広がる薬膳ブーム

広がる薬膳ブーム　食事で体調管理　料理店、講座が活況　〈暮らしナビ〉
共同通信社 8月14日(水) 配信


　夏ばて解消に効果があるとされる薬膳料理への関心が高まっている。中国古来の医学の知識を生かし、普段の食事で体調を整える薬膳の考え方が共感を呼んでいるからだ。季節の食材を使った料理店が人気になり、家庭料理の作り方を学ぶ教室に通う人も増えている。

　▽和風に工夫

　東京都港区のオフィス街にあるレストラン「旬穀旬菜（しゅんこくしゅんさい）カフェ」は薬膳料理の日替わりランチが好評で、昼は女性客らで満席になることが多い。薬膳ランチは２種類のメニューから選べる。

　夏のこの日のメーンは、一品がいらいらした気分を鎮めるとされる魚のキスを使った。素揚げにしてトマトソースをかけた。もう一品は体の余分な熱を除き、健康を保つといわれるゴーヤー入りの豚のひき肉をゆでた肉団子で、さっぱりとした味わいに仕上げた。

　菊地寿子（きくち・ひさこ）店長は「薬膳は旬の食材を使うのが基本。夏に採れる野菜は体を冷やす作用があり、夏ばて予防に効果があるといわれます」と説明。本場中国の薬膳に基づきながら「一汁三菜」の和食の家庭料理風献立にした。初めて味わう人にも親しみやすく、食べやすくなる工夫を凝らした。

　▽社食が母体

　店はもともとロート製薬が運営する社員食堂が母体。社員の健康維持に役立てようと、大阪市の本社の社員食堂で薬膳メニューを採用したところ、社内で大受けした。５年前に東京支社の社員食堂を兼ねて外部の人も招くレストランとしてオープン。利用客の約８割は外部の一般客という。

　ほぼ毎日訪れる一般客の会社員の女性（４７）は「一人暮らしで仕事が忙しく、家で健康に配慮した料理をあまり作れないので、ここで昼食をとると安心」と話す。接客係の溝間（みぞま）さおりさんは「最近はお客さんからどの食材にどんな効果があるか聞かれることが増えた」と手応えを感じている。

　▽簡単レシピ

　薬膳ブームはインターネットの世界でも広がりつつある。大日本印刷やリクルートホールディングスなどが出資するネット会社の生活情報サイト「オールアバウト」にも５月から「１５分で作れる薬膳レシピ」コーナーが新設された。

　最近は、中国の伝統医学を長年学んだ滝本靖子（たきもと・やすこ）さんが、冬瓜（とうがん）と豚肉のスープなど熱中症予防にもつながるとされる約１０種類のメニューを紹介。アクセスが大きく伸びた。

　滝本さんは東京都世田谷区と横浜市で、数年前から薬膳教室「心味（ここみ）」を開いている。食材と健康との関わりや家庭で作れるメニューを教える講座には「昨年から３０～４０代の女性を中心に受講申し込みが急増した」。

　世田谷区の教室に１年前から通っている東京都内の主婦（４６）は「習った料理をするようになってから大学生の息子の体調が良くなり、夫のいらいらも少なくなりました」と笑顔で語った。

特定看護師

［社会保障］ 特定看護師（仮称）を早急に保助看法に位置づけよ　　外科学会
厚生政策情報センター 8月13日(火) 配信
社会保障制度改革国民会議宛意見（8／7）《日本外科学会》

　日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。

　意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な勤務状況にあることを強調。このため「手術中、外科病棟は外科医不在となり、術後患者への対応は早朝あるいは夕方以降になる」という事態が生じ、患者にも悪影響が出ている。

　ところで欧米では、周術期管理を担当するNP（nurse practitioner）やPA（physician assistant）のような中間医療職が存在し、外科医が「外科医でしかなしえない業務」に専念できる環境にあるという。

　学会では、我が国にはこのような中間医療職が存在しないために、医師があらゆる業務を行わなければならず、大きな負担を強いられていると指摘。

　そこで学会は、我が国でも外科医が本来業務に集中できる環境を整備するために、「厚生労働省の指定研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下、診療の補助のうち、実践的な理解力等を要し、かつ高度な専門知識・技能をもって行う必要のある行為を、保健師助産師看護師法において明確化する」ことを強く要望している(p1～p2参照)。

キッズスクール

【栃木】キッズスクール　大田原・医療福祉大で
毎日新聞社 8月13日(火) 配信
キッズスクール：大田原・医療福祉大で　／栃木



　国際医療福祉大（大田原市）は、小中学生が将来、医療福祉分野で活躍するきっかけにしてもらおうと１０日、「第４回キッズスクール（ヘルスケア・ジュニアリーダーコース）」を開講した。県内から応募があった小学５、６年生と中学生１１３人のほか、福島市の中学生１２人が招待されて参加した。

