■役所では我々住民・納税者の個人情報をすべて管理しています。さらに住基ネットワークなどで、さらに広範囲の個人情報を届けさせられています。一方、住民・納税者側として役所の事務事業にかかる判断の過程などについて知りたいと思う場合に、情報公開条例や個人情報保護条例をつかった開示請求をすると、やたらと黒塗りにされたものが開示されてきます。こうした片務的な状況を普段からヘンに思う人たちは我々だけではないはずです。
このような最中、前橋市教育委員会のサーバーに不正アクセスがあり、前橋市立の小中学校や特別支援学校に2017年11月時点で在籍していたすべての子どもたちの情報が、国内外に流出したという報道がありました。
この問題は2018年3月28日に一度報じられましたが、その時は情報流出はないと発表されていました。
※群馬テレビ：YouTube ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=SYaGJTh02eE
※Japan News：PDF ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=EpFBmfF1jxY
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経ニュース2018年4月4日17:20
児童・生徒情報４万５千件流出か 前橋市教委サーバーに不正アクセス
前橋市教育委員会は４日、教職員向けの非公開のサーバーが不正アクセスを受け、市立学校の児童や生徒らの個人情報が最大で約４万５千件流出した可能性が高いと発表した。悪用された形跡はないというが、市教委は不正アクセス状況の分析を進めている。
個人情報は、小中学校と特別支援学校の児童・生徒氏名、住所などが約２万５千件、給食費を徴収するための金融機関口座情報が最大約２万件。
サーバーを管理していた市職員が３月１６日、不正アクセスの形跡に気付いた。
調査を進めたところ、サーバーが最新の状態にアップデートされておらず、外部からのサイバー攻撃を防ぐファイアウオール（安全隔壁）の設定に不備があり、個人情報が流出した可能性が高いことが判明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経2018年4月4日 18:09
個人情報４万５千件流出か 前橋市教委、児童名など
前橋市教育委員会は４日、市教委の教育資料検索用ウェブページのサーバーに不正アクセスがあり、市立学校の児童や生徒らの個人情報が最大で４万5657件流出した恐れがあると明らかにした。銀行口座情報も含まれていたが、現時点で悪用された形跡はないとしている。
個人情報は、昨年11月時点で小中学校と特別支援学校に在籍していた児童・生徒の名前や住所などが２万5725件。昨年２～７月の給食費を徴収した金融機関口座情報が最大１万9932件。
サーバーの管理作業をしていた市職員が３月16日に不正アクセスの形跡に気付いた。調査を進め同30日、一緒に管理する非公開のサーバーに保存されていた個人情報が外部に持ち出された可能性が高いことが分かった。
市教委は原因について(1)ウェブページのサーバーシステムが最新レベルに更新されておらず安全面がもろかった(2)本来は不可能なはずの非公開サーバーへの外部アクセスが誤って許可された状態になっていた――点などを挙げた。
米国や中国など海外のＩＰアドレスからの不正アクセスを確認した。警察と連携して分析を続け、被害範囲の特定を進める方針だ。
塩崎政江教育長は４日、市役所で記者会見し「ご迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。〔共同〕
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊テレ朝news 2018年4月4日 18時40分
YouTube ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=2txTP1QEUx0
小中学生の個人情報が流出か 市教委に不正アクセス
小中学生の名前や住所など、延べ4万5000人の個人情報が流出した可能性があります。
↑前橋市教育委員会・塩崎政江教育長：「誠に申し訳ございませんでした」↑
前橋市教育委員会によりますと、先月16日、教育委員会のサーバーが不正アクセスを受けたことが分かりました。その後の調査で、小中学生の名前や住所など約2万5000人の個人情報が流出した恐れがあるということです。また、約2万人分の給食費を徴収するための口座番号なども流出した可能性があります。市教委は謝罪し、再発防止に努めるとしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊時事ドットコムニュース2018年4月4日18:51
小中学生ら個人情報流出か＝２万５０００人分－前橋市教委
前橋市教育委員会は４日、市内の教育機関を結ぶネットワークのサーバーに不正アクセスがあり、市立の小中学校生ら計２万５７２５人分の個人情報が外部に流出した可能性が高いと発表した。これまでに悪用された報告はないという。
流出したとみられるのは、昨年１１月時点で市立の小中、特別支援学校に在籍していた児童生徒全員の氏名や住所、既往症など。給食費を徴収するための口座情報も最大で約２万件持ち出された可能性がある。
市教委によると、３月６日に成績や健康診断結果などが保存されている校務用サーバーに侵入された。ファイアウオールが機能していない状態だったという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2018年4月4日 18時59分(最終更新 4月4日 18時59分)
前橋市教委 不正アクセス ２万人超の個人情報流出
★口座情報の最大１万９９３２件も
前橋市教育委員会は４日、インターネット上の管理システム「市教委ネットワーク」に外部から不正アクセスがあり、市立の小中学校などに在籍する全ての児童・生徒２万５７２５人の個人情報と、給食費徴収用の口座情報の最大１万９９３２件が外部に流出した可能性があると発表した。群馬県警は不正アクセス事件として捜査している。
市教委によると、流出したのは、児童・生徒の氏名▽生年月日▽住所▽保護者名▽アレルギー▽既往歴▽口座番号▽預金者名－－など。３月１６日に職員が不正アクセスに気づき、業者に調査を委託した結果、登録した教職員しかアクセスできないサーバーから個人情報などが流出した形跡が確認された。
不正アクセスには海外の複数のＩＰアドレスが利用されていた。【鈴木敦子】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊NHK News Web 2018年4月4日 20時13分
YouTube：PDF ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=2ANfCiHF8Q8
すべての子どもの個人情報流出か 前橋市立の小中学校など
前橋市教育委員会は、学校のデータなどを管理するシステムで不正なアクセスが見つかり、去年１１月の時点で前橋市立の小中学校や特別支援学校に在籍していたすべての子どもの電話番号などの個人情報が流出した可能性があると、４日、発表しました。
前橋市教育委員会では、先月１６日、学校のデータなどを管理するシステムのうち、一部のサーバーで不正なアクセスが見つかりました。
その後の調査結果を４日、発表したもので、それによりますと、前橋市立の小中学校や特別支援学校に去年１１月時点で在籍していたすべての子どもたち、２万５７００人余りの生年月日や電話番号などの個人情報が流出した可能性があるということです。
また、去年２月から７月の間に給食費を納めた子どもと教職員の口座の情報など、およそ２万件の個人情報も流出した可能性があるということです。
前橋市教育委員会の塩崎政江教育長は、４日の記者会見で、「個人情報の流出は痛恨の極みで誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
これまでに被害の連絡は入っていないということですが、市教育委員会は保護者に状況を説明するほか、専門の業者とともに原因を調べ、再発防止策を検討することにしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞デジタル2018年4月4日20時57分
前橋で小中学生らの情報４．５万件流出か 給食費口座も
前橋市教育委員会は４日、市内の小中学生ら２万５７２５人の個人情報と、給食費の口座情報１万９９３２件が流出した可能性があると発表した。市教委と市内約７０の小中学校などを結んだネットワークに不正アクセスがあり、サーバーから情報が盗み取られていたという。
市教委によると、個人情報は昨年１１月時点の市立小中学校などのすべての児童・生徒のもので、保護者の氏名、電話番号、アレルギー、既往症などの項目があった。給食費の情報には口座番号などが含まれていた。インターネット上への情報の流出や不審な電話などの被害は確認されていないという。市教委は不正アクセスを３月１６日に確認していたが、２８日に個人情報の流出はないと発表していた。３０日になって個人情報の不正な持ち出しが確認されたという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2018年4月5日 地方版
前橋市教委 個人情報流出 コールセンター開設 ／群馬
前橋市教育委員会のインターネットシステムが不正アクセスされ大量の個人情報流出が発生した可能性を受け、市教委は４日、保護者からの問い合わせなどに対応するコールセンター（０２７・８９８・６３２１）を開設した。土日も含む午前９時～午後５時、市教委職員が担当する。保護者ら関係者に向けて、謝罪文と個人情報悪用に対する注意喚起の文書を発送する。
市教委は今後、ネットワークの専門家らを交えた第三者委員会を設置し、原因究明や再発防止策などを議論するという。
流出したとみられる個人情報は、２０１７年１１月時点で前橋市立の小中学校、特別支援学校に在籍していた全ての児童・生徒（計２万５７２５人）の氏名や生年月日などと、１７年２～７月に給食を食べた児童・生徒、幼稚園児、教職員（計１万９９３２件）の給食費徴収用の口座情報。
４日、記者会見した塩崎政江教育長は「子どもたちや保護者に大変なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と頭を下げた。【鈴木敦子】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞デジタル2018年4月5日03時00分
群馬）約５万件の個人情報流出の可能性に波紋
前橋市内の小中学生ら２万５７２５人の個人情報と給食費の口座情報１万９９３２件が、市教育委員会のデータネットワークから流出していた可能性があることが４日に公表され、波紋が広がっている。「不正アクセスによる情報流出では県内で聞いたことがない規模」（県情報政策課）で、同様の情報につながる「ぐんまスクールネット」を管理する県総合教育センターは同日、県立学校へ注意を呼びかけた。
データの持ち出しが確認されたのは、市教委と市内約７０の市立小中学校、市立幼稚園などを結んだネットワーク。教育情報を公開するホームページ用のサーバーに不正アクセスがあり、そこから内部ネットワークに侵入されたという。公開用サーバーのセキュリティーは２０１４年度までしか更新されていなかった。
個人情報は１７年１１月時点の在籍者で、氏名、生年月日、住所、電話番号やアレルギー、既往症などの項目があった。給食費の情報は１７年２～７月に給食を利用していた園児、児童、生徒、教職員のもので、口座番号、預金者名、振替結果などが含まれていた。
ログイン前の続き３月１６日に不正アクセスが確認され、同２８日には個人情報の流出はないとの調査結果を発表していた。しかし３０日になって、個人情報の不正な持ち出しが確認されたという。調査を進めた上で、４日に改めて記者会見を開いた。
市教委によれば、これまでのところインターネット上への情報の流出や不審な電話などの被害は確認されていないという。
