令和4年4月21日
自給の重要性発信
「食料安全保障推進財団」設立 国産守る行動促す
自給の重要性発信 「食料安全保障推進財団」設立 国産守る行動促す / 日本農業新聞 (agrinews.co.jp)
2022.4.19 日本農業新聞
ウクライナ情勢を背景に食料安全保障を巡る日本のリスクが表面化する中、食料をできる限り国内で生産・消費することの重要性を国民に広く伝えるため、
東京大学大学院の鈴木宣弘教授が中心となって農業政策の専門家らが「食料安全保障推進財団」を設立した。
生産者や消費者による勉強会を後押しするなどして日本の食料を巡る現状を共有し、国民に行動を促す考えだ。
鈴木教授が理事長を務め、農水省の元職員や学識者などをメンバーに3月下旬に設立した。
近く財団のホームページを公開し、農家も含め幅広く会員を募る。
参考動画
「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる。鈴木宣弘・東大大学院教授に聞く - Bing video
鈴木宣弘教授(東京大学大学院)インタビュー|日本農民新聞 (agripress.co.jp)