アンケート

仕事柄、中小企業庁や経済産業省、区役所などから景気動向をはじめ様々なアンケート調査への協力を依頼されることがある。

まだ若手の頃はけっこう素直に応じていたが、この十年ほどはほどんどお断わりしている。

たかがアンケートではあるが、真面目に対応しようとするとかなりの手間暇を要する。無報酬の依頼にそんな時間をかけられないから断らざるを得ない。

人材に余力がある大企業ならいざ知らず、中小、とりわけ小企業、零細企業、個人事業者にはこの手のアンケートに誠実に対応する余裕がない。

だからとは云わないが、概ね政府の発表する景気動向などは、日本の企業の９割を占める中小企業が十分に反映されていないと感じることが多い。

これはこれで問題だが、命に係わる問題ではない。

しかし、このアンケートが新型コロナウィルスに対するワクチンの副作用による死者に関するものであったら大問題である。

厚生労働省のＨＰでは、ワクチンによる副作用の結果としての死者数を１２００人あまりだと報じている。しかし、現場の医師たちは、この数字を決して真に受けない。

なぜなら報告されていない副作用による死者は、もっといると現場の医師たちは実感しているからだ。別に政府が意図的に隠ぺいしている訳ではない。厚生労働省はワクチン接種に関わった医師たちに積極的に報告を求めている。

ところが現場の医師たちの反応は渋い。なぜならこのアンケートを書くのは簡単ではないからだ。亡くなった患者の病歴、通院歴、服用した薬の種類と量など様々な項目を埋めていかねばならない。

ただでさえ医療崩壊を云われるほどの激務の最中に、この煩雑なアンケートを書く余裕がない。事実、この話をしてくれた医師は、私の元にも疑わしい案件はあったが、多忙で書けなかったとの事。

ちなみにこの医師の推測では死者数は１２００人どころかその２０倍はいるのではないかと推測していた。ただし、本当にワクチンと死因との因果関係については、未だ研究途上であり、複合的な原因の可能性も高いとも言っていた。

なんて危険なワクチンを！と怒りを感じる方も多かろうと思う。しかし、この副作用による死者が出ることは、けっこう予測されていた結果に過ぎない。なぜなら、このワクチンは未だ治験段階のものだからだ。

要するにワクチンとしての安全性よりも、新型コロナによる社会不安を抑制するための政治的な手法として活用されたのが実態ではないか。つまり安全性を確認するよりも、とにかく人々の不安解消を優先しての政治的決断の結果である。

これを誤った政治的判断だと決めつけるのは難しいと思う。たしかに安全性への確認は不十分であった。しかし、ある程度の効果が認められたのも事実であり、これにより命が助かった人のほうが多い可能性は否定できない。

少し不快感はあるが、私としては日本政府のこの遣り口を容認せざるを得ないと考えている。でも許せないと思う人も多かろうとも思う。人の生き死にが関わることであり、だまし討ちのような遣り口に反発する気持ちは分かる。

分るけれど、私が容認するのは、私が医療の無謬性を信じていないからだ。不完全なる人間のやることが、完全である訳ないと達観しているからでもある。出来る限り完全を目指して欲しいとは思うが、それを他人に強要するほど傲慢にもなれない。

だから致し方ないと諦めている。実際問題、この不完全なるワクチンについて一番悩んでいるのは医師であり、医薬品会社の研究者たちであろうと思う。大儲けしている製薬会社に不信感を持つかもしれないが、経営者だって今後のリスクを考えれば、内心相当な葛藤があったであろうことは容易に想像がつく。

だからこそ政治がその後押しをしたのが、今回のコロナ禍であったと思う。おそらく、これから副作用の研究や過去の臨床結果の検討で、医療関係者は大いに困惑すると思う。