マイナンバー、３党合意へ 今国会で法案成立の公算 情報責任者を設置

マイナンバー、３党合意へ　今国会で法案成立の公算　情報責任者を設置
共同通信社 7月27日(金) 配信


　国民一人一人に番号を割り振って、納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度を導入する「マイナンバー法案」について、政府内に最高情報責任者（ＣＩＯ）を置くなどの修正を行うことで、民主、自民、公明の３党が合意する見通しになったことが２６日分かった。

　法案は２月に政府が今国会に提出し、これまで３党の実務者が水面下で協議していた。来週にも各党内で合意に向けた了承手続きに入る。政府は２０１５年１月からの運用を予定しており、今国会で成立する公算が大きくなった。

　修正は、政府の情報管理体制を強化することが柱。膨大な個人情報を蓄積・管理することに対して国民に不安の声が大きいことから、政府全体の責任者であるＣＩＯを置くなどの体制整備を行うことにした。

　法案では「マイナンバー」を全国民に通知した上で、ＩＣカードを配布する。修正では、ＩＣカードの交付前に、利用可能な仮のカードを送付することも明記する方向になった。

　共通番号制度は、消費税増税に伴う低所得者対策の一つとして検討されている、減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」では、不正受給を防ぐために不可欠とされる。

　マイナンバー法案は、社会保障と税の一体改革関連法案と関係が深いが、関連法案の審議を優先するために、切り離して処理することになっていた。

※共通番号制度

　納税の実績や年金、医療などの情報を一元的に管理するため、政府が国民一人一人に番号を割り当てる仕組み。スウェーデンや米国に似た制度があり、日本でも自民党政権時代から構想されてきた。消費税増税に関連した低所得者対策の一つとして検討されている「給付付き税額控除」は、共通番号制度が前提となる。

安易な薬使用に警鐘 うつ病多様化で指針 学会、医師向けに初

安易な薬使用に警鐘　うつ病多様化で指針　学会、医師向けに初
共同通信社 7月27日(金) 配信


　日本うつ病学会は２７日までに、多様化するうつ病を適切に治療するための医師向け指針をまとめた。次々に開発されている抗うつ薬の有効性や副作用に関する情報を盛り込み、軽症者の安易な薬物療法に警鐘を鳴らしたのが特徴だ。学会が指針をつくるのは初めて。

　厚生労働省の推計によると、国内のうつ病の患者数は１９９９年の約２４万人から、２００８年には７０万人を超え急増。年間３万人を超える自殺の主な原因ともされている。同学会は最新の医学的知見を盛り込み、現在の医療体制や現場の実情を考慮した指針が必要と判断した。

　指針は、急増している患者の多くは軽症か、うつ病の診断基準以下の「抑うつ状態」と推測されると指摘。臨床現場では「慎重な判断が求められる」とした。軽症者に抗うつ薬の使用を始めるには、焦燥感や不安感の増大などの副作用に注意して、少量から始めることを原則とする。

　一方で、乱用や転売目的で抗不安薬や睡眠薬を入手するための受診が社会問題化しているとして「大量処方や漫然とした処方は避けるべきだ」と明記。「安易に薬物療法を行うことは厳に慎まなければならない」と強調している。

　若者に多くみられ、仕事ではうつ状態になるが余暇は楽しく過ごせるような、いわゆる「新型うつ病」に関しては、「精神医学的に深く考察されたものではない」として取り上げていなかった。

　治療に関する指針は、厚生労働省の研究グループが０３年に策定したが、その後改訂されていない。

２０代女性の自殺影響 平均寿命、頭打ち懸念も

２０代女性の自殺影響　平均寿命、頭打ち懸念も
共同通信社 7月27日(金) 配信


　日本人の女性が１９８５年から２６年間維持してきた長寿世界一の座を２０１１年は香港に譲り渡したことが２６日、厚生労働省の発表で明らかになった。日本人は男女とも２年連続で寿命が縮み「頭打ち」の懸念もある。再びトップに返り咲けるのか―。

　厚労省によると、１１年に女性の平均寿命が縮んだ大きな理由は東日本大震災、次いで２０代女性の自殺だ。余命が長い若年層の変動は、平均寿命に大きく影響するという。

　国立長寿医療研究センターの安藤富士子（あんどう・ふじこ）・客員研究員は今回、がんや脳卒中、心疾患などが、男女とも平均寿命を縮める方向には働いていない点に注目。「日本の健康施策に問題ないことが示された。再び平均寿命を延ばせる可能性はある」と話す。

　一方、男女とも１位となった香港について安藤客員研究員は「中国全土から社会的、経済的に余裕のある人が集中しており、平均寿命にはバイアス（偏向）があるとみるべきだ」と指摘した。

　「若年世代の自殺は男女とも増え、女性は特に増えている。深刻だ」と指摘するＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）の清水康之（しみず・やすゆき）代表は、就職できなかったり、人間関係をうまく構築できなかったりといった問題を背景に挙げる。平均寿命に影響するほどの２０代女性の自殺については、同世代の女性タレントが昨年自殺したことが大きく報道された影響もあるとみる。

　清水代表は「生きることに対する若年層の意識が希薄になっており、問題に直面したときに解決できない。問題解決能力を幼少期から育む社会的な仕組みが必要だ」と一層の自殺対策を求めた。

極端な炭水化物制限「生命の危険も」…

極端な炭水化物制限「生命の危険も」…学会警鐘
読売新聞 7月27日(金) 配信


　主食を控える「糖質制限食（低炭水化物食）」について、日本糖尿病学会は２６日、「極端な糖質制限は健康被害をもたらす危険がある」との見解を示した。

　糖質制限食は、糖尿病の治療やダイエット目的で国内でも急速に広まっている。

　同学会の門脇孝理事長（東大病院長）は読売新聞の取材に対し、「炭水化物を総摂取カロリーの４０％未満に抑える極端な糖質制限は、脂質やたんぱく質の過剰摂取につながることが多い。短期的にはケトン血症や脱水、長期的には腎症、心筋梗塞や脳卒中、発がんなどの危険性を高める恐れがある」と指摘。「現在一部で広まっている糖質制限は、糖尿病や合併症の重症度によっては生命の危険さえあり、勧められない」と注意した。


何事もバランスが大切なのです。（ばば）