パナソニック 家電製品の大半を国内生産に切り替え！！

トーション・ネクタイ

トーションレース機で
　そのままネクタイの形に
　　　編み上げました！

絹紡糸使用

絹紡糸使用
大剣幅　50/52mm　小剣幅　40mm
長さ　142cm

新年明けましておめでとうございます。

今年は、大雪のお陰？・・・で、ゆっくりと三が日を過ごさせて頂きました。

本年もよろしくお願い申し上げます。


円安がどんどん進み120円台となっています・・・

海外へ生産拠点を移していった日本企業のメリットが減り続け

日本国内へと回帰してくる企業が増えてきていますが、

家電最大手のパナソニックが家電製品の大半を日本国内での生産に切り替える方針を発表しました。


私個人としては、大変に嬉しいことで大歓迎なのですが・・・

一度閉鎖した工場を再開するということは、かなりの資金が必要になってくるわけで、

大手製造企業は可能でしょうが・・・追随しようとしても、

中小の製造企業にとってはかなりの痛手となることも・・・


ただ、国内産業の空洞化が心配されていた日本国内が

再び、活気を帯びてくることが期待されそうで、大いに歓迎したいところですね。


今朝は、円高や円安が企業に及ぼす影響を分析した記事を紹介してみようと思います。

～以下、1月5日読売新聞朝刊より抜粋～

パナ国内回帰

脱「空洞化」雇用増なるか

　他社への広がり　投資環境整備カギ

家庭用のエアコン25万台の生産を中国から日本に
もどしたダイキン工業の工場　（滋賀県草津市で）

　パナソニックが家電製品の生産を国内回帰させるのは、急速な円安で現在の生産体制では採算が厳しくなっているためだ。家電最大手のパナソニックの方針転換が他のメーカーにも広がり、国内の雇用の増加などにつながるかも注目される。

（戸田雄）

　パソニックは1990年代から、中国で家電製品を生産し、日本に持ち帰って販売する「逆輸入」を始めた。当時は中国の労働者の人件費が安く、円高局面では円建ての製造コストがさらに安くなる利点があった。だが、円安になると製造コストが大きく膨らむ。中国の労働賃金も経済成長とともに上がった。

　2012年の第2次安倍政権の発足後に進んだ円安では、中国の工場のコスト削減を進め、一部の製品を除き、これまでの生産体制を維持してきた。

　だが、家電製品は「1㌦＝120円程度が採算ライン」(電気業界)とされる。パナソニックは13年度の連結売上高7.7兆円のうち、5割強の3.9兆円は家電製品などの国内販売で稼ぐ。円安が一段と進んで逆輸入品の製造コストが上がれば、経営に打撃を与えかねないと判断した。

　財務省の11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は29か月連続となる赤字だった。原発停止で火力発電用の燃料の輸入が増えたことが最大の要因だが、円高局面で進んだ国内製造業の「空洞化」も一因とされる。

　1㌦＝100円台となった13年以降、変化の兆しが出始めた。ダイキン工業が同年末に家庭用エアコン年25万台分の生産を中国から滋賀県草津市に戻したほか、キャノンも国内生産の比率を13年の4割強から15年に約5割に引き上げる方針だ。

　こうした大企業の方針転換は、中小企業にも波及しそうだ。パナソニックは取引先の部品メーカーに対し、国内での増産を要請する方針だ。追随して海外に移転していた中小企業も「国内回帰」を急ぐ可能性がある。

　ただ、海外移転に伴って国内工場を完全閉鎖した企業も多く、「生産ラインを復活させるには、かなりのコストがかかる」(シャープ幹部)との声もある。

　大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミストは国内回帰をさらに進めるためには、企業が投資しやすい環境を整備することが急務だ。厳しい労働規制や高い法人税、自由貿易協定への対応の遅れなどを解消する必要がある」と指摘する。