　北島政樹学長が「医療福祉は高齢化で一段と大事なものになっている。どういうものかを学んでください」と歓迎。「内視鏡シミュレーターを操ってみよう」（小中学生）、「目の病気になったらどう見えるのか」（小学生）、「エコーで調べてみよう」（中学生）――など、多彩な医療福祉のプログラムを体験した。

　福島市立北信中３年の板橋璃緒さん（１５）は「将来の目標は医師なので参加しました」と、各プログラムに真剣に取り組んでいた。【柴田光二】

地域支援ナース

【高知】「地域支援ナース」養成　災害時地元で看護活動を
高知新聞 8月14日(水) 配信


　南海トラフ地震など大規模災害時に、地元の避難所でいち早く活動する「地域災害支援ナース」の養成を、県看護協会（宮井千恵会長）が７月から始めた。津波や土砂崩れなどで地域が孤立し、支援が遅れることを想定した高知独自の取り組み。同協会は「自分が暮らす地域の人々の健康を守れる看護師を増やしたい」としている。

　大規模災害時に備え、日本看護協会は「災害支援ナース」を組織。全国約７千人（本県は６２人）が登録しており、東日本大震災では延べ３７７０人が被災地に派遣されて活動した。しかし、県外から看護師を派遣するシステムのため、情報や交通網の混乱で郡部の集落などは到着が遅れる懸念もある。

　そこで県看護協会は本年度、地元即応型の高知県版制度を創設した。７月から１２月まで、高知市を除く県内５福祉保健所管内で研修会を開催。看護職１５０人の受講を目指している。

　講習で災害看護の知識や技術を身に付けた看護師らを、ボランティアの地域災害支援ナースとして登録。災害発生時、未就業や勤務先に行けない登録者らが、地元の避難所や医療機関で活動する。

　高岡郡佐川町甲の中央西福祉保健所でこのほど開かれた研修会には２４人が参加。治療の優先順位を決めるトリアージや、身の回りの物を使った応急手当て、避難所の立ち上げ方や感染症予防などを学んだ。

　参加者の大野美千子さん（５６）は勤務先の病院が同郡越知町で、自宅は吾川郡仁淀川町長者。「家にいる時に地震がきたら、土砂崩れで集落が孤立し、病院には行けないと思う。持病のある高齢者が多い集落なので、しっかり学んで備えたい」と気を引き締めていた。

　同協会は来年度以降も養成を続け、登録者を増やす方針。吉村利津子・第２副会長は「災害の混乱の中、地元の看護師の存在は住民の安心につながると思う。リーダーシップの取れる看護師を育てたい」と話している。

診療情報共有システム

【山口】診療情報共有システム始動市内の医療機関で試行運用
読売新聞 8月13日(火) 配信


　下関市医師会などは、患者の同意を得られた診療情報を市内の医療機関が共有するシステムを構築し、１２日、試行運用を始めた。

　医療機関の連携を促進しようと、地域医療連携情報システム下関協議会（会長＝弘山直滋・医師会長）が国の補助金を活用し、専用のシステムを開発。「奇兵隊ネット」と名付けた。

　四つの総合病院（関門医療センター、県済生会下関総合病院、下関厚生病院、下関市立市民病院）が、患者の処方薬やレントゲン写真、血液検査の結果などを奇兵隊ネット上で公開。システムに参加する病院や医院などは、それらの情報を閲覧することができる。

　患者は自宅近くのかかりつけ医に行けば、総合病院で受診した内容や治療経過などを踏まえた診療を受けることができる。総合病院にとっても、患者の在院日数の短縮や病床の回転率の向上につながる利点があるという。

　協議会は９月から本格運用を始め、来年３月までに約１００の病院や医院などが情報を閲覧することを目標にしている。弘山会長（５８）は「医療機関が情報を共有することで、患者に安心感を与えることができれば」と期待を込める。

手足口病患者

【和歌山】手足口病患者、警報基準超す
読売新聞 8月13日(火) 配信


　県は１２日、全国的に流行している手足口病について、県内の患者数が２年ぶりに警報基準値を上回ったと発表した。

　県健康推進課によると、県内で定点観測している医療機関３１か所の７月２９日-８月４日の患者数は平均６・３２人で、基準値である１週間で５人を超えた。県内の９保健所別（支所も含む）では、湯浅が１１・６７人でもっとも多く、田辺が１１・２５人、和歌山市が７・２２人と続いている。

　同課の担当者は「特に乳幼児のいる家庭では、手洗いや排せつ物の適切な処理などで感染防止に努めてほしい」としている。

蚊に刺されるな

「蚊に刺されるな」…調査した豚すべて日本脳炎
読売新聞 8月14日(水) 配信


　福岡県は、人への日本脳炎の感染の危険性が高まっているとして、「蚊に刺されないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。

　日本脳炎は、ウイルスを持った蚊に刺されることによって感染する。昨年は全国で２人の患者が発生し、うち１人は福岡県内だった。

　県は、ウイルスに敏感で感染蔓延(まんえん)の指標にされる豚を調査。

　８月６日に採血した１０匹全てが日本脳炎に感染していたため、注意喚起を出した。予防策として▽十分な栄養をとり、過労を避ける▽子どもは予防接種を受ける--を挙げている。