１４年に発覚した通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報流出事件などでは、損害賠償を求める裁判も起きている。市教委では「補償については弁護士と相談しながら検討していく」としている。
市教委は４日に教育ネットワーク対応室（０２７・８９８・６３２１）を設置し、土日も含め午前９時から午後５時まで問い合わせに対応する。
塩崎政江・市教育長は「痛恨の極み。最大の被害者である子どもたちと保護者のみなさまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と話した。ネットワークの構築などを担当したＮＴＴ東日本群馬支店は「深刻に受け止めています。一刻も早い原因究明に向け、調査協力依頼に対し、全力で取り組んでいます」とするコメントを発表した。
文部科学省は昨夏、学校現場からの情報流出を防ぐための指針案を公表し、教育委員会や学校に対策を求めている。県総合教育センターは５日にも県立学校に対し、個人情報保護の強化を呼びかける予定だ。（加藤修）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞2018年4月5日9時58分
前橋市立の小中学校、全児童の個人情報が流出
前橋市教育委員会は４日、市立の全小中学校、特別支援学校に在籍する全ての児童生徒２万５７２５人分の氏名や住所、電話番号などの個人情報が流出したとみられると発表した。
サーバーに不正アクセスがあったためで、幼稚園と小中学校の教職員や児童らから給食費を徴収するための口座情報も最大１万９９３２件分流出した疑いがある。４日時点で悪用されたとの情報はないという。
市教委によると３月１６日、各学校のホームページアドレスなどが掲載された「公開用サーバー」に不正なアクセスがあったことに気が付いた。調査を進めた結果、児童や生徒の個人情報が持ち出された痕跡が見つかった。公開用サーバーを経由し、個人情報を保存している「校務用サーバー」への通信が可能になっていたという。
流出した情報には、保護者の氏名や児童らのアレルギー、既往症なども含まれる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊リセマム（ReseMom）2018年4月5日Thu 10:52
前橋市教委、2万5,725件の個人情報流出…既往症や口座情報も
↑前橋市教委からのお知らせとお詫び↑
↑個人情報等の件数と内容↑
群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月4日、市立小・中・特別支援学校の児童生徒2万5,725件の個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いことを発表した。個人情報はアレルギーや既往症、口座情報なども含まれる。
前橋市教育委員会が調査を委託したセキュリティ業者から、個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いという報告が平成30年3月30日にあった。
平成29年11月の時点で前橋市立小・中・特別支援学校に在籍していたすべての児童生徒の個人情報が不正に持ち出された可能性があり、件数は2万5,725件にのぼる。個人情報は、学年や組、出席番号、氏名、性別、生年月日、国籍、住所、電話番号、保護者氏名、アレルギー、既往症などが含まれる。
また、平成29年2月から平成29年7月の間、前橋市公立学校（園）で給食を喫食していた園児や児童生徒、教職員の給食費を徴収するための口座情報も不正に持ち出された可能性があり、件数は最大で1万9,932件にのぼる。口座情報には銀行名や支店名、口座番号、名義人氏名などが含まれる。
現在、前橋市教育情報ネットワークはインターネットへの接続を完全に遮断している。窃取したとみられるファイルがインターネット上に公開されていないか監視を行っており、4月4日正午時点でファイルの公開は確認されていない。これまでのところ、教育委員会へ個人情報の流出に関わる通報はないという。
想定される被害として、漏洩した個人情報によって意図しないダイレクトメールや不審な電話を受ける可能性がある。なお、前橋市教育委員会は窃取された口座情報で、現金が勝手に引き出される可能性はないとしている。
前橋市教育委員会は、今回の個人情報流出に関する問い合わせ電話窓口を設けており、教育ネットワーク対応室（コールセンター）027－898－6321で午前9時から午後5時まで受け付けている。《工藤めぐみ》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊IT Media News 2018年04月05日 12時24分 公開
前橋市立小中学校、全児童生徒の個人情報流出 不正アクセスで
群馬県の前橋市教育委員会は4月4日、教育情報ネットワークが不正アクセスを受け、2017年11月時点で市立小・中・特別支援学校に在籍していた全児童生徒の氏名や住所などの個人情報や、給食費徴収のための口座情報が不正に持ち出されていた可能性が高いと発表した。
持ち出された可能性があるのは、2017年11月時点で市立小・中・特別支援学校に在籍していた全児童生徒2万5725人の氏名や性別、住所、電話番号、保護者氏名、アレルギー、既往症などと、17年2月～7月に前橋市公立学校・園で給食を食べた園児・児童生徒・教職員の給食費徴収のための口座情報（銀行名・支店名・口座番号・名義人氏名など）1万9932件。
現在、サーバ解析を通じてさらなる情報流出の可能性がないか調査しているほか、盗まれたファイルがネット上に公開されていないかなどの監視を行っており、4日正午時点で公開は確認されていないという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経ニュース2018年4月6日07:03
前橋市教委サーバー 昨夏、外部から３０００回超攻撃 先月、情報流出か
前橋市教育委員会のサーバーが不正アクセスを受けた問題で、市教委は５日、公開用サーバーに昨年８月中旬ごろ、外部から３千回以上のサイバー攻撃があったと明らかにした。
また、不正アクセスにより非公開サーバーから窃取され、いったん公開用サーバーに保存された生徒の個人情報の一部が今年３月６日に外部へと持ち出された可能性があることも判明。市教委は、引き続き不正アクセスを受けた公開用サーバーの調査を進めるとしている。今回の不正アクセス問題では、市立学校の児童、生徒ら約２万５千人分の個人情報と、幼稚園、学校で給食を食べた園児、児童、生徒らの給食費徴収用の金融機関口座情報が最大約２万件持ち出された可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■役所を舞台に発生するこうした不祥事件のたびに、「深く反省するとともに、再発防止を講じて二度とこのような事件は起こしません」と謝罪するのが常です。そして、少し経つとまた同様な不始末が繰り返されるのが常という状況です。
前橋市の教育委員会では、MENETという「前橋市教育情報ネットワーク」というものを、ボランティア団体である「インターネットつなぎ隊」という団体（インターネットによる群馬県内の地域情報コミュニティ実現と、その基盤となる学校現場へのインターネットの普及と活用のためのサポートを目的にしているボランティア団体）の全面的協力を得て、構築して運用・管理を進めていました。
ネットワークセンターは前橋市が平成２１年の中核市移行後、教育研究所の場所が移動したことから、総合教育プラザ内の情報処理室において運用・管理を進めているもので、同市内の各学校（園）・関係教育機関等と光ファイバー専用線で結ばれ、各学校（園）どうし及び外部ネットワークとの情報通信を可能にしていました。
今回、そうしたネットワークのセキュリティの不備が突かれて、深刻な情報漏洩が生じたわけです。どうやらMENETの構築に際して、民間の力を借りずに教育関係者やボランティアのみで設計・運用したことが裏目に出たようです。
内部情報を教育関係者だけに限ろうとしたのでしょうが、セキュリティが疎かになっていたため、取り返しのつかない事態に発展してしまったのです。
懸念されるのは、こうした自らの失策を逆手にとって、役所がますます行政内情報の開示に消極的になることです。本末転倒も甚だしいのですが、それが役所の体質であることを当会ではこれまでも痛感してきました。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
＊参考情報「ウチダ・スクール・ウェブ・ジャパン」
https://school.uchida.co.jp/index.cfm/19,5765,69,html
前橋市教育委員会
市内全校へ、校内無線LANをはじめとするICT活用環境を一斉整備。
授業の質の向上、災害時の無線LAN開放などを実現。
↑平成25～27年度のタブレットPC活用のモデル校（城南小学校）↑
■ 導入内容
市内小・中・特別支援学校への校内無線LAN環境、指導者用タブレットPCや実物投影機（VP-1HD）、大型テレビ（未設置であった中学校に設置）、EduMall（指導者用デジタル教科書）などのICT機器等、及び前橋学校サポートデスク（ヘルプデスク）の整備
★導入の背景とポイント
1人1台のタブレットPCを見据えた 最先端のICT環境ーモデル校2校の翌年に69校整備。71校全校整備を実現
前橋市では、独自の教育用ネットワーク「MENET」（Maebashi Educational NETwork）を保持しており、このセンター設備は1998（平成10）年に稼働を始めました。当時、インターネットは最先端の技術であり、市教委はボランティア団体であった「インターネットつなぎ隊」の代表である中島義之氏の力を借りてMENETのサーバー群を構築しました。中島氏は、市内の学校が安全にインターネットを利用できるよう、接続拠点を全てイントラネット内に収めるとともに、行政系ネットワークとの接続も視野に入れて設計していました。中島氏の教育環境への思いと、当時の教育委員会の担当（後の教育長 佐藤博之氏）、現場で先進的に取り組んでいた折田一人教諭（現滝窪小学校校長）の力が合致したことは、大きな力でした。こうして市教委は、行政の理解とたくさんのボランティアの力を得て画期的な教育用ネットワーク「MENET」を立ち上げることができたのです。
また、市内の学校はインターネットつなぎ隊との協働作業により、各学校の教室に有線LAN配線工事を行いました。これにより、前橋市では他の自治体に先駆けて各学校の教室にインターネット環境が整備され、情報教育の進展に大きく寄与したのです。
前橋市は、その後のMENETの運用にあたり、中島氏とインターネットつなぎ隊のメンバーであった当時学生の片岡雅人氏のお二人をスーパーバイザーとして迎えました。日々進展していくネットワーク機器の情報を取り入れたり、セキュリティを確保したりするためには、専門家の意見を欠くことはできません。また、タブレットPC等の新たな情報端末（以下、「タブレットPC等」と表記）の活用を図っていく為には、最新の校内無線LAN環境を整備する必要があり、お二人から専門的な助言を受ける必要がありました。
こうした経緯を経て2015（平成27）年、前橋市では、小中各１校のタブレットPC活用モデル校に対して校内無線LANの先行整備を実施するとともに、従来の学習者用41台に加えて、指導者用のタブレットPC等を整備し、普通教室でもICTを手軽に活用した授業を行えるようにしました。モデル校では、 先生方がICTを用いた授業を多数実践し、多くの教育効果が得ら れたため、2016（平成 28）年にモデル校の成果に基づく69校（モデル校以外の全校）のICT環境の整備を実施しました。
校内無線LAN環境の整備には、高速で安定した接続と強固なセキュリティを確保する必要があります。 このため、前橋市では、中島氏と片岡氏から助言をいただきながら、MENETのセンター設備や学校のネットワーク環境を一新しました。その全国的にも先進的な校内無線LAN環境のポイントは以下の通りです。
