子育て支援策、国に提言 １２知事同盟が発足
行政・政治 2015年4月21日(火)配信共同通信社
有志の知事１２人が２０日、「地方創生」関連の政策を提言するグループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」を立ち上げた。当面の課題として、地方での女性や若者の就業や子育ての支援策を検討し、実現を国に働き掛けていく。２０１６年度政府予算に反映させるため、岡山市で５月２２～２３日に開く次回会合で、提言案を取りまとめる。
宮城、福島、長野、三重、滋賀、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、高知、宮崎の各県知事が参加。年齢は４０～５４歳で若手が多いのが特徴だ。
地方大学の強化や結婚支援、子どもの多い世帯の経済的負担の軽減なども議論する。
長野県の阿部守一知事は都内で開いた発足式で「結婚、出産など若者の希望がかなう社会づくりのため、価値観の転換が必要だ」と強調。徳島県の飯泉嘉門知事は「１２人が地方創生の旗手、切り込み隊となる」と意気込みを示した。
来賓の石破茂地方創生担当相は「（支援拡充には）財源問題があるが、地方対中央ではなく連携して議論したい」とあいさつした。
一方、全国知事会の男女共同参画プロジェクトチームリーダーを務める吉村美栄子山形県知事らは２０日、有村治子女性活躍担当相と都内で会談、女性活躍推進法案の早期成立や、少子化対策の強化を求めた。
有村氏は「男女の働き方改革は避けて通れない」と指摘。妻の出産直後に夫が育児のための休暇を取得する取り組みの促進や、女性議員が出産時に公務を休めるようにする制度の拡充を提案した
