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昨日(8日)、8月の景気ウォッチャー調査が発表されました・・・
景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」は現状を3か月前と比べた判断指数(DI)が
前月より3.9㌽低い47.4に下落した・・・とのことで、西日本を中心に景況感が悪化・・・
この状況をどう見たらいいのでしょうか・・・
政府閣僚は来年10月の消費税10%へのアップは約束事やから実行すべき・・・と・・・
更なる消費税増税ありきで発言されていますが、
先日も書きましたが、エコノミストの方達の見方も分かれてきてるようで、
増税ありきだけでの決断は、危険性を伴う状況になっているようです。
兎に角、慎重に・・・慎重に・・・日本再生へ向けての判断をお願いしたいものです。
今朝は、内閣府が8日発表したGDPの改定値を紹介してみようと思います。
~以下、9月9日読売新聞朝刊より抜粋~
GDP下方修正
投資低迷 景気に影
消費税10% 判断影響も
政府は今月末、7~9月期のGDPを重要な判断材料として、消費税率を来年10月に10%に引き上げるかどうかを決める。麻生副総理・財務相は再増税による景気の冷え込みを防ぐため、補正予算を編成する可能性があるとの考えを示した。今後の景気次第では、経済対策を前倒しすべきだとの声が高まりそうだ。

4~6月期のGDPのマイナス幅は、リーマン・ショック後の2009年1~3月期(年率15.0%減)以来の大きさだ。速報発表後に公表された統計を反映したところ、設備投資が前期比2.5%減から5.1%減に落ち込んだことが響いた。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が出て、投資が低迷した。
設備投資が減ると、企業の生産活動が抑制されやすい。雇用や個人消費にブレーキがかかる悪循環も懸念され、大和総研の橋本政彦氏は「見た目の数字以上に内容が悪い」と指摘する。
日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト42人の7~9月期実質GDPの予測平均は、反動減の影響が薄らぐとの見方などから前期比年率4.0%増だ。ただ、7、8月は台風や大雨が続き、「9月も天候不順の日が多くなれば、個人消費の回復力はかなり弱くなる」(SMBC日興証券の牧野潤一氏)との声もあがる。