↑(前)インターネットつなぎ隊、(現)MENET運用委員会 中島義之様↑
↑(前)インターネットつなぎ隊、(現)MENET運用委員会 片岡雅人様↑
↑平成28～29年度のタブレットPC活用のモデル校（芳賀中学校）↑
★特長
授業の質の向上に寄与するICT環境整備に加え、災害時の無線LAN開放も見据えた整備
「1人1台のタブレットPCを導入した教育環境」（以下、「1人1台」と表記）を実現する無線LAN環境は、単にアクセスポイント（以下、「AP」と表記）を設置しただけでは実現しません。多数の児童生徒が同時利用した場合にも、教材配布や画面配信等を円滑に行うには、適切な設計、施工を行うとともに、電波状態に応じた個々のAPの電波強度の調節や動的なチャネル変更によって干渉を抑えるなど、高度な制御を行う環境を構築する必要があります。また、近年大きな問題となっている重要情報の流出が、絶対に起こらない環境を構築しなければなりません。
（１）1人1台の情報端末導入を見据えた校内無線LAN環境の導入
（AP接続端末数最大30,000台）を想定した環境整備
校内無線LANの整備にあたっては、前橋市の総児童・生徒数 25,667人(平成28年5月1日現在)が将来的に1人1台のタブレットを活用できる環境も想定し、学校教育現場に適した校内無線LAN構築を行なっています。
主な特長は以下の通りです。
①児童・生徒の全校一斉アクセスに対応した校内無線LAN設計
例えば、デジタル教科書のネットワーク配信を平時の授業で使用する場合は、児童・生徒が各クラスで同時に一斉アクセスする可能性があり、ネットワークへの大きな負荷が想定されます。そのため、電波状態に応じて個々のAPの電波強度を調節し干渉を抑えるなど、突発的な処理に対応する制御環境を構築しています。
②1人1台の情報端末配備に備えた検証の実施無線LAN
機器の通信スペックは理論値で表記されていることが一般的ですが、その実効値は導入環境によって異なる可能性があります。また、さまざまなICT機器・システムの組み合わせによっては想定外の現象が発生する可能性もあります。そのため、導入予定の機器の各種性能試験に加えて、APに対して1台につき通常時40台（一部機器の故障時には隣接するAPがカバーすることを想定して80台）の情報端末の一斉接続を想定した厳正な試験を行い、その検証をクリアした機器を選定しました。
③インターネットセキュリティ対策
児童・生徒が利用するタブレット端末は、校内無線LANを通じてインターネット接続されるため、重厚なセキュリティ対策を実施するとともに、児童生徒の成績などの校務データを扱う有線LAN環境と明確に分離し、外部からの侵入等に対しても強固なセキュリティを確保した無線LAN設計で構築しています。
（２）デジタル教科書、タブレットPCの稼働履歴情報などによる活用推進
実物投影機やデジタルテレビを設置するとともに、コンテンツ配信システム「EduMall（エデュモール）」を 採用しました。教員、 児童・生徒のタブレットPCでデジタルコンテンツを活用できる環境となるほか、学習 時間や教科書の稼働率などの履歴情報を取得できるため、そのデータを活用の推進にも利用しています。
↑体育館での授業の様子（春日中学校）。無線LANは平時は授業で利用し、災害時は 避難者に専用回線を開放。↑
（３）災害時の防災拠点を想定したWi-Fi環境（AP 1,156箇所）
前橋市では６９の小中学校が災害発生時に指定避難所となることから、全国に先駆けて、災害時に避難してきた住民に無線LANを開放し、インターネットやSNS等を安定的に利用できる環境を整備しました。平時には停止させている災害無線LANを、発災時には簡易な操作で一斉に起動できるしくみとなっています。また、サーバへのアクセスの制限やフィルタリングの無効化などを同時に行えるため、通常は利用を制限されているSNS（Facebook,Twitter,等）も災害時には速やかに活用することができます。
★担当者の声
“思わず身を乗り出したくなる授業”の実現に向けて
前橋市では、1990年代から、学校現場の教職員が一丸となってICTを活用した教育に取り組んできた歴史もあり、先生方それぞれがICTの授業活用を工夫する文化があります。その工夫とは、授業の質を高めるということにほかなりません。
例えば「わかりやすく写真を大きく見せてあげたい」「インパクトのある映像を出し、意欲につながる驚きや疑問を与えたい」「意見を述べやすい学習環境をつくってあげたい」「学習の流れを把握し、振り返りがしっかりとできるよう、板書とICTによる提示を組み合わせたい」といった、学ぶ場での様々な工夫です。こうした工夫は授業づくりの基本と深く関わってきますが、前橋市では経験豊かなベテランの先生がその基本を伝え、ICTを自在に使える若手の先生はそのアイデアを伝えるというように、様々な立場の教職員が一体となってICTを活用した教育を考えてきた結果、文化として広まったのだと思います。その一方で、これからの時代は子どもたちにも、日々進化するICT環境の中で能力を発揮することが求められてきます。ICTに使われるのではなく、 使いこなせるようにならなくてはなりません。
こうしたことから、前橋市では、ICTを有効活用できる学習環境づくりを加速させてきました。このたびの整備では「いつでも、簡単に、すばやく」先生や子どもたちが情報をやり取りできる環境の常設化に重点をおいて、校内無線LAN、指導者用タブレットPC、デジタルコンテンツなどの整備を行なっています。前橋市では、将来の子どもたちが、知的好奇心や知的欲求を高めることのできる“思わず身を乗り出したくなる授業”の 実現に向けて、ICTを活用した教育を推進してまいります。
↑(前)前橋市教育委員会事務局 指導担当次長、(現)前橋市教育委員会 教育長 塩崎政江様↑
★子どもたちの主体的な思考や活動を支えるICT環境
これまでは普通教室でタブレットPC等を使うのが簡単ではなく、どうしても使う先生が限られていました。使いたいという想いはあっても、「授業前の煩雑な準備」というハードルが 高かったのです。今は環境が整い、安心して簡単に、まるで黒板やチョークのように当たり前の道具として利用されています。（先生方の指導案を見ても「タブレットPC等を使う」という表記が殆ど無くなりました。ただ授業ではしっかりと使っています。わざわざ黒板やチョークを使うという表記をしないのと同じことです。）
これまでは、挙手した児童生徒の意見を中心にして授業が進んでいましたが、タブレットを使った授業では、自分の考えをタブレットに書いて一覧表示や拡大表示することで、多くの意見を視覚的に分かりやすくして発表、共有ができるようになりました。先生も一人一人の児童生徒の意見を把握しやすくなり、意図的な指名などの支援に生かせるようになりました。 以上のように、安定したネットワーク環境、これまでの実物投影機を多くの教室で利用していた ICTリテラシーの素地などに支えられ、タブレットPC等を教具として自然に利用できるようになり、先生は勿論、児童生徒にとっても、当たりまえの道具として浸透しています。
↑(前)前橋市教育委員会 教育長、(現)前橋市児童文化センター 館長 佐藤 博之様↑
★子どもたちの主体的な思考や活動を支えるICT環境
★今後の展開
「多様な人と協働しながら、主体的・創造的に活動する子ども」の実現
↑前橋市教育委員会事務局 学校教育課指導係指導主事 黛正人様↑
↑前橋市教育委員会事務局 学校教育課指導係指導主事 今泉洋一様↑
日々の運用の中での小さな問題や、学校からの問い合わせ内容（ヘルプデスクの履歴）、デジタル教科書の利用状況（EduMall）等は、教育委員会だけでなく、導入業者を含め、より良い運用を目指し定例会の中で共有しています。授業の主役は子どもたちの主体的な思考や活動です。単にタブレットPC等を使っていればよい、という落とし穴に陥らないように常に心がける必要があります。「タブレットPC等を使う為に使う」のではなく、常に子どもたちの目指す姿と照らし合わせ、 効果的と感じた際に使う事が大切です。今回の整備では、子どもたちに映像などを簡単に見せられるようになりました。しかし、それ以前に子どもたちにいつどのように考えさせるのか、 その為には、何をどのように見せるのか、基本的な授業の流れを組み立てる先生方の授業力は変わらず重要となります。また、普段は止めている災害無線についても防災訓練等で積極的に活用し、有事に備えておくことが必要です。前橋市が目指す、「多様な人と協働しながら、主体的・創造的に活動する子ども」の実現に向け、教育委員会では現場のニーズに応じた研修などを実施し、先生方へのサポートを継続していく予定です。 また、平成28年度から2年間、新たなタブレットPC活用のモデル校を設け、効果的に活用した授業や取組の共有を図り、市内全校での活用の促進に務めています。
前橋市教育委員会
〒371-8601 群馬県前橋市大手町 2-12-1
詳しくは▶ http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/230/257/index.html
（2017年4月取材）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【4月6日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2018年4月6日群馬版
前橋の個人情報流出問題 市に電話相談７６件
保護者に不安広がる
前橋市立の全小中学校に通う児童・生徒など約二万五千人と保護者の個人情報が流出した可能性が高い問題で、市教育委員会が開設したコールセンターに四日と五日に計七十六件の電話相談が寄せられたことが分かった。県内では類例のない大規模な情報流出の恐れに、「子どもと自分の個人情報がインターネットに流れているのでは」などと保護者の間に不安が広がっている。 （菅原洋）
★コールセンター 市教委4日開設
コールセンターは市教委がこの問題を公表した四日午後に開設し、同日は二十八件、五日は四十八件の電話があった。
主な相談内容は「（流出の恐れがある）自分の金融口座の番号がネットに流れているのでは」「仮に流出した個人情報が悪用されたら、市はどのように責任を取るのか」など。七十六件の中に、実際に個人情報悪用の被害を受けたとの相談は確認できなかった。
教育ネットワーク対応室に設けたコールセンターは＝電０２７（８９８）６３２１。当面の間、土曜、日曜を含む午前九時～午後五時に受け付ける。
市教委は近く、保護者全員に謝罪し、個人情報の悪用に対する注意を呼び掛ける文書を発送する。さらに、この問題について学識経験者や専門家を交えた第三者委員会を早急に発足させるように人選を急いでいる。県警も捜査を始めた。
塩崎政江教育長は四日の記者会見で「（流出の可能性が高い）情報には重要な個人情報も含まれている。痛恨の極みだ。子どもたちと保護者には大変なご迷惑をかけ、深くおわびしたい」と陳謝した。
一方、市教委がシステムのネットワークなどの管理を委託しているＮＴＴ東日本群馬支店は「不正アクセスを深刻に受け止めている。一刻も早い原因究明に向け、市教委の調査協力依頼に全力で取り組んでいる」とのコメントを公表した。
この問題は個人情報を保管するシステムが外部から不正なアクセスを受け、昨年在籍していた子どもと保護者の氏名や電話番号などの他、教職員約二千六百人を含む二万件弱の給食費用金融口座番号も流出した可能性が高いことが分かっている。
【4月10日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2018年4月10日
前橋市の個人情報流出問題 内部規則、十分順守せず
セキュリティー監視で
前橋市立小中学校に通う全ての児童・生徒ら約二万五千人と保護者の個人情報が流出した可能性が高い問題で、市が情報の管理に関する内部規則を十分に順守していなかった実態が九日、分かった。規則は職員がセキュリティーの設定を定期的に監視するように定めているが、専門的な知識、頻度、人員体制がいずれも不十分だった。規則の順守状況を全庁的に確認する監査も、二〇一六、一七年度は一度も実施しておらず、市は「反省するべき点だ」と謝罪している。 （菅原洋）
