自由と民主主義が問われる日

戦後の日本の真価が問われる時が近づいています。

それが共産シナによる台湾への武力侵攻です。共産シナは決して仇敵である国民党が逃げ込み、築き上げた台湾という国を認めません。マオの時代からトウの時代、そして現在のシュウに至るまで、台湾を奪還する目標を下ろしたことはありません。

香港やマカオは条約に基づく返還で処理できましたが、既に自立している台湾を平和的に接収できないと覚悟しているようです。一時期は平和裏に接収できるかもと期待したようですが、既に７０年以上独立した国家である台湾は、決して中華人民共和国の台湾省となることを認めないと判断したようです。

近年、共産シナが南シナ海を自国の勢力範囲として強硬な姿勢を見せているのは、台湾進攻への布石だと私は捉えています。本質的には大陸国家であるシナは、陸軍中心の軍事力を基礎としてきました。しかし近年になり海軍の増強が著しいことは、シナに甘い日本のマスコミ報道でも分かるはず。

日本のマスコミはあまり積極的には報じていませんが、こうした共産シナの動きに対して台湾政府は、独自の軍事力増強を推し進めています。台湾もまた、武力衝突が避けられないかもしれないと本気で危惧しているのでしょう。

アメリカが２０世紀後半、共産シナの経済成長を支援して西側へ取り込もうと努力しましたが、それが裏目に出ていることが分かって以降、次第に台湾へのテコ入れを模索するようになったのは、わりと最近のことです。

トランプ前大統領時代から、共産シナへの敵視政策へと転向したので見逃されがちですが、アメリカ国防省は既にその前から徐々に対シナ戦略の見直しを始めています。そして現バイデン大統領は対シナ敵視政策を継続する意向であるようです。

実はその尖兵となっているのが、台湾に最も近い民主主義国家である日本です。安倍・元首相は、インドとの連携を深めたことで知られていますが、水面下での台湾との外交折衝をも進めていました。シナを刺激しないように、その動きは小さく、かつ静かでしたから気が付かない人も多かったと思います。

そして、安倍の後を受けた菅首相に至っては、公式の場で堂々台湾と口にしています。シナを刺激しないように日本のマスコミは、ほとんど無視していましたが、台湾では驚きと喜びをもって受け入れられました。

分からない人は、安倍首相が主導したＴＰＰの動きをトレースしてみれば分かると思います。このままでは、国家として台湾がＴＰＰに加盟してしまうと焦った共産シナが、慌てて加盟を申請するほどの効果がありました。またコロナ禍における台湾のＷＴＯ加盟問題も同様でした。

アメリカによる対シナハイテク技術鎖国に難儀している上に、日本まで堂々と反シナ姿勢の象徴である台湾の公認に動いていることは、共産シナをますます追い詰めることになります。

これを安易に喜んではいけません。日本はアメリカの尖兵として、台湾支援に動いている以上、日本もまた共産シナの敵国として土俵に上がったことを意味しているのです。

もし、共産シナ軍が台湾と武力衝突をした場合、日本は重大な岐路に立たされることになる。そのことを良く承知の上で行動しなければなりません。

共産シナの敵国として攻撃される危険を冒してまで、台湾を支援する覚悟が日本政府にあるのか。自由と民主主義を掲げる台湾を応援するのか、それとも見捨てるのか、その決断を世界が、とりわけアメリカが注目しています。

日本は真の同盟者足り得るかどうか、その判断の基準となるのが共産シナによる台湾への武力侵攻になるはずです。

世界が注目するでしょう。果たして日本は、自由と民主主義を守るため戦う意志があるや否や？

その結果次第では、アメリカは日本を見捨てるかもしれません。これはイラクのクエート侵攻とは比較にならぬ重大な決断を日本に、日本政府に、日本国民に迫ることになるでしょう。

もう事態は徐々に動き出しているのです。官僚的事なかれ主義は通用しませんし、憲法９条はなんの助けにもならないでしょう。日本的な曖昧さが許される状況には決してならないでしょう。

あなたは自由と民主主義を信奉する友人の為、家族が血を流して戦い、時には命を失う危険を冒すことを容認できますか。これこそ、アメリカがずっとやってきた（表向きではありますがね）ことです。

もし逃げれば、日本は他者の自由を守る気がないと判断されます。当然、日本がシナやロシアに侵略されても、誰も助けてくれなくなるでしょうね。

平和を大切に思うからこそ、平和のために戦う覚悟が必要となる人類の普遍的な原則に耐えられますか？その決断を迫られる日は確実に近づいていますよ。