令和元年９月１１日
津山市議会９月定例議会の一般質問で玉野市で類似した内容の質疑が行われていました。
幼保無償化の補正予算について問う
民間教育・保育施設運営費（幼児教育・保育無償化関連） 9,059千円
子育てのための施設等利用給付費（幼児教育・保育無償化関連） 52,803千円
答弁
民間教育・保育施設運営費９０５万９千円は、私立保育園に対する保育所運営委託料２，０１４万２千円の減額と、私立の認定こども園に対する施設型給付費２，９２０万１千円の増額となっております。
幼児教育・保育の無償化につきましては、３歳から５歳児の副食費は無償化の対象外とされており、一部減免対象となる方がありますが、引き続き保護者の負担とされています。
これに伴い、私立保育園につきましては、これまで市が徴収する保育料に含まれていた副食費について、１０月以降は保護者が直接各施設に支払うことになるため、その対象経費を運営委託料から減額するものです。
また、私立の認定こども園では、現在保育料はそれぞれの園で徴収しているため、無償化により徴収できなくなる保育料相当額を、保護者から徴収する副食費部分を差し引いて補てんするものです。
次に、子育てのための施設等利用給付費５，２８０万３千円につきましては、合わせて無償化となる私立幼稚園の保育料や、私立幼稚園で徴収できなくなる，減免対象者の副食費相当額を補てんするための経費の他、一定条件の下で対象となる、幼稚園の預かり保育や病児保育、ファミリーサポートセンター等の利用料を無償化する経費を計上しているものです。
なお、今回の補正予算の財源につきましては、国県の負担金の他、市負担部分に対して、今年度については国の臨時地方特例交付金が、全額交付されるため、副食費の市独自減免分を除いては、市負担はありません。
大変申し訳ありません。この答弁だけでは、理解しがたい。内容となっています。
マイナンバーカード保持者について
答弁
マイナンバーカードの交付件数につきましては、７月３１日現在10,011件で、人口比率で9.9％となっております。
地域別の交付件数につきましては、旧津山市内が8,288件、加茂地域が363件、阿波地域が70件、勝北地域が592件、久米地域が698件でございます。
また、職員の保有者数は、６月末時点で803名中37名でございます。
コンビニでの利用件数
コンビニでの各種書類の発行と窓口での発行の比率、件数につきましては、平成３０年度実績でございますが、住民票と印鑑登録証明書の総交付件数が75,901件、
このうちコンビニでの交付件数が2,202件で、割合で言いますと2.9％でございます。
玉野市市議会での質問の答弁は、わかりやすい記事となっています。（山陽新聞を参考に）
◎幼保無償化対象は１２００人超
玉野市 市外に通う児童にも周知へ
玉野市は１０日の市議会一般質問で、１０月に始まる幼児教育・保育無償化の市内の対象者が、９月１日現在、３～５歳児が１１７６人、市の認可園に通う０～２歳児のうち住民税非課税世帯の園児が４６人であることを明らかにした。
◎ 個人番号カード普及率１１.８％ 玉野市
低年齢層への普及課題
大月氏が「政府は全国民へのマイナンバーカードの普及を目標にしている。市の進ちょく状況はどうか」と聞いた。
桑折部長は、取得者の年齢分布について、
▽１９歳以下３・１％
▽２０～３９歳１０・９％
▽４０～５９歳１７・１％
▽６０～６９歳２０・３％
▽７０歳以上４８・６％―と、年齢が上がるほど取得者が増える傾向があることを紹介した。
大月氏は「若い方々が本来取得しているべきではないか」と追及し、桑折部長は「若い世代に取得するメリットを実感いただくことが先。
成人式での案内など他市の取り組みも参考に今後、広報活動を徹底していきたい」と述べた。
市はマイナンバーカードの普及促進活動として８月６日にメルカで街頭キャンペーンをしたのに続き、同２７日から市役所１階に啓発ポスターやのぼりを設置。
今後、出前講座やコンビニと連携した広報活動を計画している。
また、国が２０２０年度に予定する消費活性化策のポイント制度には「マイキーＩＤ」が必要になるため、８月から市民課に臨時職員を１人増員して設定を支援している。