★知識、頻度、人員足りず
内部規則は「市情報セキュリティポリシー」。市民の個人情報や行政情報を保護するために〇二年度から施行され、基本方針や対策基準などを定めている。
対策基準では、「セキュリティ上で問題ないようにネットワークの設定などをして、それを職員が定期的に確認し、問題が発生したら対処する」「（不正アクセスを）常時監視し、アクセスの記録を残して、必要に応じて分析する」などと規定している。
市教育委員会は一五年度にシステムのサーバーを移動して設定を変更後、職員がある程度は確認していたという。ところが、昨夏以降にシステムに不正アクセスが数千回のレベルで繰り返されていたものの、事態を見抜けなかった。
市教委は「ある程度の知識がある職員でも不正アクセスに気付くのは難しい。ただ、職員の確認が専門的な知識、頻度、人員体制の面で不十分で、行き届かなかった」と不備を認めた。
一方、規則では、市全体の情報管理を担当する情報政策課が、各部署の職員がシステムに入るために持つパスワードの管理を徹底しているかなどを立ち入りで監査し、文書にしてチェックするように定めている。
同課はこれまで監査を年に一回程度続けてきたが、一六、一七年度は市教委も含む全庁で一度も実施していなかった。
同課は「今回の事態を踏まえると、監査に油断があったと指摘されてもやむを得ない。市民の個人情報を預かる立場として、今後は年一回は監査を実施していく。市に専門的な知識を持つ職員が必要なことも分かり、今後の課題にしたい」と説明している。
【4月13日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2018年4月13日群馬版
前橋市の情報流出問題 山本市長が会見で陳謝「大変な不安与えた」
前橋市の山本龍市長は十二日の定例記者会見で、市立小中学校の全児童・生徒ら約二万五千人と保護者の個人情報が流出した可能性が高い問題について陳謝した。市教育委員会は同日、設置の方針を示していた第三者の有識者による調査対策検討委員会が十六日から会議を始めると発表した。 （菅原洋）
★市教委 第三者委16日から開始
会見で山本市長は「たくさんの個人情報を所有する方々に大変な不安を与えたことを心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
この問題を巡っては、市が情報の管理に関する内部規則の順守状況について、全庁的に確認する監査を二〇一六、一七年度は一度も実施していなかった。担当者からは「今回の問題を踏まえると、油断があったと指摘されてもやむを得ない」との声が出ている。
こうした声があることを指摘する質問に対し、山本市長は「おっしゃる通りで、そうだったのかもしれない。（問題が発生した）教育委員会だけではなく、本庁の各部局も同じように考えており、さまざまな情報に関する問題を検証したい」との意向を示した。
問題が発生した市教委のシステムはＮＴＴ東日本群馬支店に委託しているが、庁内からは「委託の状況などを確認するため、市職員にも専門的な人材が必要だ」との意見も出ている。
これについて、山本市長は「人材不足があったのかもしれず、専門業者への委託プラス本庁としても何が必要なのかを研究していきたい」と述べた。
市教委が設置する調査対策検討委員会の第一回会議は市内で非公開で開く。情報に詳しい大学教授や弁護士、過去に他の自治体で同種の委員会に参加した経験を持つ専門家の計三人が検討委員を務める。会議は六月末までに数回開き、報告書をまとめる見通し。
【4月20日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊TBS News 2018年4月19日18時05分
前橋市教育委、生徒ら約４万８千人分の個人情報流出か
前橋市教育委員会のサーバーに不正なアクセスがあった問題で、およそ４万７８００人分の児童や生徒の個人情報が流出した可能性があることが分かりました。
この問題は前橋市教育委員会のサーバーに不正なアクセスがあり、市立の小中学校などに通う児童や生徒の個人情報が盗まれた可能性があるものです。市の教育委員会は、その後の調査で２０１２年度から２０１７年度までに在籍した生徒らおよそ４万７８００人分の氏名や住所、生年月日などが流出した可能性があると発表しました。これまでにこの問題による被害は確認されていません。
市の教育委員会は専門家らによる第三者委員会を設置し、再発防止策などについて検討しています。一方、警察は不正アクセス禁止法違反の疑いを視野に捜査しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊時事2018年04月19日16:40
個人情報流出、小中学生など４万７０００人超分＝前橋市教委が調査結果
前橋市の教育機関を結ぶ情報ネットワークのサーバーに不正アクセスがあった問題で、同市教育委員会は１９日、流出が疑われる小中学生らの個人情報が計４万７８３９人分に上るとの調査結果を発表した。給食費徴収のための口座情報も、兄弟姉妹の重複を除く２万８２０９件含まれているという。
市教委は４日、昨年１１月時点で市立の小中、特別支援学校に在籍していた児童生徒全員の氏名や住所など計２万５７２５人分が流出した可能性が高いと発表していた。その後の調査で新たに、２０１２～１６年度に中学３年だった生徒らの情報が持ち出された可能性を示す痕跡が見つかった。
市教委は４月中にも謝罪と注意喚起の文書を全員に郵送する予定。第三者委員会を設けて原因究明や再発防止策の検討を進めている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2018年4月20日
前橋の個人情報流出問題 口座情報が標的か
市教委発表 累計２万８２００件に拡大
昨年度に前橋市立小中学校に通った全ての児童・生徒ら約二万五千人と保護者の個人情報がサーバーへの不正アクセスによって流出した可能性が高い問題で、市教育委員会は十九日、新たに過去の児童・生徒ら約二万二千六百人や保護者の個人情報と、給食費用の金融口座情報約八千三百件が流出した恐れがあることが分かったと発表した。口座数は前回公表分と合わせて計約二万八千二百件となり、市教委が保管している全ての口座情報に相当する。この結果、不正アクセスが口座情報を標的にした可能性が高まった。
（菅原洋）
★新たに２万2600人分も
市教委によると、新たに流出の恐れが分かった個人情報は、二〇一二～一六年度の中学三年生約一万五千三百人、一七年度の市立幼稚園児約三百五十人、一二～一七年度の教職員約四千六百人と市から転出した園児・児童・生徒計約二千四百人。園児・児童・生徒の保護者の個人情報も含む。
金融口座の情報は口座番号、預金者名、金融機関名、支店名、給食費の入出金記録。口座は一二～一七年度に登録された分で、きょうだいが在籍する場合は同じ口座になるため、個人情報の人数とは一致しない。
市教委総務課は「（情報を管理する）サーバーには子どもたちの成績なども入っているにもかかわらず、不正アクセスは対象にせず、口座情報は全てが流出した可能性が高い。このため、口座が狙われた恐れがある」とみている。市教委は県内の金融機関に注意を呼び掛けている。
口座にインターネット・バンキングを利用している場合、出金にはパスワードと契約者番号が必要。仮にパスワードを、今回同時に流出した可能性が高い生年月日や電話番号などに関連する数字にしていた場合は特に流出を警戒する必要がある。
市教委はコールセンター＝電０２７（８９８）６３２１＝を設け、今月中は土曜・日曜・祝日（二十一日は除く）を含む午前九時～午後五時に受け付けている。開設後の約二週間で保護者から約百二十件の相談が寄せられ、口座に対する不安が多いという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2018年4月20日地方版
前橋市教委の不正アクセス問題
情報流出４万７８３９人分 サーバー上の全て ／群馬
前橋市教育委員会のインターネットシステムが外部から不正なアクセスを受けた問題で、市教委は１９日、サーバー上にあった全ての児童、生徒、園児、教職員の計４万７８３９人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。市立小中学生らに加え、過去の在校生や教職員ら２万２６１３人分の情報への不正アクセスが新たに判明した。１９日現在、個人情報が悪用された形跡はないという。
市教委によると、１８日までに専門業者による解析が終了した。その結果、２０１２～１６年度の中学３年生▽１７年度の幼稚園児▽１２～１７年度の教職員▽同期間の転出者－－の住所、氏名、生年月日、保護者名、口座情報、給食費の入出金情報などが流出した可能性が判明。これまでに発覚していたのは小中学生約２万５０００人分の個人情報と口座情報だったが、新たに別のフォルダーに侵入した痕跡が確認されたという。
市教委は近く郵送で謝罪や注意喚起の文書を送る。問い合わせはコールセンター（０２７・８９８・６３２１、２１日は市庁舎が停電のため休止）。【鈴木敦子】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2018年04年20日
2.2万人流出 新たに判明 前橋市教委への不正アクセス問題
群馬県の前橋市教委のサーバーが不正アクセスを受けた問題で、市教委は19日、新たに２万2613人の個人情報が流出した可能性が高いことが判明したと発表した。2012～17年度に市立の幼稚園、小、中、特別支援学校に在籍した全ての園児、児童生徒、教職の計４万7839人分が流出した恐れがある。給食費徴収用のデータで、氏名や生年月日、住所、電話番号のほか、口座情報も含まれる。
セキュリティー業者２社が、不正アクセスを受けた公開サーバーをそれぞれ解析し、新たなファイル流出の痕跡が見つかった。ファイルには判明していた児童生徒約２万5000人分のほか、既に卒業した中学生や教職員、転出者の個人情報が含まれていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経ニュース2018.4.20 10:46
【前橋市教委不正アクセス】
さらに２万２千人分の個人情報流出の恐れ 責任の所在曖昧
↑不正アクセスによる被害範囲の拡大について説明する塩崎政江教育長（中央）ら＝１９日、前橋市役所（住谷早紀撮影）↑
前橋市教育委員会のサーバーが不正アクセスを受けた問題で、流出した恐れがある児童、生徒らの生年月日、住所などの個人情報が約４万８千人分に上ることが１９日、明らかになった。市教委がセキュリティー専門事業者に委託した調査の結果、平成２４～２８年度に市内の中学を卒業した生徒や教職員ら約２万２千人分の個人情報が新たに流出した可能性が判明。被害範囲が拡大する深刻な事態を招いた責任の所在は曖昧なままで、市民の不安は募るばかりだ。（住谷早紀、写真も）
「市民の信頼を損ねたことは慚愧（ざんき）に堪えず、多くの皆様に多大な迷惑と心配をおかけして、おわび申し上げる」
同日会見した塩崎政江教育長は報道陣の前で頭を下げた。
市教委は１８日、セキュリティー専門事業者から、不正アクセスの被害範囲について最終報告を受けた。それによると、個人情報が入ったファイルが外部に持ち出されたとみられる痕跡が新たに見つかったという。
外部からの不正アクセスを防ぐファイアウオール（安全隔壁）は二重に用意されていたが、双方の設定に不備があった。
市教委はファイアウオールの設定をＮＴＴ東日本に委託。「二重のファイアウオールの構築と、その後の運用管理も依頼していた」という。
ＮＴＴ東日本は産経新聞の取材に、「導入の段階では関わったが、それ以降は他社も関わっている」と説明。被害範囲が拡大する事態についても、「調査を継続しているので現段階でコメントはできない」としている。
不正アクセス問題をめぐっては、原因究明と再発防止策の検討を行う有識者による第三者委員会が１６日に設置された。
市教委によると、児童、生徒らの個人情報が悪用された形跡は確認されていないというが、保護者や市民らからコールセンターに寄せられた問い合わせは１２０件に上った。
