岡山県北の市町村の成人式

平成３１年１月１５日

作州７市町で成人式祝う　大人の自覚と責任かみしめる

　岡山県北、作州地域の津山、真庭、美作市と鏡野、勝央、奈義、美咲町で１３日、成人式が行われた。
スーツや振り袖で着飾った新成人たちは、各会場で首長らから祝福を受け、大人の自覚と責任をかみしめた。



■津山市
　津山市では、例年会場になっている津山文化センター（山下）が改修中のため、県津山総合体育館（山北）で「成人を祝う会」（市、市教委、新成人でつくる実行委員会主催）が開かれ、対象者１０３１人（男４９４人、女５３７人）のうち８３９人が出席した。


■真庭市
　真庭市は同市勝山、勝山文化センターで成人式を開き、対象者４４１人（男２２５人、女２１６人）で、４１４人が出席。
新成人たちは振り袖や羽織はかまなど思い思いの晴れ着に身を包み、新たな門出を祝い合った。


■美作市
　美作市の成人式（市、市教委主催）は湯郷の美作文化センターで開かれ、２７７人（男１４０人、女１３７人）のうち、２１６人が集った。
　新成人代表で実行委員長の津山高専５年佐藤宗さん（１９）＝同市＝が「学生として、社会人として、それぞれ励んでいることを忘れず、責任ある行動を取り、信じる道を進んでいこう」と決意を表明した。
　実行委制作のメッセージ動画「２０歳になった今」の披露もあり、新成人がインタビューに答え「将来は先生になって美作に帰ってくる」「看護師になって皆さんを笑顔にしたい」と将来の夢を語ったり、両親らに感謝の思いを伝えたりしていた。


■美咲町
　美咲町の成人式は、同町原田の町林業センターで開かれ、対象者１３６人（男７１人、女６５人）のうち１１５人が出席した。


■鏡野町
　鏡野町の成人式は対象１０５人（男４６人、女５９人）のうち９７人が出席し、同町竹田の町中央公民館で開かれた。
　式典は金管五重奏によるミニコンサートで開幕。山崎親男町長が「自らの判断と責任で行動することが求められる。皆さんの中から地域づくりに一緒に汗をかいてくれる人が出てくれることを期待している」と激励した。


■勝央、奈義町
　勝央町は勝央文化ホール（同町勝間田）の式に、対象者１０７人（男５１人、女５６人）のうち９７人が出席した。


　奈義町は対象者７９人（男４１人、女３８人）のうち４７人が出席し、町文化センター（同町豊沢）で式を開催。

津山市議会１月全員協議会開催

平成３１年１月１５日　１１：００～

津山市議会１月全員協議会開催

　１．谷口市長年始のあいさつ
　２．報告事項
　　１）機構改革について
　　　　山陽新聞の記事を掲載
　　２）職員の失職について
　　　　交通死亡事故を起こした職員の失職
　　３）津山街づくり株式会社の無償減資について
　　　
　　　
　３．その他
　　１）３月定例市議会の日程について　
　　　　２月１８日　議案説明並びに議会運営委員会開催
　　　　２月２５日　本会議開会（予定）

　　２）北方領土返還要求の署名協力について

機構改革について


津山市がこども課を２課に再編へ　子育て推進、こども保育課を設置

津山市は１５日、子育て施策の充実を図るため、こども課を「子育て推進課」と「こども保育課」に再編する４月１日付の機構改革を公表した。



迅速で効率的な行政運営に向け、８部１局に置いている企画調整官（次長級・課長級）は廃止する。
子育て推進課には「こども政策係」「子育て支援係」を移し、子の貧困問題や放課後児童クラブ、子ども医療費へ対応する。
こども保育課では現行の「幼児教育係」のほか、「幼保支援係」を新設し、１０月から予定される国の幼児教育・保育の無償化への対応をはじめ、幼稚園や保育所への支援に取り組む。
企画調整官の廃止により部内外の企画調整は主管課が所掌する。
支所・出張所にまたがる課題の調整やコミュニティー施策を推進する協働推進室は、業務内容を明確にするため、「地域づくり推進室」に名称変更する。
機構改革後の組織体制は１５部６２課９０係（現行１５部６１課８９係）となる。

