選挙権の拡大

権利には義務が伴うべきだ。

現在、国会で選挙権の年齢引き下げが取り上げられている。選挙権については、従来の２０歳から１８歳に引き下げるようである。世界的な傾向であるようだが、そんなことは関係ないはず。

むしろ、少子高齢化社会を迎えて若い世代に高齢者の負担を従来以上に負わせる以上、年齢の引き下げは時代の変化に対応したものだと、私は受け止めている。

ただし、一点これだけは譲れないことがある。それは少年法の改正である。１８歳から選挙権を与える以上、従来の少年法の保護範囲も引き下げるべきだ。

先週から世間を賑わしている川崎の多摩川河川敷で放棄された少年の遺体に係ったとして、現在警察に逮捕されている１８歳の少年たちであるが、現行法では少年法により成人に比すれば軽い刑罰で終わる可能性が高い。

私個人としては、凶悪犯罪に関しては義務教育を終えた年齢から少年法による保護は止めた方が良いと思うが、まずは従来の２０歳を１８に引き下げて、犯罪は犯罪として、選挙権を持つ大人と同等として扱うべきだと思う。

「俺は未成年だから、人を殺しても刑罰は軽い」などとうそぶく馬鹿どもに対する警鐘としても、十分に有益だと思う。実際、この手の軽薄な馬鹿は、昔から居たし、今も少なからず居ることは分かっている。

今回の選挙権の年齢引き下げは絶好の機会である。是非とも公職選挙法の改正と合わせて、刑法の扱いも改正して欲しいものである。

この手の話が出ると、必ず勘違いしている人が登場して、賢しげに権利は生得のものだと主張する。馬鹿もほどほどにして欲しい。権利なんて誰でも持っている。蟻んこだって、おけらだって皆みんな生きてて、権利を持っている。

でも、その権利が現実に有効となるには、権力による保証が必要となる。その代価が義務である。義務なくして権利なし、それが大原則となる。ところが、戦後の日本では、異常なほど権利に拘る甘ったれが増えた。

まァ、自らは血を流すことなく平和を貪る国民に相応しい増長だと言えなくもない。敢えて断言するが、それは非常識であると同時に恥知らずで卑劣な主張でもある。

選挙権は政治へ自らの意思を伝える大切な権利だ。その権利を与えられた以上、社会人として、大人としての義務も果たすべきだと思う。