市教委は「責任の所在については、第三者委の公平な立場で判断してもらい、提言をいただくのがベストだ」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このような最中、前橋市教育委員会のサーバーに不正アクセスがあり、前橋市立の小中学校や特別支援学校に2017年11月時点で在籍していたすべての子どもたちの情報が、国内外に流出したという報道がありました。
この問題は2018年3月28日に一度報じられましたが、その時は情報流出はないと発表されていました。
※群馬テレビ：YouTube ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=SYaGJTh02eE
※Japan News：PDF ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=EpFBmfF1jxY
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経ニュース2018年4月4日17:20
児童・生徒情報４万５千件流出か 前橋市教委サーバーに不正アクセス
前橋市教育委員会は４日、教職員向けの非公開のサーバーが不正アクセスを受け、市立学校の児童や生徒らの個人情報が最大で約４万５千件流出した可能性が高いと発表した。悪用された形跡はないというが、市教委は不正アクセス状況の分析を進めている。
個人情報は、小中学校と特別支援学校の児童・生徒氏名、住所などが約２万５千件、給食費を徴収するための金融機関口座情報が最大約２万件。
サーバーを管理していた市職員が３月１６日、不正アクセスの形跡に気付いた。
調査を進めたところ、サーバーが最新の状態にアップデートされておらず、外部からのサイバー攻撃を防ぐファイアウオール（安全隔壁）の設定に不備があり、個人情報が流出した可能性が高いことが判明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経2018年4月4日 18:09
個人情報４万５千件流出か 前橋市教委、児童名など
前橋市教育委員会は４日、市教委の教育資料検索用ウェブページのサーバーに不正アクセスがあり、市立学校の児童や生徒らの個人情報が最大で４万5657件流出した恐れがあると明らかにした。銀行口座情報も含まれていたが、現時点で悪用された形跡はないとしている。
個人情報は、昨年11月時点で小中学校と特別支援学校に在籍していた児童・生徒の名前や住所などが２万5725件。昨年２～７月の給食費を徴収した金融機関口座情報が最大１万9932件。
サーバーの管理作業をしていた市職員が３月16日に不正アクセスの形跡に気付いた。調査を進め同30日、一緒に管理する非公開のサーバーに保存されていた個人情報が外部に持ち出された可能性が高いことが分かった。
市教委は原因について(1)ウェブページのサーバーシステムが最新レベルに更新されておらず安全面がもろかった(2)本来は不可能なはずの非公開サーバーへの外部アクセスが誤って許可された状態になっていた――点などを挙げた。
米国や中国など海外のＩＰアドレスからの不正アクセスを確認した。警察と連携して分析を続け、被害範囲の特定を進める方針だ。
塩崎政江教育長は４日、市役所で記者会見し「ご迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。〔共同〕
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊テレ朝news 2018年4月4日 18時40分
YouTube ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=2txTP1QEUx0
小中学生の個人情報が流出か 市教委に不正アクセス
小中学生の名前や住所など、延べ4万5000人の個人情報が流出した可能性があります。
↑前橋市教育委員会・塩崎政江教育長：「誠に申し訳ございませんでした」↑
前橋市教育委員会によりますと、先月16日、教育委員会のサーバーが不正アクセスを受けたことが分かりました。その後の調査で、小中学生の名前や住所など約2万5000人の個人情報が流出した恐れがあるということです。また、約2万人分の給食費を徴収するための口座番号なども流出した可能性があります。市教委は謝罪し、再発防止に努めるとしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊時事ドットコムニュース2018年4月4日18:51
小中学生ら個人情報流出か＝２万５０００人分－前橋市教委
前橋市教育委員会は４日、市内の教育機関を結ぶネットワークのサーバーに不正アクセスがあり、市立の小中学校生ら計２万５７２５人分の個人情報が外部に流出した可能性が高いと発表した。これまでに悪用された報告はないという。
流出したとみられるのは、昨年１１月時点で市立の小中、特別支援学校に在籍していた児童生徒全員の氏名や住所、既往症など。給食費を徴収するための口座情報も最大で約２万件持ち出された可能性がある。
市教委によると、３月６日に成績や健康診断結果などが保存されている校務用サーバーに侵入された。ファイアウオールが機能していない状態だったという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2018年4月4日 18時59分(最終更新 4月4日 18時59分)
前橋市教委 不正アクセス ２万人超の個人情報流出
★口座情報の最大１万９９３２件も
前橋市教育委員会は４日、インターネット上の管理システム「市教委ネットワーク」に外部から不正アクセスがあり、市立の小中学校などに在籍する全ての児童・生徒２万５７２５人の個人情報と、給食費徴収用の口座情報の最大１万９９３２件が外部に流出した可能性があると発表した。群馬県警は不正アクセス事件として捜査している。
市教委によると、流出したのは、児童・生徒の氏名▽生年月日▽住所▽保護者名▽アレルギー▽既往歴▽口座番号▽預金者名－－など。３月１６日に職員が不正アクセスに気づき、業者に調査を委託した結果、登録した教職員しかアクセスできないサーバーから個人情報などが流出した形跡が確認された。
不正アクセスには海外の複数のＩＰアドレスが利用されていた。【鈴木敦子】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊NHK News Web 2018年4月4日 20時13分
YouTube：PDF ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=2ANfCiHF8Q8
すべての子どもの個人情報流出か 前橋市立の小中学校など
前橋市教育委員会は、学校のデータなどを管理するシステムで不正なアクセスが見つかり、去年１１月の時点で前橋市立の小中学校や特別支援学校に在籍していたすべての子どもの電話番号などの個人情報が流出した可能性があると、４日、発表しました。
前橋市教育委員会では、先月１６日、学校のデータなどを管理するシステムのうち、一部のサーバーで不正なアクセスが見つかりました。
その後の調査結果を４日、発表したもので、それによりますと、前橋市立の小中学校や特別支援学校に去年１１月時点で在籍していたすべての子どもたち、２万５７００人余りの生年月日や電話番号などの個人情報が流出した可能性があるということです。
また、去年２月から７月の間に給食費を納めた子どもと教職員の口座の情報など、およそ２万件の個人情報も流出した可能性があるということです。
前橋市教育委員会の塩崎政江教育長は、４日の記者会見で、「個人情報の流出は痛恨の極みで誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
これまでに被害の連絡は入っていないということですが、市教育委員会は保護者に状況を説明するほか、専門の業者とともに原因を調べ、再発防止策を検討することにしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞デジタル2018年4月4日20時57分
前橋で小中学生らの情報４．５万件流出か 給食費口座も
前橋市教育委員会は４日、市内の小中学生ら２万５７２５人の個人情報と、給食費の口座情報１万９９３２件が流出した可能性があると発表した。市教委と市内約７０の小中学校などを結んだネットワークに不正アクセスがあり、サーバーから情報が盗み取られていたという。
市教委によると、個人情報は昨年１１月時点の市立小中学校などのすべての児童・生徒のもので、保護者の氏名、電話番号、アレルギー、既往症などの項目があった。給食費の情報には口座番号などが含まれていた。インターネット上への情報の流出や不審な電話などの被害は確認されていないという。市教委は不正アクセスを３月１６日に確認していたが、２８日に個人情報の流出はないと発表していた。３０日になって個人情報の不正な持ち出しが確認されたという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2018年4月5日 地方版
前橋市教委 個人情報流出 コールセンター開設 ／群馬
前橋市教育委員会のインターネットシステムが不正アクセスされ大量の個人情報流出が発生した可能性を受け、市教委は４日、保護者からの問い合わせなどに対応するコールセンター（０２７・８９８・６３２１）を開設した。土日も含む午前９時～午後５時、市教委職員が担当する。保護者ら関係者に向けて、謝罪文と個人情報悪用に対する注意喚起の文書を発送する。
市教委は今後、ネットワークの専門家らを交えた第三者委員会を設置し、原因究明や再発防止策などを議論するという。
流出したとみられる個人情報は、２０１７年１１月時点で前橋市立の小中学校、特別支援学校に在籍していた全ての児童・生徒（計２万５７２５人）の氏名や生年月日などと、１７年２～７月に給食を食べた児童・生徒、幼稚園児、教職員（計１万９９３２件）の給食費徴収用の口座情報。
４日、記者会見した塩崎政江教育長は「子どもたちや保護者に大変なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と頭を下げた。【鈴木敦子】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞デジタル2018年4月5日03時00分
群馬）約５万件の個人情報流出の可能性に波紋
前橋市内の小中学生ら２万５７２５人の個人情報と給食費の口座情報１万９９３２件が、市教育委員会のデータネットワークから流出していた可能性があることが４日に公表され、波紋が広がっている。「不正アクセスによる情報流出では県内で聞いたことがない規模」（県情報政策課）で、同様の情報につながる「ぐんまスクールネット」を管理する県総合教育センターは同日、県立学校へ注意を呼びかけた。
データの持ち出しが確認されたのは、市教委と市内約７０の市立小中学校、市立幼稚園などを結んだネットワーク。教育情報を公開するホームページ用のサーバーに不正アクセスがあり、そこから内部ネットワークに侵入されたという。公開用サーバーのセキュリティーは２０１４年度までしか更新されていなかった。
個人情報は１７年１１月時点の在籍者で、氏名、生年月日、住所、電話番号やアレルギー、既往症などの項目があった。給食費の情報は１７年２～７月に給食を利用していた園児、児童、生徒、教職員のもので、口座番号、預金者名、振替結果などが含まれていた。
ログイン前の続き３月１６日に不正アクセスが確認され、同２８日には個人情報の流出はないとの調査結果を発表していた。しかし３０日になって、個人情報の不正な持ち出しが確認されたという。調査を進めた上で、４日に改めて記者会見を開いた。
市教委によれば、これまでのところインターネット上への情報の流出や不審な電話などの被害は確認されていないという。
１４年に発覚した通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報流出事件などでは、損害賠償を求める裁判も起きている。市教委では「補償については弁護士と相談しながら検討していく」としている。