津山市議会活性化調査特別委員会

平成３１年１月１５日　１０：３０～

津山市議会議会活性化調査特別委員会（第９回）

１２月に実施した「議会基本条例パブリックコメント」に関する協議
　
１人と市民から寄せられた、意見・提言に関し、活性化委員会として回答内容について協議を行いました。
　いただきました意見・提言
　・大規模災害発生時の議会の活動に関する記載がないが、策定しておくべきではないか。
　・ICT機器の活用に関する定めがあっても良かったのではないか。
ご意見・提言に関する、活性化委員会としての回答は、間もなくホームページに公開させていただきます。

貴重なご意見ありがとうございました。

次回開催予定
　平成３１年２月１８日　１３：３０～

活性化委員会で協議をしてまいりました、「キッズ向け津山市議会ホームページ」を本日から公開しています。
　
　アドレス：https://www.city.tsuyama.lg.jp/city/index2.php?id=6970

ご参考にしていただければ幸いです。

準天頂衛星みちびきの活用について

平成３１年１月１５日

準天頂衛星みちびきの活用について
　平成３０年１１月１日より４機の衛星で実用化されています。
　


日本版ＧＰＳ本格運用（平成３０年１１月１日）

ふるさと納税 自治体が直営サイトを設ける

平成３１年１月１５日

ふるさと納税　自治体が直営サイトを設ける。
　お金の地域内循環を進める上では、必要な対応と考える。
　　売上高か利益重視かが問われる。

山陽新聞に記事掲載があります。


まずは、津山圏域定住自立圏での直営サイトを設けるべきだと考える。
　
平成２９年度のふるさと納税実績値

　

平成３１年津山市成人を祝う会(その２）

平成３１年１月１５日

津山朝日新聞に津山市成人を祝う会の記事が掲載されました。



１月１３日に行われた、第６９回津山成人の祝う会で配布された資料

式次第
今年は、中学時代の恩師のビデオメッセージが放映されました。


配布資料


参考ブログ
昨年（平成３０年）の配布資料のページへリンク

津山市定住ポータルサイトもご覧ください。

特集・妊婦加算凍結の背景

平成３１年１月１５日　i－JAMP

特集・妊婦加算凍結の背景
　焦りの公明、霞が関揺さぶる―異例の決着振り返る

　昨年４月に診療報酬改定で新設された「妊婦加算」だが、政治の力で凍結が決まった。
２０１９年度税制改正では大綱決定がずれ込んだが、その要因となったのは自動車課税見直しという大玉ではなく、未婚のひとり親への支援策だった。
いずれも異例の展開となったが、それぞれに共通したのが公明党の「存在感」だった。

　連立与党の一角を１５年以上担ってきた公明党だが、いつになく焦りを深めている。４月に統一地方選、夏は参院選を控える中、改憲への動きを本格化させる自民党と、「平和の党」に強い思い入れを持つ支持層とのはざまで対応を計りかねているためだ。妊婦加算問題などをめぐり霞が関官庁を大きく揺さぶったのは、安倍政権下での党の姿勢に対する厳しい視線を意識し、存在感のアピールを狙ったからに他ならない。昨年師走の一連の動きについて背景を探った。

◇憲法審開催「阻止を」
　「このまま憲法審が開かれたら、どうするつもりだ。本当に打てる手は尽くしているのか」。臨時国会が最終盤に差し掛かった昨年１２月初め、公明党ベテランの一人は同党国対幹部に電話をかけ、いつになく厳しい口調で問いただした。

　普段は温厚なこのベテランを焦らせたのは、連立パートナーの動き。同１０日の国会閉幕を前に、６日に自民党が衆院憲法審査会を開催し、憲法９条への自衛隊明記を含むいわゆる「改憲４項目」を提示する構えをちらつかせたためだ。

　安倍晋三首相は自民党総裁選後の昨秋以降、臨時国会での党改憲案提示に意欲を示し、１１月２９日には与党が衆院憲法審の開催を強行。自民党の積極姿勢に、公明党も追随した格好となった。これに対し、立憲民主党など野党は「おきて破り」と猛反発、１２月６日の衆院憲法審開催にも当然反対した。

　再び野党を押し切って６日に憲法審が開かれれば、出席するのは自民党のほか、日本維新の会といった改憲積極派のみになるのは確実。「そんな中で、わが党がのこのこと出ていって、『４項目』をご拝聴すれば、改憲勢力の一翼と世間に宣伝しているようなものだ。野党が出席しないなら、憲法審を開かせない以外に方法はなかった」。ベテランは振り返る。

