沖縄の独立議論

沖縄の日本からの独立は、そろそろ真剣に論議すべき時期なのかもしれない。

昨年暮れに起きたオスプレイの墜落事故の騒ぎは、あまりに幼稚、事実誤認、情報操作がひどくて、まともに取り上げる気にはなれなかった。だが、冷静に考えると、沖縄を駄々っ子扱いするのも止める時期ではないかと考えるようになった。

オスプレイの事故自体は、冷静にみれば、よくぞあの程度の事故で済んだと云えるものだ。さすがというか、新世代のヘリコプターとして十分な能力があると思う。空中給油中のアクシデントによる墜落のようだが、普通のヘリなら乗員全員が死んでもおかしくない規模の事故だ。

それを滑空性能の高いオスプレイだからこそ、あの程度の事故で済んだとの評が相応しいと思う。しかし、日本のマスコミ報道は違う。またしても事故を起こし、沖縄に危険な機体だと指弾する方向で報道していたのは明白であった。

特にヒドイのは、例の沖縄二紙である。沖縄タイムスは北京タイムスに、琉球新報は、中華新報に名前を変えたほうがイイと思うほどの反米、反日偏向報道である。それに便乗する毎日や朝日もどうかと思うが、ある意味その偏向ぶりを測る尺度でもある。

率直に言って、あの沖縄二紙の偏向ぶりが、全ての沖縄県民の総意を表している訳ではない。しかし、あの異様な偏向ぶりを黙認しているのは、沖縄県民自身であることも確かである。

歴史的にみても、沖縄は日本そのものではない。日本の強い影響下にあったのも事実だが、シナの影響力も相当にあり、シナの朝貢国であったのも歴史的事実だ。

日本が弱体化し、シナがその国力を高めれば、必然的に沖縄のシナへの目線は変わらざるを得ない。地図をみれば明白だが、明らかにシナのほうが距離的には近いのだ。

中世までは超大国のシナと、軍事的大国の日本に挟まれて、その両者の間でバランスを取ってきたのが歴代の琉球の統治者の務めであった。だから、日本経済が衰退し、シナの経済成長が著しくなれば、シナに対して媚びるのは、琉球が生き残るための必然的な流れである。

だが、現在の沖縄は、形式的には日本の領土であるだけではない。沖縄だけではなく、日本列島全般にわたり、アメリカの軍事的従属下にあるのも事実である。

アメリカが、その世界戦略の一環として、日本列島を自国の拠点と考えている限り、沖縄の独立、すなわちシナへの従属はあり得ない。アメリカにとって、シナの太平洋進出を阻む最前線基地が、日本列島であり、そのなかでも沖縄はアメリカ軍の最重要兵站拠点である。

このアメリカの軍事戦略は、１９世紀末の地政学的判断であり、多少の変化はあれど練りに練られて作成されたものだ。アメリカ軍の国外最大の兵站拠点として、最重要基地との扱いを受けているのが沖縄である。

それが分かっているからこそ、北京政府は公には沖縄への野心を隠さざるを得ない。そのかわりに、沖縄のマスコミを利用して反米、反日感情を育む戦略を取っていることは、もはや公然の秘密である。

だが、アメリカは次第にその国力を弱めているとされている。相対的にシナの国力が高まってみえる。おそらく、いつかアメリカは太平洋から撤退する日が来るかもしれない。

では、日本は、いや、日本軍はアメリカ抜きで沖縄を守れるのか。これは、私でも疑問に思わざるを得ない。だからこそ、日本はアメリカ抜きでの国防を考える必要がある。そして、沖縄をどうするのか、それもまた考えるべきである。

シナとの戦争を避け、円滑に沖縄をシナへ譲る日が来るかもしれない。それを公に議論するべきだ。それも沖縄県民を交えて議論する必要がある。現時点ならば、沖縄県民はそれを拒否するだろう。しかし将来的にはどうだろうか。

再び沖縄の地を戦禍に巻き込みたくないのならば、真面目に将来の可能性を議論した方が良いと思う。場合によっては、沖縄の要望で、憲法９条改正が望まれるかもしれない。それほどの事態なのだ。

２１世紀の沖縄の民が如何に生きていくのか、そのことを真剣に考えていけば、そこに日本からの独立と、アメリカを拒絶し、シナの従属化に安住する選択肢も十分ありうる。

一部の空想平和妄想市民が夢見るような、沖縄単独での独立なんてあり得ない。沖縄列島の戦略的地理条件が、そのような甘い夢を許す訳がない。そして、シナの従属下に入れば、現在のウィルグ族やチベットが味わってくる民族消滅の危機の可能性もあることも必然である。沖縄の男性は、大陸での強制労働に従事を強要され、女性は漢民族の男性との婚姻を強要され、結果的に沖縄原住民は根絶される。

怒りを感じる方も居ようが、それもまた生き残るための方策の一つであろう。逆に日本政府に沖縄を絶対に守るよう、沖縄県民が強硬に主張する可能性だってある。現在の沖縄二大馬鹿マスメディアの主張に沿うのではなく、沖縄県民が自らの意志で将来をどうするか、真剣に議論する時期ではないだろうか。金をばら撒いて、誤魔化す手法はそろそろ止めるべきであろう。

もっとも、先延ばしや内々での会議が得意な日本政府だけに、あまり期待できませんけどね。