市教委は４日に教育ネットワーク対応室（０２７・８９８・６３２１）を設置し、土日も含め午前９時から午後５時まで問い合わせに対応する。
塩崎政江・市教育長は「痛恨の極み。最大の被害者である子どもたちと保護者のみなさまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と話した。ネットワークの構築などを担当したＮＴＴ東日本群馬支店は「深刻に受け止めています。一刻も早い原因究明に向け、調査協力依頼に対し、全力で取り組んでいます」とするコメントを発表した。
文部科学省は昨夏、学校現場からの情報流出を防ぐための指針案を公表し、教育委員会や学校に対策を求めている。県総合教育センターは５日にも県立学校に対し、個人情報保護の強化を呼びかける予定だ。（加藤修）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞2018年4月5日9時58分
前橋市立の小中学校、全児童の個人情報が流出
前橋市教育委員会は４日、市立の全小中学校、特別支援学校に在籍する全ての児童生徒２万５７２５人分の氏名や住所、電話番号などの個人情報が流出したとみられると発表した。
サーバーに不正アクセスがあったためで、幼稚園と小中学校の教職員や児童らから給食費を徴収するための口座情報も最大１万９９３２件分流出した疑いがある。４日時点で悪用されたとの情報はないという。
市教委によると３月１６日、各学校のホームページアドレスなどが掲載された「公開用サーバー」に不正なアクセスがあったことに気が付いた。調査を進めた結果、児童や生徒の個人情報が持ち出された痕跡が見つかった。公開用サーバーを経由し、個人情報を保存している「校務用サーバー」への通信が可能になっていたという。
流出した情報には、保護者の氏名や児童らのアレルギー、既往症なども含まれる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊リセマム（ReseMom）2018年4月5日Thu 10:52
前橋市教委、2万5,725件の個人情報流出…既往症や口座情報も
↑前橋市教委からのお知らせとお詫び↑
↑個人情報等の件数と内容↑
群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月4日、市立小・中・特別支援学校の児童生徒2万5,725件の個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いことを発表した。個人情報はアレルギーや既往症、口座情報なども含まれる。
前橋市教育委員会が調査を委託したセキュリティ業者から、個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いという報告が平成30年3月30日にあった。
平成29年11月の時点で前橋市立小・中・特別支援学校に在籍していたすべての児童生徒の個人情報が不正に持ち出された可能性があり、件数は2万5,725件にのぼる。個人情報は、学年や組、出席番号、氏名、性別、生年月日、国籍、住所、電話番号、保護者氏名、アレルギー、既往症などが含まれる。
また、平成29年2月から平成29年7月の間、前橋市公立学校（園）で給食を喫食していた園児や児童生徒、教職員の給食費を徴収するための口座情報も不正に持ち出された可能性があり、件数は最大で1万9,932件にのぼる。口座情報には銀行名や支店名、口座番号、名義人氏名などが含まれる。
現在、前橋市教育情報ネットワークはインターネットへの接続を完全に遮断している。窃取したとみられるファイルがインターネット上に公開されていないか監視を行っており、4月4日正午時点でファイルの公開は確認されていない。これまでのところ、教育委員会へ個人情報の流出に関わる通報はないという。
想定される被害として、漏洩した個人情報によって意図しないダイレクトメールや不審な電話を受ける可能性がある。なお、前橋市教育委員会は窃取された口座情報で、現金が勝手に引き出される可能性はないとしている。
前橋市教育委員会は、今回の個人情報流出に関する問い合わせ電話窓口を設けており、教育ネットワーク対応室（コールセンター）027－898－6321で午前9時から午後5時まで受け付けている。《工藤めぐみ》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊IT Media News 2018年04月05日 12時24分 公開
前橋市立小中学校、全児童生徒の個人情報流出 不正アクセスで
群馬県の前橋市教育委員会は4月4日、教育情報ネットワークが不正アクセスを受け、2017年11月時点で市立小・中・特別支援学校に在籍していた全児童生徒の氏名や住所などの個人情報や、給食費徴収のための口座情報が不正に持ち出されていた可能性が高いと発表した。
持ち出された可能性があるのは、2017年11月時点で市立小・中・特別支援学校に在籍していた全児童生徒2万5725人の氏名や性別、住所、電話番号、保護者氏名、アレルギー、既往症などと、17年2月～7月に前橋市公立学校・園で給食を食べた園児・児童生徒・教職員の給食費徴収のための口座情報（銀行名・支店名・口座番号・名義人氏名など）1万9932件。
現在、サーバ解析を通じてさらなる情報流出の可能性がないか調査しているほか、盗まれたファイルがネット上に公開されていないかなどの監視を行っており、4日正午時点で公開は確認されていないという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経ニュース2018年4月6日07:03
前橋市教委サーバー 昨夏、外部から３０００回超攻撃 先月、情報流出か
前橋市教育委員会のサーバーが不正アクセスを受けた問題で、市教委は５日、公開用サーバーに昨年８月中旬ごろ、外部から３千回以上のサイバー攻撃があったと明らかにした。
また、不正アクセスにより非公開サーバーから窃取され、いったん公開用サーバーに保存された生徒の個人情報の一部が今年３月６日に外部へと持ち出された可能性があることも判明。市教委は、引き続き不正アクセスを受けた公開用サーバーの調査を進めるとしている。今回の不正アクセス問題では、市立学校の児童、生徒ら約２万５千人分の個人情報と、幼稚園、学校で給食を食べた園児、児童、生徒らの給食費徴収用の金融機関口座情報が最大約２万件持ち出された可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■役所を舞台に発生するこうした不祥事件のたびに、「深く反省するとともに、再発防止を講じて二度とこのような事件は起こしません」と謝罪するのが常です。そして、少し経つとまた同様な不始末が繰り返されるのが常という状況です。
前橋市の教育委員会では、MENETという「前橋市教育情報ネットワーク」というものを、ボランティア団体である「インターネットつなぎ隊」という団体（インターネットによる群馬県内の地域情報コミュニティ実現と、その基盤となる学校現場へのインターネットの普及と活用のためのサポートを目的にしているボランティア団体）の全面的協力を得て、構築して運用・管理を進めていました。
ネットワークセンターは前橋市が平成２１年の中核市移行後、教育研究所の場所が移動したことから、総合教育プラザ内の情報処理室において運用・管理を進めているもので、同市内の各学校（園）・関係教育機関等と光ファイバー専用線で結ばれ、各学校（園）どうし及び外部ネットワークとの情報通信を可能にしていました。
今回、そうしたネットワークのセキュリティの不備が突かれて、深刻な情報漏洩が生じたわけです。どうやらMENETの構築に際して、民間の力を借りずに教育関係者やボランティアのみで設計・運用したことが裏目に出たようです。
内部情報を教育関係者だけに限ろうとしたのでしょうが、セキュリティが疎かになっていたため、取り返しのつかない事態に発展してしまったのです。
懸念されるのは、こうした自らの失策を逆手にとって、役所がますます行政内情報の開示に消極的になることです。本末転倒も甚だしいのですが、それが役所の体質であることを当会ではこれまでも痛感してきました。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
＊参考情報「ウチダ・スクール・ウェブ・ジャパン」
https://school.uchida.co.jp/index.cfm/19,5765,69,html
前橋市教育委員会
市内全校へ、校内無線LANをはじめとするICT活用環境を一斉整備。
授業の質の向上、災害時の無線LAN開放などを実現。
↑平成25～27年度のタブレットPC活用のモデル校（城南小学校）↑
■ 導入内容
市内小・中・特別支援学校への校内無線LAN環境、指導者用タブレットPCや実物投影機（VP-1HD）、大型テレビ（未設置であった中学校に設置）、EduMall（指導者用デジタル教科書）などのICT機器等、及び前橋学校サポートデスク（ヘルプデスク）の整備
★導入の背景とポイント
1人1台のタブレットPCを見据えた 最先端のICT環境ーモデル校2校の翌年に69校整備。71校全校整備を実現
前橋市では、独自の教育用ネットワーク「MENET」（Maebashi Educational NETwork）を保持しており、このセンター設備は1998（平成10）年に稼働を始めました。当時、インターネットは最先端の技術であり、市教委はボランティア団体であった「インターネットつなぎ隊」の代表である中島義之氏の力を借りてMENETのサーバー群を構築しました。中島氏は、市内の学校が安全にインターネットを利用できるよう、接続拠点を全てイントラネット内に収めるとともに、行政系ネットワークとの接続も視野に入れて設計していました。中島氏の教育環境への思いと、当時の教育委員会の担当（後の教育長 佐藤博之氏）、現場で先進的に取り組んでいた折田一人教諭（現滝窪小学校校長）の力が合致したことは、大きな力でした。こうして市教委は、行政の理解とたくさんのボランティアの力を得て画期的な教育用ネットワーク「MENET」を立ち上げることができたのです。
また、市内の学校はインターネットつなぎ隊との協働作業により、各学校の教室に有線LAN配線工事を行いました。これにより、前橋市では他の自治体に先駆けて各学校の教室にインターネット環境が整備され、情報教育の進展に大きく寄与したのです。
前橋市は、その後のMENETの運用にあたり、中島氏とインターネットつなぎ隊のメンバーであった当時学生の片岡雅人氏のお二人をスーパーバイザーとして迎えました。日々進展していくネットワーク機器の情報を取り入れたり、セキュリティを確保したりするためには、専門家の意見を欠くことはできません。また、タブレットPC等の新たな情報端末（以下、「タブレットPC等」と表記）の活用を図っていく為には、最新の校内無線LAN環境を整備する必要があり、お二人から専門的な助言を受ける必要がありました。
こうした経緯を経て2015（平成27）年、前橋市では、小中各１校のタブレットPC活用モデル校に対して校内無線LANの先行整備を実施するとともに、従来の学習者用41台に加えて、指導者用のタブレットPC等を整備し、普通教室でもICTを手軽に活用した授業を行えるようにしました。モデル校では、 先生方がICTを用いた授業を多数実践し、多くの教育効果が得ら れたため、2016（平成 28）年にモデル校の成果に基づく69校（モデル校以外の全校）のICT環境の整備を実施しました。
校内無線LAN環境の整備には、高速で安定した接続と強固なセキュリティを確保する必要があります。 このため、前橋市では、中島氏と片岡氏から助言をいただきながら、MENETのセンター設備や学校のネットワーク環境を一新しました。その全国的にも先進的な校内無線LAN環境のポイントは以下の通りです。
↑(前)インターネットつなぎ隊、(現)MENET運用委員会 中島義之様↑
↑(前)インターネットつなぎ隊、(現)MENET運用委員会 片岡雅人様↑
