2019年1月8日のブログ記事一覧-安東伸昭ブログ

防災対策、20年度から運用

2019年01月08日 | 安全・安心

平成３１年１月８日　ネット配信（共同通信）

防災対策、20年度から運用

山本順三防災担当相は8日の記者会見で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応に関する中央防災会議の報告書に基づき、自治体や企業の対策を例示する指針案を３月末までにまとめ、2020年度の運用開始を目指す考えを表明した。
指針を受け、南海トラフ沿いの各自治体は19年度から、地域ごとの防災計画づくりの検討に着手する見通しだ。

報告書は、東西に長い南海トラフ震源域の半分でマグニチュード（M）8級の地震が起きる「半割れケース」の場合、被害が及んでいない残り半分の沿岸住民にも政府が一斉避難を呼び掛けるよう求めた。

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検索キーワード：南海トラフ、サプライチェーン

早嶋健太選手が山陽新聞で紹介されました。

2019年01月08日 | 講演

平成３１年１月８日　山陽新聞

障害者世界大会でＭＶＰを獲得した、早嶋健太選手が山陽新聞で紹介されました。

早嶋選手は、障害者と雇用「働く広場」２０１８．１２月号でも特集で紹介されてます。

１月１８日（金）午前６：００からの津山準倫理法人会モーニングセミナーで４０分間と短時間ですが、お話しを聴くことができます。
　時間が取れる方は、お出かけください。
　会場は、津山観光センター２階です。（鶴山公園の入口）

関連ブログ
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・早嶋健太選手が全日本代表入り！（Ｈ３０．６．１４）

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美作国電力エネルギー地域循環へ

2019年01月08日 | 環境

平成３１年１月８日　さんデジ

美作国電力エネルギー地域循環へ
　１９年夏、１０市町村に供給開始

美作地域１０市町村を中心とした企業の出資でつくる地域新電力会社「美作国（みまさかのくに）電力」（津山市二宮）は７日、エリア内で今夏から電力供給サービスを開始すると発表した。
地域で発電された電気を購入し、一般家庭や事業所、公共施設に供給。
エネルギーの地域循環と経済活性化を目指す。

計画では、各種発電事業者が手掛けた電力や一般家庭の太陽光パネルで発電した余剰電力、バイオマス発電、小水力発電による地域電力を買い取り、電力大手より安く売り出す。美作地域の消費電力需要を年間４００億円と試算。
　５年後にエリアの全電力需要の１０％に当たる４０億円を売り上げ目標に掲げる。

初年度の供給電力量は一般家庭６千世帯分に当たる約２万５千メガワット時を想定。
全量をエリア外の新電力から購入し、約４億円の売り上げを見込む。
翌年度以降、地元からの供給量を増やし、最終的に５０％を地域の発電事業者から調達し、残りは大手電力や新電力会社で賄うとしている。

　送配電は既存の電力網を利用する契約を結んでおり、２月から試験供給をスタート。
一般向けの電力販売契約は４月から受け付ける。
買い取り、販売価格ともに詳細を調整中。

　今後は域内の企業、自治体へも出資を呼び掛け、官民連携の事業化を図る。地域が取り組む小水力やバイオマスといった発電事業に投資し、環境負荷が低いエコ電源開発のほか、自治体のまちおこし事業や新規ベンチャーも支援するという。

　津山市役所で会見した美作国電力の松田欣也社長は「美作地域を母体とした“地産地消の電力事業”の仕組みをつくることで、地域の活力につなげていきたい」と述べた。

同社は、スーパー経営などのマルイグループ統括会社・マムハートホールディングス（同市二宮、松田社長）を中心に計１０社で昨年７月に設立。
１２月に小売電気事業者の許可を取得した。資本金３千万円。
従業員５人。

株式会社美作国電力のホームページ

スーパーマルイさんの紹介

津山朝日新聞