生涯学習政策局が所管する施策を拡充し、新たに「総合教育政策局」として発足させる。
人工知能（ＡＩ）といった先端技術の導入をはじめ劇的に発展する社会情勢を見据え、教育人材の育成などを強化。
複数の部局に分散する教員の免許や養成に関する施策を集約するほか、防犯防災などのノウハウ研修も新たに扱う。

文科省は１日、京都移転を見据えた文化庁改編を済ませており、１０月の省内組織改編は２００１年の中央省庁再編以来の大規模なものとなる。

　教員の育成に関する施策は、初等中等教育局教職員課が免許制度などを、高等教育局大学振興課が教育大学など教職課程を持つ大学の施策を担っている。
今回の組織改編では、総合教育政策局の教育人材政策課が、２課の事務を一元的に扱う。加えて、生涯学習政策局が所管する社会教育主事や司書の育成に関する施策を教育人材政策課が引き継ぎ、学校現場を支える担い手の質向上を目指す。

学校の安全を守る体制も強化する。
今夏の大阪北部地震に伴うブロック塀の倒壊事故や猛暑による子どもの熱中症リスクといった安全対策の重要性は一段と高まっている。
文科省は、ソフト・ハード両面でより有効な手だてを講じる。

　ソフト面では、不審者の侵入防止や熱中症対応などに関するノウハウ研修を扱う初中局健康教育・食育課の事務を、総合教育政策局の男女共同参画共生社会学習・安全課に移す。
総合教育政策局が所管する地域と学校の連携施策の知見を、子どもの見守りなどに生かせるとみている。

　ハード面では、校舎の耐震化やブロック塀対策などを担う官房の文教施設企画部を、文教施設企画・防災部に再編。防災施策を実施する課長級の参事官を新たに設ける。

　この他、初中局に高校担当の参事官を新設。
全国の高校を地方創生の核と位置付ける高校改革を推進する。

画像は、津山市内４高校による四校連携講座の発表

総務省「対口支援」を検証へ＝経験自治体から聞き取り

平成３０年１０月１０日　ｉＪＡＭＰ
総務省「対口支援」を検証へ＝経験自治体から聞き取り

　総務省は、大規模災害で被災した自治体に対しペアとなる都道府県、政令市の支援団体を決めて職員を応援派遣する「対口支援」制度について、経験した自治体などから聞き取った意見を基に検証を進める。



実際の運用で明らかになった課題を把握・分析し、より円滑な被災地支援につなげるのが目的。
２０１８年度内をめどに、見直しの必要があるかどうか検討を進める。

対口支援は今年３月に制度化。同７月の西日本豪雨、９月の北海道地震で適用された。
総務省や全国知事会などで構成し、被災都道府県に置かれる現地調整会議で支援団体を決定。派遣された職員は避難所の運営や罹災（りさい）証明書の交付業務をサポートする。
自治体間の一対一の支援により、被災地の要望を的確に把握し、迅速な職員派遣が期待できる。



　このうち７月の西日本豪雨では、甚大な被害を受けた岡山、広島、愛媛３県の市や町に全国からパートナーとなる自治体が応援に入った。
３月に制度化されたばかりだったことから、被災自治体側の中には、受援体制が十分に整っていなかったなどの課題が浮かび上がったという。
北海道地震と合わせてこれまで、全国の約３分の２の都道府県、政令市が被災地の支援を経験した。

　総務省は西日本豪雨で支援・受援を経験した自治体や、現地に入った同省の職員らから、制度の運用面で良かった点、問題があった点を聞き取った。
このアンケートを基に今後、制度の在り方を検証する。
来年度以降の大規模災害に備えるため、年度内をめどに見直しや運用面で追加する事項があるかどうかを検討し、全国の自治体に制度内容の周知を進める。