労働時間規制に特例

労働時間規制に特例　一部企業で実験導入　年収８００万円超
共同通信社 8月14日(水) 配信


　政府が、一定水準以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日、分かった。

　年収で８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。

　経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。ただ、労働界からは長時間労働を助長するとの反発も予想される。

　経産省は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針だ。特例制度の一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

　法案の成立後、年内にも導入を希望する企業からの申請を正式に受け付け、早ければ２０１４年度にも実施する。実際に適用する場合は、本人の同意や労使合意も必要となる。

　労働基準法では労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定めており、これを超えると残業代の支払いが義務付けられている。休日や深夜の勤務に対しては賃金の割り増しもある。

　現行制度でもデザイナーなどの専門職や企画職を対象に、実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたとみなして固定給を支払う「裁量労働制」がある。ただこの制度も、休日、深夜の割り増しは発生する。

　これに対し、特例の制度では労働時間ではなく、成果に応じて給与を定める。経産省は成果を上げればまとめて休むこともでき、生産性向上につながるとしている。

紹介料１千万円

医師を病院に、紹介料１千万円…課税巡り提訴
読売新聞 8月13日(火) 配信


　受け取った１０００万円を雑所得とし、約２３０万円を追徴課税（更正処分）した山形税務署の判断を不服として、山形市の団体役員男性が国を相手取り、課税処分取り消しを求めて山形地裁に提訴したことが１２日、わかった。

　提訴は７月２６日付。

　訴状などによると、男性は２００８年、知人の医師を尾花沢市の病院に紹介した際、紹介料として１０００万円を受け取った。

　男性は一時的で偶発的な「一時所得」として確定申告書を提出したが、山形税務署は役務の対価である「雑所得」とし、約２３０万円の支払いを求める更正処分などを行ったとされる。

　男性は、医師の紹介は役務として行っておらず、病院から受け取った１０００万円は紹介の対価ではなく贈与の性質を持つため、雑所得にはあたらないとしている。

　同税務署の広報担当者は「個別の案件についての主張は裁判で明らかにしていく」とコメントした。

科研費不正

教授逮捕は「警鐘」か　科研費不正、後絶たず　弁護側は徹底抗戦
共同通信社 8月14日(水) 配信


　東大と岡山大を舞台にした研究費詐欺事件で、東京地検特捜部は詐欺容疑で逮捕した東大政策ビジョン研究センター教授秋山昌範（あきやま・まさのり）容疑者（５５）を１４日にも起訴する。「警鐘を鳴らすべきだ」（捜査関係者）と立件に一罰百戒の意味を込める特捜部だが、数々の無罪判決を勝ち取った敏腕弁護士を味方に付けた秋山教授は、徹底抗戦の構えだ。

　研究費の不正受給問題は毎年のように全国の大学や研究機関で表面化する。ほとんどの場合は内部処分で終わるが、特捜部は今回、「多額の私的流用」の疑いが強まったと判断し、逮捕に踏み切った。

　いくつもの医療ＩＴ研究グループで代表者を務めてきた秋山教授は７月２５日、大学側に虚偽の納品書や請求書を提出し、計２１８０万円をだまし取った疑いがあるとして逮捕された。

　事業費の原資は厚生労働省の科学研究費（科研費）補助金など。検察幹部は「貴重な税金が充てられている。よくある話、と見過ごすわけにいかない」と逮捕の意義を強調する。

　だが、秋山教授側は私的流用を否定し「全て研究目的に使い、利益は一切得ていない」と反論する。逮捕翌日、記者会見した弘中惇一郎（ひろなか・じゅんいちろう）弁護士は「研究費は適切に使われている。誰をだました、ということはない」と検察の描く事件の構図に異を唱えた。

　弁護団は大学側が業者６社に支払ったデータベース作成などの事業費は、秋山教授の妻だった女性が代表を務めていた会社が人件費として使っていた、と説明。「必要な部分を特殊技術のある会社にアウトソーシング（外部委託）した。事業はむしろ赤字だった」と詐欺罪の成立を否定する。

　一方、研究者からは刑事責任の有無とは別に、倫理上の問題点を指摘する声も上がる。過去に秋山教授と共同研究したことのある大学関係者は「仮に特殊技術があったとしても業務の再委託は余計な研究費がかかるので普通、やってはいけない。親族の会社に金が渡るのもおかしい」と厳しく批判する。

　厚労省は２００１年の通知で、研究者側の口座で経費を管理する「個人経理」を廃止し、大学などが直接管理をするよう求めた。だが研究分野に詳しくない経理担当の職員が不正を見抜くのは難しい。東大では実際に機材が納入され、業務が実行されたかを複数の職員が現場に出向くなどしてチェックしていたが、結果的に親族企業への「環流」を見過ごした。

　研究者のモラル頼みという「性善説」に基づいた仕組みの限界が表面化したともいえる今回の事件。弁護団によると、秋山教授は特捜部の調べに対し、黙秘している。