↑平成28～29年度のタブレットPC活用のモデル校（芳賀中学校）↑
★特長
授業の質の向上に寄与するICT環境整備に加え、災害時の無線LAN開放も見据えた整備
「1人1台のタブレットPCを導入した教育環境」（以下、「1人1台」と表記）を実現する無線LAN環境は、単にアクセスポイント（以下、「AP」と表記）を設置しただけでは実現しません。多数の児童生徒が同時利用した場合にも、教材配布や画面配信等を円滑に行うには、適切な設計、施工を行うとともに、電波状態に応じた個々のAPの電波強度の調節や動的なチャネル変更によって干渉を抑えるなど、高度な制御を行う環境を構築する必要があります。また、近年大きな問題となっている重要情報の流出が、絶対に起こらない環境を構築しなければなりません。
（１）1人1台の情報端末導入を見据えた校内無線LAN環境の導入
（AP接続端末数最大30,000台）を想定した環境整備
校内無線LANの整備にあたっては、前橋市の総児童・生徒数 25,667人(平成28年5月1日現在)が将来的に1人1台のタブレットを活用できる環境も想定し、学校教育現場に適した校内無線LAN構築を行なっています。
主な特長は以下の通りです。
①児童・生徒の全校一斉アクセスに対応した校内無線LAN設計
例えば、デジタル教科書のネットワーク配信を平時の授業で使用する場合は、児童・生徒が各クラスで同時に一斉アクセスする可能性があり、ネットワークへの大きな負荷が想定されます。そのため、電波状態に応じて個々のAPの電波強度を調節し干渉を抑えるなど、突発的な処理に対応する制御環境を構築しています。
②1人1台の情報端末配備に備えた検証の実施無線LAN
機器の通信スペックは理論値で表記されていることが一般的ですが、その実効値は導入環境によって異なる可能性があります。また、さまざまなICT機器・システムの組み合わせによっては想定外の現象が発生する可能性もあります。そのため、導入予定の機器の各種性能試験に加えて、APに対して1台につき通常時40台（一部機器の故障時には隣接するAPがカバーすることを想定して80台）の情報端末の一斉接続を想定した厳正な試験を行い、その検証をクリアした機器を選定しました。
③インターネットセキュリティ対策
児童・生徒が利用するタブレット端末は、校内無線LANを通じてインターネット接続されるため、重厚なセキュリティ対策を実施するとともに、児童生徒の成績などの校務データを扱う有線LAN環境と明確に分離し、外部からの侵入等に対しても強固なセキュリティを確保した無線LAN設計で構築しています。
（２）デジタル教科書、タブレットPCの稼働履歴情報などによる活用推進
実物投影機やデジタルテレビを設置するとともに、コンテンツ配信システム「EduMall（エデュモール）」を 採用しました。教員、 児童・生徒のタブレットPCでデジタルコンテンツを活用できる環境となるほか、学習 時間や教科書の稼働率などの履歴情報を取得できるため、そのデータを活用の推進にも利用しています。
↑体育館での授業の様子（春日中学校）。無線LANは平時は授業で利用し、災害時は 避難者に専用回線を開放。↑
（３）災害時の防災拠点を想定したWi-Fi環境（AP 1,156箇所）
前橋市では６９の小中学校が災害発生時に指定避難所となることから、全国に先駆けて、災害時に避難してきた住民に無線LANを開放し、インターネットやSNS等を安定的に利用できる環境を整備しました。平時には停止させている災害無線LANを、発災時には簡易な操作で一斉に起動できるしくみとなっています。また、サーバへのアクセスの制限やフィルタリングの無効化などを同時に行えるため、通常は利用を制限されているSNS（Facebook,Twitter,等）も災害時には速やかに活用することができます。
★担当者の声
“思わず身を乗り出したくなる授業”の実現に向けて
前橋市では、1990年代から、学校現場の教職員が一丸となってICTを活用した教育に取り組んできた歴史もあり、先生方それぞれがICTの授業活用を工夫する文化があります。その工夫とは、授業の質を高めるということにほかなりません。
例えば「わかりやすく写真を大きく見せてあげたい」「インパクトのある映像を出し、意欲につながる驚きや疑問を与えたい」「意見を述べやすい学習環境をつくってあげたい」「学習の流れを把握し、振り返りがしっかりとできるよう、板書とICTによる提示を組み合わせたい」といった、学ぶ場での様々な工夫です。こうした工夫は授業づくりの基本と深く関わってきますが、前橋市では経験豊かなベテランの先生がその基本を伝え、ICTを自在に使える若手の先生はそのアイデアを伝えるというように、様々な立場の教職員が一体となってICTを活用した教育を考えてきた結果、文化として広まったのだと思います。その一方で、これからの時代は子どもたちにも、日々進化するICT環境の中で能力を発揮することが求められてきます。ICTに使われるのではなく、 使いこなせるようにならなくてはなりません。
こうしたことから、前橋市では、ICTを有効活用できる学習環境づくりを加速させてきました。このたびの整備では「いつでも、簡単に、すばやく」先生や子どもたちが情報をやり取りできる環境の常設化に重点をおいて、校内無線LAN、指導者用タブレットPC、デジタルコンテンツなどの整備を行なっています。前橋市では、将来の子どもたちが、知的好奇心や知的欲求を高めることのできる“思わず身を乗り出したくなる授業”の 実現に向けて、ICTを活用した教育を推進してまいります。
↑(前)前橋市教育委員会事務局 指導担当次長、(現)前橋市教育委員会 教育長 塩崎政江様↑
★子どもたちの主体的な思考や活動を支えるICT環境
これまでは普通教室でタブレットPC等を使うのが簡単ではなく、どうしても使う先生が限られていました。使いたいという想いはあっても、「授業前の煩雑な準備」というハードルが 高かったのです。今は環境が整い、安心して簡単に、まるで黒板やチョークのように当たり前の道具として利用されています。（先生方の指導案を見ても「タブレットPC等を使う」という表記が殆ど無くなりました。ただ授業ではしっかりと使っています。わざわざ黒板やチョークを使うという表記をしないのと同じことです。）
これまでは、挙手した児童生徒の意見を中心にして授業が進んでいましたが、タブレットを使った授業では、自分の考えをタブレットに書いて一覧表示や拡大表示することで、多くの意見を視覚的に分かりやすくして発表、共有ができるようになりました。先生も一人一人の児童生徒の意見を把握しやすくなり、意図的な指名などの支援に生かせるようになりました。 以上のように、安定したネットワーク環境、これまでの実物投影機を多くの教室で利用していた ICTリテラシーの素地などに支えられ、タブレットPC等を教具として自然に利用できるようになり、先生は勿論、児童生徒にとっても、当たりまえの道具として浸透しています。
↑(前)前橋市教育委員会 教育長、(現)前橋市児童文化センター 館長 佐藤 博之様↑
★子どもたちの主体的な思考や活動を支えるICT環境
★今後の展開
「多様な人と協働しながら、主体的・創造的に活動する子ども」の実現
↑前橋市教育委員会事務局 学校教育課指導係指導主事 黛正人様↑
↑前橋市教育委員会事務局 学校教育課指導係指導主事 今泉洋一様↑
日々の運用の中での小さな問題や、学校からの問い合わせ内容（ヘルプデスクの履歴）、デジタル教科書の利用状況（EduMall）等は、教育委員会だけでなく、導入業者を含め、より良い運用を目指し定例会の中で共有しています。授業の主役は子どもたちの主体的な思考や活動です。単にタブレットPC等を使っていればよい、という落とし穴に陥らないように常に心がける必要があります。「タブレットPC等を使う為に使う」のではなく、常に子どもたちの目指す姿と照らし合わせ、 効果的と感じた際に使う事が大切です。今回の整備では、子どもたちに映像などを簡単に見せられるようになりました。しかし、それ以前に子どもたちにいつどのように考えさせるのか、 その為には、何をどのように見せるのか、基本的な授業の流れを組み立てる先生方の授業力は変わらず重要となります。また、普段は止めている災害無線についても防災訓練等で積極的に活用し、有事に備えておくことが必要です。前橋市が目指す、「多様な人と協働しながら、主体的・創造的に活動する子ども」の実現に向け、教育委員会では現場のニーズに応じた研修などを実施し、先生方へのサポートを継続していく予定です。 また、平成28年度から2年間、新たなタブレットPC活用のモデル校を設け、効果的に活用した授業や取組の共有を図り、市内全校での活用の促進に務めています。
前橋市教育委員会
〒371-8601 群馬県前橋市大手町 2-12-1
詳しくは▶ http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/230/257/index.html
（2017年4月取材）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【4月6日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2018年4月6日群馬版
前橋の個人情報流出問題 市に電話相談７６件
保護者に不安広がる
前橋市立の全小中学校に通う児童・生徒など約二万五千人と保護者の個人情報が流出した可能性が高い問題で、市教育委員会が開設したコールセンターに四日と五日に計七十六件の電話相談が寄せられたことが分かった。県内では類例のない大規模な情報流出の恐れに、「子どもと自分の個人情報がインターネットに流れているのでは」などと保護者の間に不安が広がっている。 （菅原洋）
★コールセンター 市教委4日開設
コールセンターは市教委がこの問題を公表した四日午後に開設し、同日は二十八件、五日は四十八件の電話があった。
主な相談内容は「（流出の恐れがある）自分の金融口座の番号がネットに流れているのでは」「仮に流出した個人情報が悪用されたら、市はどのように責任を取るのか」など。七十六件の中に、実際に個人情報悪用の被害を受けたとの相談は確認できなかった。
教育ネットワーク対応室に設けたコールセンターは＝電０２７（８９８）６３２１。当面の間、土曜、日曜を含む午前九時～午後五時に受け付ける。
市教委は近く、保護者全員に謝罪し、個人情報の悪用に対する注意を呼び掛ける文書を発送する。さらに、この問題について学識経験者や専門家を交えた第三者委員会を早急に発足させるように人選を急いでいる。県警も捜査を始めた。
塩崎政江教育長は四日の記者会見で「（流出の可能性が高い）情報には重要な個人情報も含まれている。痛恨の極みだ。子どもたちと保護者には大変なご迷惑をかけ、深くおわびしたい」と陳謝した。
一方、市教委がシステムのネットワークなどの管理を委託しているＮＴＴ東日本群馬支店は「不正アクセスを深刻に受け止めている。一刻も早い原因究明に向け、市教委の調査協力依頼に全力で取り組んでいる」とのコメントを公表した。
この問題は個人情報を保管するシステムが外部から不正なアクセスを受け、昨年在籍していた子どもと保護者の氏名や電話番号などの他、教職員約二千六百人を含む二万件弱の給食費用金融口座番号も流出した可能性が高いことが分かっている。
【4月10日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2018年4月10日
前橋市の個人情報流出問題 内部規則、十分順守せず
セキュリティー監視で
前橋市立小中学校に通う全ての児童・生徒ら約二万五千人と保護者の個人情報が流出した可能性が高い問題で、市が情報の管理に関する内部規則を十分に順守していなかった実態が九日、分かった。規則は職員がセキュリティーの設定を定期的に監視するように定めているが、専門的な知識、頻度、人員体制がいずれも不十分だった。規則の順守状況を全庁的に確認する監査も、二〇一六、一七年度は一度も実施しておらず、市は「反省するべき点だ」と謝罪している。 （菅原洋）
★知識、頻度、人員足りず
内部規則は「市情報セキュリティポリシー」。市民の個人情報や行政情報を保護するために〇二年度から施行され、基本方針や対策基準などを定めている。