　ベテランの一言に端を発し、４、５両日にかけて公明党内ではにわかに緊迫感が高まった。

　国対間を通じて自民党に６日の開催見送りを要請。さらに「裏ルート」として、自民党の二階俊博幹事長と個人的なパイプを持つ国会議員ＯＢの漆原良夫前中央幹事会会長や、首相と同期当選の富田茂之衆院議員らもそれぞれ見送りを働き掛け、結果的に自民改憲案は提示されないまま臨時国会は閉会した。


　◇既定方針に波乱
　折しも、こうした憲法審をめぐる水面下のせめぎ合いが一段落ついた後、１２月中旬に控えていたのが「寡婦控除」の見直しをめぐる税制改正議論だった。

　公明党はここ数年の税制改正作業で、寡婦控除の適用外とされている未婚のひとり親世帯を対象に加えるよう求めてきたが、その都度自民党の反対に遭い、見送られてきた経緯があった。

　今回の税制改正に当たっても、財務省主税局幹部は議論が本格化する前の１０月に「公明党の主張は恒例行事のようなものだ。税の理屈からは認められないし、自民党も反対だろう」と話すなど、実現は困難だとの見方が大勢を占めていた。

　一方、臨時国会での自民改憲案提出はひとまず回避したとはいえ、身内からも「相変わらず憲法論議で立ち位置の分かりにくさが際立った」（党関係者）との声が上がった公明党。
　その反動が働き、寡婦控除見直しに向けては打って変わったように「絶対にやる」（税調幹部）と独自色の発揮にかじを切った。

　幹部の言葉通り、最終盤まで公明党は粘りを見せ、１３日に予定されていた与党税制改正大綱の取りまとめは寡婦控除の取り扱いで一致できず、異例となる１日延期の末にようやく決着。
公明党の主張を踏まえ、一定以下の年収の未婚ひとり親に対する住民税を非課税とする措置が新たに導入されることが決まった。

「妊婦加算」の凍結に至る経緯でも、公明党は臨時国会の閉会後に態度を一変させた。

　妊婦加算は、妊娠した女性が病院の外来診療を受診した場合に自己負担が上乗せされる制度で、昨年４月の診療報酬改定で導入された。
　しかし、昨年秋ごろからネット上で「妊婦税」などとの批判が相次ぎ注目が集まったため、厚生労働省は１１月末、妊婦と知らずに診察した場合は加算の対象外とするなど、適用を厳格化することで沈静化を図る方針を示した。

　厚労省の当初方針にいち早く理解を示していたのは、実は公明党厚生労働部会だった。
１２月上旬には部会長を務める高木美智代前厚労副大臣の元を樽見英樹保険局長が訪れたが、高木氏は「よく分かっていますから」と二つ返事。
厚労部会幹部は「診療報酬自体の扱いは中央社会保険医療協議会の所掌になる。
運用の厳格化が今できる精いっぱいだ」とうなずいた。

　ところが、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長はそうした説明に納得せず、「正さねばならない」と厚労省に再検討を要請。
温度差が生まれたことで、臨時国会閉幕後から公明党でも「はっきりした態度を示すべきではないか」（党国会議員）との声が上がり始めた。

　１３日に自公両党はそれぞれ厚労部会を開催。
自民党では厚労族議員の冷ややかな視線を受けつつ、小泉氏が「妊婦の自己負担は認められない」と主導して一任を取り付けたのに対し、公明党は競うように部会に先立って山口那津男代表が記者会見で、「自己負担の凍結を政府に要請する」と明言。
自民党よりもさらに踏み込んでみせた。

翌１４日、根本匠厚労相は妊婦加算の凍結を表明。
厚労省幹部は「最後は公明党に引導を渡されてしまった」と漏らした。

◇沖縄で不信表面化
　昨年末の公明党の反応については、党国会議員秘書ですら、「やり過ぎではないかと思った」と苦笑いを浮かべたほど。それを突き動かす要因となった改憲をめぐる論議は、党の根幹部分にも関わる問題だ。
　ある党国会議員は、首相が改憲意欲を前面に出した昨年秋以降、支持母体・創価学会の会員から「安倍さんに引っ張られ過ぎじゃないか」「いつから９条改正を認めたんだ」との声が寄せられる機会が目に見えて増えたという。

　支持者からの不信感が表面化する事態も生じている。昨年９月の沖縄県知事選では、党本部が全面支援した候補が辺野古移設反対を掲げる玉城デニー知事に大差で敗北。党関係者によると、公明党支持層の「３割超は確実に玉城氏に流れた」という。