津山市議会９月定例議会の一般質問で玉野市で類似した内容の質疑が行われていました。
幼保無償化の補正予算について問う
民間教育・保育施設運営費（幼児教育・保育無償化関連） 9,059千円
子育てのための施設等利用給付費（幼児教育・保育無償化関連） 52,803千円
答弁
民間教育・保育施設運営費９０５万９千円は、私立保育園に対する保育所運営委託料２，０１４万２千円の減額と、私立の認定こども園に対する施設型給付費２，９２０万１千円の増額となっております。
幼児教育・保育の無償化につきましては、３歳から５歳児の副食費は無償化の対象外とされており、一部減免対象となる方がありますが、引き続き保護者の負担とされています。
これに伴い、私立保育園につきましては、これまで市が徴収する保育料に含まれていた副食費について、１０月以降は保護者が直接各施設に支払うことになるため、その対象経費を運営委託料から減額するものです。
また、私立の認定こども園では、現在保育料はそれぞれの園で徴収しているため、無償化により徴収できなくなる保育料相当額を、保護者から徴収する副食費部分を差し引いて補てんするものです。
次に、子育てのための施設等利用給付費５，２８０万３千円につきましては、合わせて無償化となる私立幼稚園の保育料や、私立幼稚園で徴収できなくなる，減免対象者の副食費相当額を補てんするための経費の他、一定条件の下で対象となる、幼稚園の預かり保育や病児保育、ファミリーサポートセンター等の利用料を無償化する経費を計上しているものです。
なお、今回の補正予算の財源につきましては、国県の負担金の他、市負担部分に対して、今年度については国の臨時地方特例交付金が、全額交付されるため、副食費の市独自減免分を除いては、市負担はありません。
大変申し訳ありません。この答弁だけでは、理解しがたい。内容となっています。
マイナンバーカード保持者について
答弁
マイナンバーカードの交付件数につきましては、７月３１日現在10,011件で、人口比率で9.9％となっております。
地域別の交付件数につきましては、旧津山市内が8,288件、加茂地域が363件、阿波地域が70件、勝北地域が592件、久米地域が698件でございます。
また、職員の保有者数は、６月末時点で803名中37名でございます。
コンビニでの利用件数
コンビニでの各種書類の発行と窓口での発行の比率、件数につきましては、平成３０年度実績でございますが、住民票と印鑑登録証明書の総交付件数が75,901件、
このうちコンビニでの交付件数が2,202件で、割合で言いますと2.9％でございます。
玉野市市議会での質問の答弁は、わかりやすい記事となっています。（山陽新聞を参考に）
◎幼保無償化対象は１２００人超
玉野市 市外に通う児童にも周知へ
玉野市は１０日の市議会一般質問で、１０月に始まる幼児教育・保育無償化の市内の対象者が、９月１日現在、３～５歳児が１１７６人、市の認可園に通う０～２歳児のうち住民税非課税世帯の園児が４６人であることを明らかにした。
◎ 個人番号カード普及率１１.８％ 玉野市
低年齢層への普及課題
大月氏が「政府は全国民へのマイナンバーカードの普及を目標にしている。市の進ちょく状況はどうか」と聞いた。
桑折部長は、取得者の年齢分布について、
▽１９歳以下３・１％
▽２０～３９歳１０・９％
▽４０～５９歳１７・１％
▽６０～６９歳２０・３％
▽７０歳以上４８・６％―と、年齢が上がるほど取得者が増える傾向があることを紹介した。
大月氏は「若い方々が本来取得しているべきではないか」と追及し、桑折部長は「若い世代に取得するメリットを実感いただくことが先。
成人式での案内など他市の取り組みも参考に今後、広報活動を徹底していきたい」と述べた。
市はマイナンバーカードの普及促進活動として８月６日にメルカで街頭キャンペーンをしたのに続き、同２７日から市役所１階に啓発ポスターやのぼりを設置。
今後、出前講座やコンビニと連携した広報活動を計画している。
また、国が２０２０年度に予定する消費活性化策のポイント制度には「マイキーＩＤ」が必要になるため、８月から市民課に臨時職員を１人増員して設定を支援している。