対策基準では、「セキュリティ上で問題ないようにネットワークの設定などをして、それを職員が定期的に確認し、問題が発生したら対処する」「（不正アクセスを）常時監視し、アクセスの記録を残して、必要に応じて分析する」などと規定している。
市教育委員会は一五年度にシステムのサーバーを移動して設定を変更後、職員がある程度は確認していたという。ところが、昨夏以降にシステムに不正アクセスが数千回のレベルで繰り返されていたものの、事態を見抜けなかった。
市教委は「ある程度の知識がある職員でも不正アクセスに気付くのは難しい。ただ、職員の確認が専門的な知識、頻度、人員体制の面で不十分で、行き届かなかった」と不備を認めた。
一方、規則では、市全体の情報管理を担当する情報政策課が、各部署の職員がシステムに入るために持つパスワードの管理を徹底しているかなどを立ち入りで監査し、文書にしてチェックするように定めている。
同課はこれまで監査を年に一回程度続けてきたが、一六、一七年度は市教委も含む全庁で一度も実施していなかった。
同課は「今回の事態を踏まえると、監査に油断があったと指摘されてもやむを得ない。市民の個人情報を預かる立場として、今後は年一回は監査を実施していく。市に専門的な知識を持つ職員が必要なことも分かり、今後の課題にしたい」と説明している。
【4月13日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2018年4月13日群馬版
前橋市の情報流出問題 山本市長が会見で陳謝「大変な不安与えた」
前橋市の山本龍市長は十二日の定例記者会見で、市立小中学校の全児童・生徒ら約二万五千人と保護者の個人情報が流出した可能性が高い問題について陳謝した。市教育委員会は同日、設置の方針を示していた第三者の有識者による調査対策検討委員会が十六日から会議を始めると発表した。 （菅原洋）
★市教委 第三者委16日から開始
会見で山本市長は「たくさんの個人情報を所有する方々に大変な不安を与えたことを心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
この問題を巡っては、市が情報の管理に関する内部規則の順守状況について、全庁的に確認する監査を二〇一六、一七年度は一度も実施していなかった。担当者からは「今回の問題を踏まえると、油断があったと指摘されてもやむを得ない」との声が出ている。
こうした声があることを指摘する質問に対し、山本市長は「おっしゃる通りで、そうだったのかもしれない。（問題が発生した）教育委員会だけではなく、本庁の各部局も同じように考えており、さまざまな情報に関する問題を検証したい」との意向を示した。
問題が発生した市教委のシステムはＮＴＴ東日本群馬支店に委託しているが、庁内からは「委託の状況などを確認するため、市職員にも専門的な人材が必要だ」との意見も出ている。
これについて、山本市長は「人材不足があったのかもしれず、専門業者への委託プラス本庁としても何が必要なのかを研究していきたい」と述べた。
市教委が設置する調査対策検討委員会の第一回会議は市内で非公開で開く。情報に詳しい大学教授や弁護士、過去に他の自治体で同種の委員会に参加した経験を持つ専門家の計三人が検討委員を務める。会議は六月末までに数回開き、報告書をまとめる見通し。
【4月20日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊TBS News 2018年4月19日18時05分
前橋市教育委、生徒ら約４万８千人分の個人情報流出か
前橋市教育委員会のサーバーに不正なアクセスがあった問題で、およそ４万７８００人分の児童や生徒の個人情報が流出した可能性があることが分かりました。
この問題は前橋市教育委員会のサーバーに不正なアクセスがあり、市立の小中学校などに通う児童や生徒の個人情報が盗まれた可能性があるものです。市の教育委員会は、その後の調査で２０１２年度から２０１７年度までに在籍した生徒らおよそ４万７８００人分の氏名や住所、生年月日などが流出した可能性があると発表しました。これまでにこの問題による被害は確認されていません。
市の教育委員会は専門家らによる第三者委員会を設置し、再発防止策などについて検討しています。一方、警察は不正アクセス禁止法違反の疑いを視野に捜査しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊時事2018年04月19日16:40
個人情報流出、小中学生など４万７０００人超分＝前橋市教委が調査結果
前橋市の教育機関を結ぶ情報ネットワークのサーバーに不正アクセスがあった問題で、同市教育委員会は１９日、流出が疑われる小中学生らの個人情報が計４万７８３９人分に上るとの調査結果を発表した。給食費徴収のための口座情報も、兄弟姉妹の重複を除く２万８２０９件含まれているという。
市教委は４日、昨年１１月時点で市立の小中、特別支援学校に在籍していた児童生徒全員の氏名や住所など計２万５７２５人分が流出した可能性が高いと発表していた。その後の調査で新たに、２０１２～１６年度に中学３年だった生徒らの情報が持ち出された可能性を示す痕跡が見つかった。
市教委は４月中にも謝罪と注意喚起の文書を全員に郵送する予定。第三者委員会を設けて原因究明や再発防止策の検討を進めている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2018年4月20日
前橋の個人情報流出問題 口座情報が標的か
市教委発表 累計２万８２００件に拡大
昨年度に前橋市立小中学校に通った全ての児童・生徒ら約二万五千人と保護者の個人情報がサーバーへの不正アクセスによって流出した可能性が高い問題で、市教育委員会は十九日、新たに過去の児童・生徒ら約二万二千六百人や保護者の個人情報と、給食費用の金融口座情報約八千三百件が流出した恐れがあることが分かったと発表した。口座数は前回公表分と合わせて計約二万八千二百件となり、市教委が保管している全ての口座情報に相当する。この結果、不正アクセスが口座情報を標的にした可能性が高まった。
（菅原洋）
★新たに２万2600人分も
市教委によると、新たに流出の恐れが分かった個人情報は、二〇一二～一六年度の中学三年生約一万五千三百人、一七年度の市立幼稚園児約三百五十人、一二～一七年度の教職員約四千六百人と市から転出した園児・児童・生徒計約二千四百人。園児・児童・生徒の保護者の個人情報も含む。
金融口座の情報は口座番号、預金者名、金融機関名、支店名、給食費の入出金記録。口座は一二～一七年度に登録された分で、きょうだいが在籍する場合は同じ口座になるため、個人情報の人数とは一致しない。
市教委総務課は「（情報を管理する）サーバーには子どもたちの成績なども入っているにもかかわらず、不正アクセスは対象にせず、口座情報は全てが流出した可能性が高い。このため、口座が狙われた恐れがある」とみている。市教委は県内の金融機関に注意を呼び掛けている。
口座にインターネット・バンキングを利用している場合、出金にはパスワードと契約者番号が必要。仮にパスワードを、今回同時に流出した可能性が高い生年月日や電話番号などに関連する数字にしていた場合は特に流出を警戒する必要がある。
市教委はコールセンター＝電０２７（８９８）６３２１＝を設け、今月中は土曜・日曜・祝日（二十一日は除く）を含む午前九時～午後五時に受け付けている。開設後の約二週間で保護者から約百二十件の相談が寄せられ、口座に対する不安が多いという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2018年4月20日地方版
前橋市教委の不正アクセス問題
情報流出４万７８３９人分 サーバー上の全て ／群馬
前橋市教育委員会のインターネットシステムが外部から不正なアクセスを受けた問題で、市教委は１９日、サーバー上にあった全ての児童、生徒、園児、教職員の計４万７８３９人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。市立小中学生らに加え、過去の在校生や教職員ら２万２６１３人分の情報への不正アクセスが新たに判明した。１９日現在、個人情報が悪用された形跡はないという。
市教委によると、１８日までに専門業者による解析が終了した。その結果、２０１２～１６年度の中学３年生▽１７年度の幼稚園児▽１２～１７年度の教職員▽同期間の転出者－－の住所、氏名、生年月日、保護者名、口座情報、給食費の入出金情報などが流出した可能性が判明。これまでに発覚していたのは小中学生約２万５０００人分の個人情報と口座情報だったが、新たに別のフォルダーに侵入した痕跡が確認されたという。
市教委は近く郵送で謝罪や注意喚起の文書を送る。問い合わせはコールセンター（０２７・８９８・６３２１、２１日は市庁舎が停電のため休止）。【鈴木敦子】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2018年04年20日
2.2万人流出 新たに判明 前橋市教委への不正アクセス問題
群馬県の前橋市教委のサーバーが不正アクセスを受けた問題で、市教委は19日、新たに２万2613人の個人情報が流出した可能性が高いことが判明したと発表した。2012～17年度に市立の幼稚園、小、中、特別支援学校に在籍した全ての園児、児童生徒、教職の計４万7839人分が流出した恐れがある。給食費徴収用のデータで、氏名や生年月日、住所、電話番号のほか、口座情報も含まれる。
セキュリティー業者２社が、不正アクセスを受けた公開サーバーをそれぞれ解析し、新たなファイル流出の痕跡が見つかった。ファイルには判明していた児童生徒約２万5000人分のほか、既に卒業した中学生や教職員、転出者の個人情報が含まれていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経ニュース2018.4.20 10:46
【前橋市教委不正アクセス】
さらに２万２千人分の個人情報流出の恐れ 責任の所在曖昧
↑不正アクセスによる被害範囲の拡大について説明する塩崎政江教育長（中央）ら＝１９日、前橋市役所（住谷早紀撮影）↑
前橋市教育委員会のサーバーが不正アクセスを受けた問題で、流出した恐れがある児童、生徒らの生年月日、住所などの個人情報が約４万８千人分に上ることが１９日、明らかになった。市教委がセキュリティー専門事業者に委託した調査の結果、平成２４～２８年度に市内の中学を卒業した生徒や教職員ら約２万２千人分の個人情報が新たに流出した可能性が判明。被害範囲が拡大する深刻な事態を招いた責任の所在は曖昧なままで、市民の不安は募るばかりだ。（住谷早紀、写真も）
「市民の信頼を損ねたことは慚愧（ざんき）に堪えず、多くの皆様に多大な迷惑と心配をおかけして、おわび申し上げる」
同日会見した塩崎政江教育長は報道陣の前で頭を下げた。
市教委は１８日、セキュリティー専門事業者から、不正アクセスの被害範囲について最終報告を受けた。それによると、個人情報が入ったファイルが外部に持ち出されたとみられる痕跡が新たに見つかったという。
外部からの不正アクセスを防ぐファイアウオール（安全隔壁）は二重に用意されていたが、双方の設定に不備があった。
市教委はファイアウオールの設定をＮＴＴ東日本に委託。「二重のファイアウオールの構築と、その後の運用管理も依頼していた」という。
ＮＴＴ東日本は産経新聞の取材に、「導入の段階では関わったが、それ以降は他社も関わっている」と説明。被害範囲が拡大する事態についても、「調査を継続しているので現段階でコメントはできない」としている。
不正アクセス問題をめぐっては、原因究明と再発防止策の検討を行う有識者による第三者委員会が１６日に設置された。
市教委によると、児童、生徒らの個人情報が悪用された形跡は確認されていないというが、保護者や市民らからコールセンターに寄せられた問い合わせは１２０件に上った。
市教委は「責任の所在については、第三者委の公平な立場で判断してもらい、提言をいただくのがベストだ」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