　選挙期間中、公明党は多くの運動員を沖縄に派遣。創価学会幹部によると、学会の原田稔会長も沖縄に入り、支持者の引き締めを図ったが、「玉城陣営集会に学会の三色旗がはためくのを何度も見た」（運動員）。

　沖縄は、池田大作創価学会名誉会長が「戦争ほど、残酷なものはない」から始まる著書「人間革命」の執筆を始めた場所で、現在も学会にとって特別な意味を持つといわれる。

　原田会長も応援入りした末の沖縄県知事選敗北は、「明らかな戦略のミス」（学会幹部）。
慌てた公明党は、１０月に控えていた那覇市長選にも引き続き投入する予定だった運動員を知事選直後、一斉に引き揚げさせた。

　本来ならば、知事選敗北は「党執行部だけでなく、創価学会内の責任問題となっても不思議ではない」（学会幹部）という。
その後も表向き不問に付されているのは、突き付けられた意思の鮮明さを受け止め切れないためとも言える。

　前出の党ベテランは「反安倍側にはためく三色旗を単に『反逆』だと軽んじてはいけない。
『今の公明党はもはや平和の党ではない』とする彼らの行動は、大なり小なり支持者の心中を代弁しているとみるべきだ」と指摘する。

　「あの三色旗がやがて『われらこそが本流だ』となるのが一番怖い。組織そのものに関わる」とも付け加えたベテラン。初めて見た深刻な表情からは、長く連立与党の座を占める中で抱えたジレンマの深さが読み取れた。

総務省「自治体ポイント使いやすく」

平成３１年１月１５日　i-JAMP　19/01/11
総務省「自治体ポイント使いやすく」
２０年夏へシステム改修

　総務省は２０１９年度、マイナンバーカードを活用し、地域の商店での買い物に使える「自治体ポイント」を利用しやすい環境を整える。
消費税増税対策としてポイント加算事業が始まる２０年夏ごろからの実施に向け、クレジットカード払いなどによるポイントの購入や、ＱＲコードによる決済ができるよう、同省が運用しているシステムを改修。
１９年度予算案に１１９億３０００万円を盛り込んだ。

　ポイント加算事業は、１９年１０月の消費税増税を見据えて政府がまとめた経済対策の一環。
マイナンバーカードの保有者が自治体ポイントを購入した場合、国が公費で一定のポイントを加算する仕組み。低所得者向けプレミアム商品券や、キャッシュレス決済時のポイント還元といった他の経済対策事業が終了した２０年７月ごろから始める予定だ。

　一方、現在の仕組みで自治体ポイントを買い物に使う場合、ボランティア活動などに参加した特典として自治体が発行するポイントをためるか、協賛のクレジットカード会社や航空会社のポイント・マイレージと変換する必要があり、多額の買い物には使いづらい。
このため、電子マネーのチャージと同様に、クレジットカード払いや銀行振り込み、コンビニ振り込みなどによってあらかじめポイントを購入できるようにする。

　また現状では、店頭でマイナンバーカードを読み取り機にかざして決済する方法は、機器を用意する店舗側の負担が大きく十分普及していない。
このため、より事業者の負担が軽いＱＲコード決済方式も導入。
店頭に表示しているＱＲコードを、専用のアプリをダウンロードした利用者のスマートフォンで読み取り決済できるようにする。
　総務省はこうした環境整備を通じ、現在７０団体にとどまっているポイント制度への参加自治体を拡大させたい考え。
また、自治体と連携し、地域の住民や事業者に対して制度の広報、周知を強化する。

　例えば、マイナンバーカードの取得時に、ポイントを管理する口座番号に当たる「マイキーＩＤ」の設定も一括して済ませられるような窓口での支援を自治体に要請。
ポイントを利用できる店舗の拡大に向けて、地元商工会や商店街を対象にした説明会の開催なども求める。


津山市のマイナンバーカード発行の現状
　平成２９年度末（平成３０年９月一般質問から）

　平成29年度末におきまして、カードの交付枚数は8,497枚　人口比率で8.25％
　前年度と比較いたしまして、交付枚数で1,436枚、人口比率で1.51％
　全国数値では、交付枚数が1,396万3,188枚、人口比率は10.92％
　津山市は全国の数値と比較いたしまして2.67％下回っている。
　現在、マイナンバーカードを利用した医療機関の受診や戸籍事務への導入を国が検討しておりますので、その動向を注視しております。

マイナンバーカードの導入について注目しておりますが、なかなか進まない現状にある。